北海道で介護職の職場を探す

北海道の65歳以上人口は約168万人で、道民のおよそ3人に1人（33.3%）が高齢者にあたります（内閣府 令和6年版高齢社会白書、令和6年10月1日推計）。そのうち75歳以上の後期高齢者は約94万5千人で、総人口に占める割合は18.7%にのぼります。北海道の高齢化率は令和2年（2020年）に初めて30%を超えて31.8%となり、令和22年（2040年）には39.7%に達する見込みで、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7年（2025年）以降は後期高齢者が中心となる「後期高齢者シフト」が進みます（第9期北海道高齢者保健福祉計画）。

介護を必要とする人も増えています。第1号被保険者のうち要介護（要支援）認定者数は、令和5年（2023年）3月末時点で343,807人で、認定率は20.6%と全国を上回る水準で推移しています。特別養護老人ホームなどの施設整備も進んでおり、道は介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の必要利用定員総数を令和5年度末の26,623人から令和8年度末に27,716人へと、1,093人分積み増す目標を掲げています。

施設への待機需要も根強く残ります。厚生労働省の令和7年度調査によると、北海道で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の人は7,033人で、そのうち在宅で待機している人は2,100人です。在宅で介護を担う家族の負担が続いているケースが一定数あることを示す数字です。

介護報酬の地域区分では、北海道は道内最上位でも札幌市が「6級地」にあたり、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます（令和6年度から令和8年度）。札幌市以外の市町村は上乗せのない「その他」の区分で、大都市部に比べると賃金の地域上乗せは小さめです。ただし面積が広大な北海道は、地域によって施設の分布や通勤の事情が大きく異なるため、勤務地選びでは地域区分だけでなく通勤圏や住まいの条件もあわせて見ておく必要があります。

働き手の需要そのものも大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、北海道で必要となる介護職員は令和4年度（2022年度）の100,523人から、令和8年度（2026年度）に113,701人、令和22年度（2040年度）には129,055人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約2万8千人の上積みが必要な計算で、広い道内のあちこちで働き手の確保が課題になっていきます。全国でも必要な介護職員数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達すると見込まれており、北海道もその流れのなかにあります。

北海道は札幌市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。第9期計画では、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を令和8年度末までに17,135人分、介護医療院を3,223人分などへ整備する目標も示されており、幅広い事業形態が地域のなかで用意されています。

地域区分による給与前提の差

北海道の特徴は、同じ道内でも介護報酬の地域区分が市町村によって異なる点です。道内で最も上乗せが大きいのは札幌市の6級地（上乗せ6%）で、それ以外の市町村は上乗せのない「その他」にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地が札幌市かそれ以外かで給与水準の前提がわずかに変わります。とはいえ北海道の場合は都市部でも上乗せは6%にとどまり、市ごとの段差は関東圏ほど大きくありません。

都市部と郡部の違い

札幌市とその周辺は需要と施設が集中する一方で、道北・道東・道南の郡部では市町村ごとに高齢化率が大きく異なり、施設の分布も通勤の事情も変わります。夕張市や美唄市のように高齢化率が40%を超える市もあれば、千歳市や札幌市のように20%台の市もあり、地域によって介護需要の密度に差があります。広大な面積を持つ北海道では、冬季の通勤や送迎の負担、住まいと勤務地の距離も現実的な判断材料になります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

長い目で見れば、道内のどの地域でも生産年齢人口の減少が続き、介護の担い手の希少性は高まっていく方向にあります。腰を据えて働ける職場を選びやすい土台があるといえます。

北海道は社会福祉法人 北海道社会福祉協議会（北海道福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも道内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」は、月額5万円以内に加えて入学準備金・就職準備金が各20万円以内、国家試験受験対策費用が年4万円以内まで借りられ、卒業後に道内で介護福祉士等として5年間続けて働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内）もあり、資格取得後に道内で一定期間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」があります。貸付額は40万円以内（無利子）で、子どもの預け先を探す活動費、学び直しの講習会参加費、通勤用の自転車やバイクの購入費、転居費などに充てられ、道内の介護サービス事業所・施設で2年間、介護職員等として働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人向けの「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内・無利子）も、就職後に道内で2年間続けて働けば返還免除です。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

北海道福祉人材センター（札幌市中央区北2条西7丁目1番地 かでる2.7 2階、電話011-272-6662）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の案内を受け付けています。再就職準備金など貸付の事務は北海道社会福祉協議会 生活支援部生活支援課（電話011-241-4050、平日8時45分から17時30分）が担当しています。

介護の人手不足は北海道でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では北海道は全国23位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境にあり、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

売り手市場が続く構造は、道の人口データからも裏づけられます。北海道の高齢化率は令和2年（2020年）に31.8%となり、令和22年（2040年）には39.7%に達する見込みで、高齢者を支える生産年齢人口は今後急速に減っていきます。要介護（要支援）認定者数はすでに34万人を超え、認定率も全国を上回って推移しています。支え手が細るなかで介護を必要とする人は増え続けるため、専門職の手が求められる場面は長く続く見通しです。

ただし、働き手が求められることと生活のゆとりは別です。北海道は札幌市の6級地でも報酬の上乗せは6%にとどまり、賃金の地域上乗せは大都市圏ほど大きくありません。一方で冬季の暖房費など生活コストがかさむ側面もあり、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の地域区分（札幌市は6級地、その他の市町村は上乗せなし）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさや冬季の移動負担を確認すると、北海道の環境を活かした選択がしやすくなります。広い道内では地域ごとに需要の密度や施設の分布が異なるため、住まいの拠点とあわせて勤務地を選ぶのが現実的です。