福祉用具専門相談員とは？資格の取り方・仕事内容・給料を徹底解説

「福祉用具って種類が多くて、どれを選べばいいかわからない」——利用者さんやご家族からこんな相談を受けたことはありませんか？

高齢化が進む日本では、車いすや介護ベッド、歩行器など、福祉用具を必要とする方が年々増加しています。しかし、適切な福祉用具を選ぶには専門的な知識が必要です。そこで活躍するのが「福祉用具専門相談員」です。

福祉用具専門相談員は、利用者さんの身体状況や生活環境に合わせて最適な福祉用具を選定し、使い方の説明やアフターフォローまで行う専門職です。2023年度の有効求人倍率は5.8倍と非常に高く、人材ニーズが高まっています。

本記事では、福祉用具専門相談員の資格取得方法から仕事内容、給料、向いている人まで徹底的に解説します。2025年から始まった新カリキュラムの情報も含めて詳しくお伝えしますので、資格取得を検討している方はぜひ参考にしてください。

福祉用具専門相談員とは、介護保険制度において福祉用具のレンタル・販売を行う際に、利用者に対して適切な選定相談・助言を行う専門職です。

福祉用具専門相談員の基本情報

項目	内容
資格種別	公的資格（厚生労働省指定）
根拠法令	介護保険法施行令第4条
取得方法	指定講習修了 または 特定国家資格保有
講習時間	53時間（2025年新カリキュラム）
受験資格	なし（誰でも受講可能）
費用	約4〜6万円

そもそも福祉用具とは？

福祉用具とは、高齢者や障害者の日常生活を支援し、介護者の負担を軽減するための機器・器具のことです。介護保険制度では、以下の種類が福祉用具として定められています。

貸与対象（レンタル）：13種類

• 車いす・車いす付属品
• 特殊寝台（介護ベッド）・特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具・体位変換器
• 手すり・スロープ
• 歩行器・歩行補助つえ
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具を除く）
• 自動排泄処理装置

販売対象（特定福祉用具）：5種類

• 腰掛便座（ポータブルトイレ等）
• 自動排泄処理装置の交換可能部品
• 排泄予測支援機器
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽・移動用リフトのつり具

福祉用具専門相談員の配置義務

介護保険法に基づき、福祉用具貸与事業所・特定福祉用具販売事業所では常勤換算で2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが義務付けられています。

この配置義務があるため、福祉用具専門相談員の資格を持つ人材は常に一定の需要があります。2023年度の有効求人倍率5.8倍という数字は、この需要の高さを反映しています。

福祉用具専門相談員の仕事は、単に福祉用具を貸し出すだけではありません。利用者さんの生活を支える重要な役割を担っています。

①ヒアリング・アセスメント

まず、利用者さんやご家族から要望や困りごとを丁寧にヒアリングします。

• 身体状況（麻痺、筋力低下、関節の可動域など）
• 認知機能の状態
• 住環境（部屋の広さ、段差、トイレの位置など）
• 生活パターンや活動範囲
• 介護者の状況
• 経済的な条件

ケアマネジャーやリハビリ専門職とも連携し、総合的なアセスメントを行います。

②福祉用具の選定・提案

アセスメント結果に基づいて、最適な福祉用具を選定・提案します。

• 利用者の状態に合った機種の選定
• 複数の選択肢の提示と比較説明
• 介護保険の利用可否や自己負担額の説明
• カタログやサンプルを使った具体的な提案

福祉用具は同じ種類でも多くのメーカー・機種があるため、専門知識を活かした適切な提案が求められます。

③福祉用具サービス計画の作成

福祉用具を貸与・販売する際には、「福祉用具サービス計画書」を作成することが義務付けられています。

計画書の記載内容	詳細
利用者の状況	身体状況、ADL、認知機能など
福祉用具の利用目標	「安全に歩行できる」「介護負担を軽減」など
選定理由	なぜこの機種を選んだか
留意事項	使用上の注意点、リスク管理

④搬入・調整・使用説明

福祉用具を利用者宅に搬入し、実際の環境に合わせて調整を行います。

• 介護ベッドの高さ・角度調整
• 車いすのフットレストやブレーキの調整
• 手すりの取り付け位置の確認
• 安全な使用方法の説明
• 利用者・介護者への操作指導

