登録施設介護支援とは

登録施設介護支援の概要

登録施設介護支援は、2026年4月3日に政府が閣議決定した「社会福祉法等の一部を改正する法律案」で創設が盛り込まれた、介護保険サービスの新しい類型です。中重度等の要介護者を入居させる有料老人ホームについて都道府県等への登録制度を導入し、その登録住宅の入居者に対する相談支援を行う仕組みとして位置づけられています。

対象となる「登録住宅」は、要介護3以上や医療的ケアが必要な人、認知症の人などを受け入れる住宅型有料老人ホームが中心です。軽度の人を主に受け入れていても、将来的に中重度化した入居者が住み続けられる施設も対象に含まれる見通しで、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の多くも実質的に影響を受けるとみられています。現行の届出制から、より厳格な都道府県等への登録制へ転換する点が制度の柱です。

登録施設介護支援では、ケアプラン作成と生活相談を包括的に提供します。給付費の9割程度を介護保険が負担し、残りを利用者が原則1割の定率で負担する仕組みが想定されています。これは、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の利用者負担と同様の考え方です。

創設の背景には、住宅型ホームの入居者のうち要介護3以上の割合が上昇を続け、ケアプランが実質的に無償で提供される中で、同一法人系列の訪問介護等サービスへ偏った利用を促す「囲い込み」が問題視されてきた経緯があります。利用者負担を導入し、ケアマネジメントを外部から独立した形で位置づけ直すことで、ケアマネジャーの中立性確保と給付の適正化を図る狙いがあるとされています。

居宅介護支援との違い

両者の最大の違いは利用者負担の有無です。居宅介護支援は介護保険創設以来、ケアプラン作成費用が全額保険給付でまかなわれ、利用者の自己負担が発生しない仕組みが続いてきました。登録施設介護支援はこの原則から外れ、特定施設（介護付きホーム）と同様に原則1割の定率負担を求める点で、既存の居宅介護支援とは明確に異なる新しい類型として設計されています。

まとめ

登録施設介護支援は、住宅型有料老人ホームなど登録住宅に入居する中重度の要介護者に特化した、原則1割の利用者負担を伴う新しいケアマネジメント類型です。従来無償だった居宅介護支援とは制度上の位置づけが異なり、囲い込み是正とケアマネジメントの独立性強化を狙って2026年の法改正で創設が決まりました。施行日は今後の政令で定められる予定のため、続報を確認していくことが重要です。