北海道旭川市の介護施設

旭川市の65歳以上人口は111,895人で、市民のおよそ2.8人に1人（高齢化率35.6%）が高齢者にあたります（住民基本台帳、令和7年4月1日現在）。国勢調査でみると本市の高齢化率は平成12年の18.3%から令和2年に34.6%まで上がり、住民基本台帳では35.6%と全国平均を大きく上回る水準に達しました。総人口は314,101人で、第9期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、計画終了年の令和8年（2026年）に総人口が309,715人、高齢化率が36.0%まで進むと見込んでいます。介護保険制度が始まった平成12年と比べ、令和7年時点の高齢者数は約1.7倍、要介護等認定者数は約2.9倍に増えており、支援を必要とする層が着実に厚くなっています。

後期高齢者はこれから増える

高齢者全体の人口はすでに減少に転じていますが、内訳をみると75歳以上の後期高齢者はなお増加傾向にあります。第9期計画の推計では、後期高齢者は令和10年（2028年）に69,065人まで増えると見込まれており、介護の必要度が高い層がこれから膨らむ局面にあります。特別養護老人ホームなどの施設需要も、この後期高齢者の増加とともに高まると計画は見込んでいます。

道北全体の受け皿という位置づけ

旭川市は道北三次医療圏の中核都市で、上川中部の医療圏では病院数の約95%が旭川市に集中しています。上川北部（名寄）、留萌、宗谷（稚内）、富良野など周辺の広い地域から、通院や入所のかたちで人が集まる構造があります。北海道全体でみても旭川市の高齢者人口は札幌市に次ぐ規模で、市内だけでなく道北一帯の医療と介護を支える受け皿としての役割を担っています。kaigonewsには旭川市の介護施設が約380件掲載されており、特別養護老人ホームから在宅を支えるサービスまで、施設タイプごとに比較できます。

旭川市には特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、訪問介護、デイサービスなど多様な事業形態がそろい、働く場所の選択肢が広い地域です。第9期計画によると、市内の特別養護老人ホームは25施設・定員1,498人で、令和7年4月1日時点の入居者は1,402人（入居率93.6%）、空床数は96床です。90%以上の高い入居率が続いており、道北の中核都市として広い範囲からの入所需要を受け止めています。

待機の状況

特別養護老人ホームの待機者は減少傾向にあり、令和7年4月1日時点の待機者は92人です。令和4年の入所申込者状況調査では、入所の必要性が特に高い要介護3以上の待機者は市内で76人でした。市は、必要性の高い申込者数が現在の空床数に収まり、今後の要介護認定者の増加を見込んでも現在の定員の範囲内で対応できるとして、第9期計画では特養の定員を現状維持する方針を示しています。あわせて、老朽化した既存施設の長寿命化を図る大規模修繕への支援を検討するとしています。

地域区分による上乗せは小さい

介護報酬の地域区分は、賃金の地域差を公定価格に反映する仕組みです。北海道は全国的にこの区分が低く、政令市の札幌市を除けば上乗せはわずかにとどまります。旭川市も上乗せは小さいため、額面の給与に地域区分が大きく効く地域ではありません。むしろ、道北一帯からの入所需要を受け止める中核都市という立地や、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の区分といった条件を軸に職場を比べるのが現実的です。旭川駅は道央・道北・道東を結ぶ交通の拠点で、都市部と郊外で通勤事情が変わる点もあわせて確認しておきたいところです。

旭川市は、介護の担い手を確保するため市独自の補助を用意しています。あわせて、資格取得や再就職を後押しする北海道の貸付制度も使えます。転職の後押しになるため、対象になるものは押さえておきたいところです。

旭川市介護職員初任者研修受講費用補助金

市内の訪問介護の担い手を確保するための市独自の補助です。介護職員初任者研修を修了し、市内の訪問介護事業所等で6か月以上勤務している人を対象に、受講費（教材費等を含む）の半額を上限4万円まで補助します。窓口は旭川市福祉安心部長寿社会課地域包括ケア推進係（旭川市総合庁舎2階、電話0166-25-9797）です。このほか旭川市は、介護・医療の有資格者向けスポットワークサービスを提供する事業者と連携協定を結ぶなど、担い手の掘り起こしにも取り組んでいます。

北海道の修学資金・就職支援金の貸付

北海道では、北海道社会福祉協議会が運営する介護福祉士修学資金等貸付事業を利用できます。養成施設に通う人向けの介護福祉士修学資金は月5万円以内で、入学準備金と就職準備金が各20万円以内、国家試験受験対策費が4万円以内です。実務者研修受講資金は20万円以内、離職した介護人材の再就職準備金は40万円以内、他業種から介護職をめざす人向けの介護分野就職支援金は20万円以内で、いずれも北海道内で一定期間働き続けると返還が免除されます。問い合わせ先は北海道社会福祉協議会（札幌市中央区北2条西7丁目かでる2.7、電話011-272-6662）です。地元の相談窓口としては、旭川市社会福祉協議会が運営する旭川福祉人材バンクもあります。

旭川市は高齢化率が35.6%と全国平均を大きく上回り、道北一帯からの入所や通院の需要を受け止める中核都市です。介護を必要とする人が厚く、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。北海道は地域区分による報酬の上乗せが小さいため、額面の高さそのものより、施設タイプや勤務条件、支援制度の使いやすさを比べるほうが実質的な差につながります。

選ぶときの観点

職場を選ぶときは、施設タイプ（特養・老健・有料・グループホーム・訪問介護など）、夜勤の回数、処遇改善加算の区分、通勤のしやすさ、市の受講費用補助や北海道の貸付の対象かどうかを確認すると、旭川の環境を活かした選択がしやすくなります。全国のなかでの位置づけや、家賃を差し引いた実質的な手取りもあわせて見ておくと、比較の軸が定まります。

より広く道内・全国の状況とあわせて考えたい場合は、次のページも参考になります。北海道の介護施設・エリアから探すで市町村ごとの施設を確認でき、介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで全国のなかでの人手不足の度合いを、家賃調整後月収ランキングで家賃を差し引いた実質的な手取りを比べられます。