⑤モニタリング・メンテナンス

福祉用具を貸与した後も定期的に訪問し、状態を確認します。

• 利用状況の確認（適切に使えているか）
• 身体状況の変化への対応
• 機器の点検・メンテナンス
• 必要に応じた機種変更の提案

モニタリングは最低でも6ヶ月に1回行うことが義務付けられています。利用者さんの状態変化に合わせて、適切な福祉用具を継続的に提供することが求められます。

福祉用具専門相談員の1日の働き方を見てみましょう。福祉用具貸与事業所で働く場合の一例です。

1日のスケジュール例

時間	業務内容
8:30	出社・朝礼・1日のスケジュール確認
9:00	事務作業（前日の報告書作成、電話対応）
10:00	新規相談：ケアマネジャーからの依頼で利用者宅を訪問
11:30	福祉用具の搬入・設置（介護ベッド納品）
12:00	昼休憩
13:00	モニタリング訪問①（車いす利用者の状態確認）
14:30	モニタリング訪問②（歩行器利用者の状態確認）
16:00	帰社・サービス計画書作成・報告書作成
17:00	ケアマネジャーへの報告・翌日の準備
17:30	退社

業務の特徴

外回りが中心

福祉用具専門相談員の仕事は、利用者宅への訪問が中心です。1日に3〜5件程度の訪問をこなすことが多く、車での移動が基本となります。

多職種との連携

ケアマネジャー、理学療法士、訪問介護員など、さまざまな職種と連携しながら仕事を進めます。サービス担当者会議への参加も重要な業務の一つです。

繁忙期と閑散期

月末・月初は新規依頼やモニタリングが集中する傾向があります。また、退院に合わせた福祉用具の手配など、緊急対応が必要になることもあります。

福祉用具専門相談員になるための最も一般的な方法は、「福祉用具専門相談員指定講習」を修了することです。

受講要件

福祉用具専門相談員指定講習を受講するために、特別な資格や経験は必要ありません。年齢制限もなく、誰でも受講することができます。

• 学歴不問
• 資格不要
• 実務経験不要
• 年齢制限なし

介護業界未経験の方でも受講できるため、異業種からの転職を考えている方にも取得しやすい資格です。

2025年新カリキュラムの内容

2025年4月から新しいカリキュラムが導入されました。講習時間は従来の50時間から53時間に増加しています。

科目	時間	内容
福祉用具と福祉用具専門相談員の役割	2時間	福祉用具の意義、専門相談員の職業倫理
介護保険制度等に関する基礎知識	4時間	介護保険制度、障害者福祉制度
高齢者と介護・医療に関する基礎知識	16時間	高齢者の心身の特徴、リハビリテーション、住環境
個別の福祉用具に関する知識・技術	16時間	各福祉用具の機能・使用方法・選定ポイント
福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識	7時間	サービス計画作成、モニタリング
福祉用具の利用の支援に関する総合演習	7時間	事例検討、ロールプレイング
修了評価	1時間	筆記試験
合計	53時間

注意：2026年3月までは経過措置期間のため、一部の研修機関では旧カリキュラム（50時間）で実施している場合があります。

受講期間

講習の受講期間は研修機関によって異なります。

• 通学講座：約1週間〜10日間（連続受講の場合）
• 週末開催：約1〜2ヶ月（土日のみ開催の場合）
• オンライン併用：一部科目をオンラインで受講し、演習のみ通学

修了試験について

講習の最後に修了評価（筆記試験）が行われます。

• 試験時間：1時間程度
• 出題形式：選択式・記述式
• 出題範囲：講習で学んだ内容全般
• 合格基準：明確な基準は公表されていないが、ほぼ全員が合格

修了試験は「合否を決める」というより「学習内容の理解を確認する」目的で行われます。講習をしっかり受講していれば、不合格になることはほとんどありません。

以下の国家資格等を保有している方は、福祉用具専門相談員指定講習を受けなくても福祉用具専門相談員として働くことができます。

免除対象資格一覧

資格名	備考
介護福祉士	介護系の代表的な国家資格
社会福祉士	福祉系の国家資格
保健師	医療系の国家資格
看護師・准看護師	医療系の国家資格
理学療法士（PT）	リハビリ系の国家資格
作業療法士（OT）	リハビリ系の国家資格
義肢装具士	福祉用具に近い専門性を持つ

制度変更の経緯

2015年4月以前は、介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）修了者なども福祉用具専門相談員として働くことができました。しかし、2015年4月の制度改正により、要件が厳格化されました。

現在は、上記の国家資格保有者か、福祉用具専門相談員指定講習の修了者のみが福祉用具専門相談員として働くことができます。

資格保有者が講習を受けるメリット

免除対象の資格を持っていても、あえて福祉用具専門相談員指定講習を受講する方もいます。

• 福祉用具に特化した専門知識を体系的に学べる
• 最新の福祉用具情報や制度を学べる
• 実習を通じて実践的なスキルが身につく
• 福祉用具貸与事業所への転職時にアピールできる

