定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは

サービスの定義と創設の経緯

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、2012年（平成24年）4月の介護報酬改定で創設された地域密着型サービスである。介護保険法上は「居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他厚生労働省令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話および看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うもの」と位置づけられている。

創設の背景には、訪問介護などの在宅サービスは増加しているものの、重度要介護者の在宅生活を24時間支える仕組みが不足しているという課題があった。従来の訪問介護は1回30分〜1時間の定例訪問が中心で、夜間や緊急時の対応が手薄だった。また、医療依存度が高い高齢者は介護と看護を別々の事業所から受ける必要があり、連携面でも課題があった。

これらを解消するため、「短時間頻回の定期巡回」「24時間体制の随時対応」「介護と看護の一体的提供」を組み合わせたサービスが新設された。市町村が指定権限をもつ地域密着型サービスとして位置づけられ、その市町村の住民のみが利用できる。

対象は要介護1〜5。要支援1・2の人は利用できない。重度者・医療依存度が高い在宅高齢者・看取り期の利用者など、従来の訪問介護では支えきれなかった層を主な利用者として想定している。

4機能の内容と月額包括報酬

4つの機能

月額包括報酬（2024年度改定後／一体型・訪問看護あり）

このサービス最大の特徴は、訪問回数や時間帯にかかわらず月額定額の包括報酬である点。1か月に何回訪問されても、何時に緊急訪問しても自己負担額は変わらない。

※地域単価（1単位あたり10〜11.40円）により実額は変動。1割／2割／3割負担は所得に応じて決まる。訪問看護なしの一体型・連携型では単位数が異なる。

一体型と連携型

事業所の形態は2つに分かれる。

• 一体型：1つの事業所が定期巡回・随時対応・随時訪問・訪問看護をすべて自社の職員で提供する形態。訪問看護のあり／なしでさらに分かれる。
• 連携型：定期巡回・随時対応・随時訪問は自社で行い、訪問看護は地域の訪問看護ステーションと連携して提供する形態。看護師を自社で確保しなくてよいため、参入ハードルが低い。

訪問介護・夜間対応型・看多機との違い

定期巡回・随時対応型は、似た名称の在宅サービスと混同されやすい。それぞれの特徴を整理する。

訪問介護との違い

訪問介護は1回ごとの予約制で長時間（30〜60分）のサービスを提供するのに対し、定期巡回は1回15〜30分の短時間訪問を1日3〜6回繰り返す。短時間頻回ケアは、排せつや服薬など「決まった時間に必要な介護」を細切れに支えるのに向く。料金体系も訪問介護は使った分だけ／定期巡回は月額定額で大きく異なる。

夜間対応型訪問介護との違い

夜間対応型訪問介護は18時〜翌8時の夜間限定サービスで、看護師による訪問看護は含まない。定期巡回は24時間カバーかつ看護も提供するため、医療依存度が高い人や日中も介護が必要な重度者に向く。2026年4月に夜間対応型は廃止が閣議決定され、定期巡回・随時対応サービスへの統合が進む見込み。

看多機との違い

看護小規模多機能型居宅介護は、定期巡回と同じく24時間対応・介護＋看護の一体型だが、通い（デイサービス）と宿泊（ショートステイ）も組み合わせる点が大きく異なる。家族のレスパイトや状態の変化に応じた柔軟な利用が可能だが、その分1か月あたりの自己負担は高め（要介護5で月額3万円超）。「自宅で過ごし続けたい」なら定期巡回、「通いや泊まりも組み合わせたい」なら看多機が向く。

どんな人に向くか・利用までの流れ

こんな人に向いている

• 重度要介護者（要介護3〜5）で在宅生活を続けたい人：定額制で訪問回数を気にせず必要なだけサービスを使える。
• 1人暮らし／日中独居の高齢者：24時間随時対応があるため、転倒や体調急変への安心感が高い。
• 医療依存度が高い人（経管栄養・吸引・インスリン注射等）：訪問看護と介護を一体で受けられる。
• 看取り期の利用者と家族：在宅医療と組み合わせれば、自宅での看取りを支える体制を構築しやすい。
• 排せつ・服薬など決まった時間にケアが必要な人：1日複数回の短時間訪問で対応できる。

こんな人にはあまり向かない

• 要支援1・2の人（対象外）。
• 1回1時間以上のじっくりとした生活援助（掃除・調理など）を中心に必要とする人 → 通常の訪問介護のほうが向く。
• 家族介護のレスパイトとして通い・宿泊が必要な人 → 看多機・小多機が向く。
• サービス未整備地域の在住者（参入事業所が0件の市町村もある）。

利用までの流れ

1. 要介護認定の取得：未取得の場合は市区町村に申請。要介護1以上の認定が必要。
2. ケアマネジャーへの相談：居宅介護支援事業所のケアマネに「定期巡回を利用したい」と伝える。
3. 事業所の選定：住んでいる市区町村内の事業所から選ぶ（地域密着型のため域外利用は原則不可）。介護サービス情報公表システムで検索可能。
4. 事業所との契約・初回アセスメント：訪問介護員と看護師が利用者宅を訪問し、生活リズム・医療ニーズを評価。
5. ケアプランと個別計画書の作成：ケアマネのケアプランに沿って、事業所が訪問スケジュールを設計。
6. サービス開始：定期巡回・随時対応・訪問看護が始まる。

全国の普及状況と地域差

2024年時点の指定事業所数は全国で約1,200か所。創設から10年以上経ったが、訪問介護（約3.5万事業所）と比べると桁違いに少ない。政令指定都市・大都市圏では選択肢があるが、地方の小規模自治体では事業所が0〜1か所というケースも多い。利用前に必ず自分の市町村の事業所有無を確認すること。地方では今後の整備が課題となっている。

まとめ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、「24時間365日」「短時間頻回」「介護＋看護一体」「月額包括報酬」という4つの特徴を備えた、重度要介護者の在宅生活を支える地域密着型サービスである。訪問介護や夜間対応型訪問介護とは目的・対応時間・看護有無・料金体系が大きく異なる。

2026年4月に夜間対応型訪問介護の廃止が閣議決定されたことで、今後は定期巡回・随時対応型への統合が進む見通し。在宅医療の発展とあわせ、看取りまで自宅で過ごしたい人や1人暮らしの要介護者にとって、ますます重要な選択肢となる。

ただし全国の事業所数は約1,200か所と限定的で、住む市町村によって利用可否が大きく異なる。利用を検討する際はまずケアマネジャーに相談し、自分の地域での選択肢を確認してほしい。