在留資格「介護」とは

介護分野には特定技能2号がない

建設や製造など多くの分野では特定技能1号から2号へ移行することで在留期間の上限がなくなりますが、介護分野に特定技能2号は設けられていません。2017年に在留資格「介護」が創設されており、これが長期就労のルートとして位置づけられているためです。

いずれも介護福祉士の国家資格取得が到達点になります。

1. 実務経験ルート：特定技能や技能実習で介護施設に就労しながら、実務経験3年（従事日数540日）以上と実務者研修の修了を経て国家試験を受験する。受け入れ施設にとって最も現実的なルート
2. 養成施設ルート（留学ルート）：介護福祉士養成施設に留学生として在籍し、所定のカリキュラムを修了して国家試験に合格する。入学には日本語能力N2相当以上が求められるのが一般的
3. EPAルート：EPA介護福祉士候補者として就労・研修を行いながら、在留期間内に国家試験に合格する
4. 福祉系高校ルート：福祉系高校で所定の課程を修了して国家試験に合格する

外国人受験者への配慮

介護福祉士国家試験では、外国籍の受験者が申請すれば試験時間が1.5倍に延長され、漢字にふりがなが付記された試験用紙で受験できます。また第38回（2026年1月実施）からは、複数の科目を1つのパートとして合否判定するパート合格（合格パートの受験免除）が導入され、3つのパートに分割されました。初年度に不合格のパートがあった人は、次年度以降そのパートの学習に注力できます。

採用ではなく育成のルート

すでに介護福祉士の資格を持つ外国人を海外から呼び寄せるケースはほとんどありません。実務上は特定技能などで採用した人が働きながら資格取得を目指す流れになります。したがって在留資格「介護」は採用チャネルというより、定着施策として設計するものです。

5年の期限から逆算する

特定技能1号は通算5年が上限です。実務経験ルートでは3年以上の実務経験が受験資格の要件になるため、逆算すると受け入れから3年目には受験準備に入る必要があります。採用時点で資格取得の見通しを共有しておくかどうかが、5年後の職員構成を左右します。

費用の支援

実務者研修の受講費用や国家試験対策の費用を法人が負担するケースがあります。都道府県の環境整備事業で資格取得支援が補助対象になっている場合があるほか、介護福祉士修学資金等貸付制度は養成施設ルートで活用されます。

取得後に変わること

資格取得後に在留資格を「介護」へ変更すると、在留期間の上限がなくなり、家族の帯同が可能になります。訪問系サービスにも制限なく従事できます。本人の生活が安定することは定着に直結するため、施設側にとっても長期の人員計画が立てやすくなります。

在留資格「介護」は介護福祉士の国家資格を持つ外国人のための在留資格で、更新回数に制限がなく、家族の帯同も業務の制限もありません。介護分野には特定技能2号が設けられていないため、長期就労の実質的な唯一のルートになっています。

受け入れ施設にとっては採用チャネルではなく定着施策です。特定技能1号の通算5年から逆算すると、実務経験3年を満たす3年目には受験準備に入る必要があります。第38回試験からパート合格が導入され、学習の選択肢は広がりました。採用の段階で資格取得の見通しを共有できるかが、5年後の職員構成を左右します。