特に、介護施設から福祉用具貸与事業所への転職を考えている方は、講習を受けることで即戦力としてアピールできます。

福祉用具専門相談員の資格取得にかかる費用を詳しく見ていきましょう。

受講費用の目安

研修機関	費用目安	特徴
大手スクール（三幸福祉カレッジなど）	4〜5万円	全国展開、実績豊富
都道府県指定の研修機関	3〜5万円	地域密着型
オンライン併用型	4〜6万円	一部オンラインで受講可
福祉用具事業者主催	3〜4万円	就職とセットの場合も

一般的な受講費用は4〜6万円程度です。テキスト代は受講料に含まれている場合がほとんどです。

教育訓練給付金で40%還付

福祉用具専門相談員指定講習は、雇用保険制度の「特定一般教育訓練給付金」の対象です。要件を満たせば、受講費用の40%（上限20万円）がハローワークから支給されます。

項目	内容
給付率	受講費用の40%
上限額	20万円
対象者	雇用保険加入期間1年以上の方
申請先	ハローワーク

教育訓練給付金の受給要件

教育訓練給付金を受けるための主な要件は以下のとおりです。

在職中の方

• 雇用保険の加入期間が1年以上あること
• 過去に教育訓練給付金を受給していない、または受給から3年以上経過していること

離職中の方

• 離職日の翌日から1年以内であること
• 離職前に雇用保険の加入期間が1年以上あること

給付金を受ける場合の実質負担

例えば、受講費用50,000円の講座を受講した場合：

項目	金額
受講費用	50,000円
教育訓練給付金（40%）	▲20,000円
実質負担	30,000円

給付金を活用すれば、3万円程度で資格を取得できる可能性があります。受講前にハローワークで要件を確認しておきましょう。

その他の費用

• 交通費：通学する場合は別途必要
• 昼食代：講習日数分
• 登録料：特になし（修了証の発行は受講料に含まれる）

福祉用具専門相談員の資格を活かせる職場は多岐にわたります。

主な就職先

①福祉用具貸与事業所（最も多い）

介護保険を利用した福祉用具のレンタルを行う事業所です。福祉用具専門相談員が最も多く働いている職場であり、配置義務があるため常に求人があります。

• 利用者宅への訪問・相談
• 福祉用具サービス計画の作成
• 福祉用具の搬入・調整・モニタリング

②特定福祉用具販売事業所

ポータブルトイレや入浴補助用具など、販売対象の福祉用具を取り扱う事業所です。貸与事業所と併設されていることが多いです。

③福祉用具メーカー

福祉用具を開発・製造するメーカーでは、営業職や商品開発の担当者として活躍できます。

• 福祉用具貸与事業所への営業
• 新商品の企画・開発
• 展示会・デモンストレーション

④住宅リフォーム会社・工務店

高齢者向けの住宅改修（バリアフリーリフォーム）を手がける会社では、福祉用具の知識を持つ人材が求められます。

• 手すりの設置位置の提案
• 段差解消のアドバイス
• 介護保険の住宅改修費支給申請のサポート

⑤介護施設・事業所

特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護施設でも、福祉用具の知識は役立ちます。

• 施設内の福祉用具管理
• 利用者に合った福祉用具の選定
• 介護職員への福祉用具の使い方指導

⑥ホームセンター・ドラッグストア

介護用品コーナーを設けている店舗では、福祉用具専門相談員の資格を持つスタッフが接客を担当することがあります。

求人状況

項目	データ
有効求人倍率（2023年度）	5.8倍
求人の特徴	未経験可の求人も多い
勤務形態	正社員・パート両方あり

福祉用具専門相談員の有効求人倍率は5.8倍と非常に高く、求職者1人に対して約6件の求人がある状態です。資格を取得すれば、就職・転職に有利に働きます。

福祉用具専門相談員に向いている人の特徴を見ていきましょう。

①コミュニケーション能力が高い人

福祉用具専門相談員は、利用者さんやご家族、ケアマネジャー、医療職など、さまざまな人と関わる仕事です。

• 利用者さんの話を丁寧に聞ける
• 専門用語をわかりやすく説明できる
• 相手の立場に立って考えられる

②観察力がある人

利用者さんの身体状況や住環境を正確に把握し、適切な福祉用具を選定するためには、細やかな観察力が必要です。

• 利用者さんの動作や姿勢を細かく観察できる
• 住環境の問題点に気づける
• 小さな変化を見逃さない

③学習意欲がある人

福祉用具は日々進化しており、新しい製品や技術が次々と登場します。常に最新情報をキャッチアップする姿勢が求められます。

• 新商品の情報収集が苦にならない
• 介護・医療の知識を学び続けられる
• 制度改正にも柔軟に対応できる

④体力がある人

福祉用具の搬入・設置など、体力を使う場面もあります。

• 介護ベッドの組み立て・設置
• 車いすや歩行器の積み下ろし
• 1日に複数件の訪問をこなす

⑤営業経験がある人

福祉用具専門相談員の仕事には、営業的な要素も含まれます。営業経験がある方は、そのスキルを活かせます。

• ケアマネジャーへの営業活動
• 新規利用者の獲得
• 適切な提案力

⑥介護職経験がある人

介護現場での経験は、福祉用具選定に大いに役立ちます。

• 介護の実情を理解している
• 利用者さんの気持ちに寄り添える
• 介護職員の負担軽減にも配慮できる

こんな人にもおすすめ

• デスクワークより外回りが好きな人：訪問中心の仕事スタイル
• 人の役に立ちたい人：利用者さんの生活を直接サポート
• 自分のペースで働きたい人：スケジュール管理がある程度自由
• 介護業界でキャリアアップしたい人：専門性を高められる

福祉用具専門相談員として働きながら、さらにスキルアップを目指せる関連資格を紹介します。

①福祉住環境コーディネーター検定試験

項目	内容
認定機関	東京商工会議所
試験形式	筆記試験（2級・3級はCBT）
合格率	2級：約50%、3級：約60%
費用	2級：7,700円、3級：5,500円

住宅改修と福祉用具を組み合わせた提案ができるようになります。福祉用具専門相談員と最も相性の良い資格です。

②福祉用具プランナー

項目	内容
認定機関	公益財団法人テクノエイド協会
受講要件	福祉用具専門相談員として2年以上の実務経験
研修時間	100時間以上
費用	約10万円

福祉用具専門相談員の上位資格に位置づけられています。より高度な福祉用具の選定・適合能力を証明できます。

③福祉用具選定士

項目	内容
認定機関	一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
受講要件	福祉用具専門相談員として2年以上の実務経験
研修時間	50時間
費用	約5万円

福祉用具の選定能力を客観的に証明できる資格です。事業所によっては資格手当の対象になることもあります。

④介護職員初任者研修

介護の基礎知識を学べる研修です。福祉用具専門相談員の免除資格ではありませんが、介護の基本を理解するために受講する方も多いです。

⑤ケアマネジャー（介護支援専門員）

福祉用具専門相談員として実務経験を積んだ後、ケアマネジャーを目指す方もいます。福祉用具の知識を持つケアマネジャーは、より適切なケアプランを作成できます。

スキルアップのロードマップ

段階	取得資格	目安期間
入門	福祉用具専門相談員	約1〜2週間
基礎固め	福祉住環境コーディネーター2級	+2〜3ヶ月
専門性向上	福祉用具プランナー/選定士	+2年以上
キャリアアップ	ケアマネジャー	+5年以上

福祉用具専門相談員は、高齢者や障害者の生活を福祉用具でサポートする専門職です。資格取得のハードルが比較的低く、介護業界でのキャリアを広げたい方におすすめの資格です。

福祉用具専門相談員のポイントまとめ

項目	内容
資格種別	公的資格（厚生労働省指定）
取得方法	指定講習53時間修了 または 特定国家資格保有
受講資格	なし（誰でも受講可能）
費用	約4〜6万円（教育訓練給付金で40%還付可能）
期間	約1週間〜2ヶ月（受講形態による）
難易度	低い（修了試験はほぼ全員合格）
有効求人倍率	5.8倍（2023年度）
平均年収	約350〜400万円

福祉用具専門相談員はこんな人におすすめ

• 介護業界で専門性を高めたい方
• デスクワークより外回りが好きな方
• 未経験から介護業界に転職したい方
• 人と接する仕事がしたい方
• モノを通じて人の役に立ちたい方
• 営業経験を活かしたい方

資格取得後のキャリアパス

福祉用具専門相談員として経験を積んだ後は、以下のようなキャリアパスが考えられます。

1. 福祉用具プランナー・選定士として専門性を深める
2. 福祉住環境コーディネーターを取得して住環境全般のアドバイザーになる
3. 管理者・営業責任者としてマネジメントに携わる
4. ケアマネジャーを目指してケアプラン作成に関わる
5. 福祉用具メーカーで商品開発や営業に携わる

高齢化が進む日本では、福祉用具のニーズは今後も高まり続けることが予想されます。福祉用具専門相談員は、将来性のある職種といえるでしょう。

資格取得を検討している方は、まずは研修機関の説明会に参加してみることをおすすめします。教育訓練給付金を活用すれば、実質3万円程度で資格を取得できる可能性もあります。