認定介護福祉士とは？資格の取り方・費用・研修内容を徹底解説

「介護福祉士の資格を取得したけれど、次のキャリアステップが見えない」「介護現場でリーダーとして活躍したいが、どんなスキルが必要なのかわからない」——そんな悩みを持つ介護職の方も多いのではないでしょうか。

そこで注目されているのが「認定介護福祉士」です。2015年に創設された民間資格で、介護福祉士の上位資格として位置づけられています。介護チームのマネジメントや多職種連携、後輩指導など、介護現場のリーダーに求められるスキルを体系的に習得できます。

本記事では、認定介護福祉士の資格概要から取得方法、費用、養成研修の内容、メリット・デメリット、取得後のキャリアパスまで徹底的に解説します。介護福祉士としてさらなるステップアップを目指す方は、ぜひ参考にしてください。

認定介護福祉士とは、2015年12月に「認定介護福祉士認証・認定機構」によって創設された介護福祉士の上位に位置づけられる民間資格です。高齢化の進行と介護人材不足を背景に、介護現場をけん引できるリーダー人材の育成を目的として誕生しました。

認定介護福祉士の基本情報

項目	内容
資格種別	民間資格
創設年	2015年12月
認定機関	一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構
位置づけ	介護福祉士の上位資格
有効期限	5年間（更新制）
登録者数	約200名（2024年時点）

国家資格と民間資格の違い

介護福祉士が国家試験に合格することで取得できる国家資格であるのに対し、認定介護福祉士は民間資格です。そのため、国家試験はなく、養成研修（全22科目・600時間）を修了し、認定申請を行うことで資格を取得できます。

「試験がない」と聞くと簡単そうに思えるかもしれませんが、600時間もの研修を受講する必要があり、取得のハードルは決して低くありません。創設から約9年が経過した現在でも登録者数は約200名程度にとどまっており、希少価値の高い資格といえます。

なぜ認定介護福祉士が必要なのか

介護現場では、介護職員の離職率の高さや人材育成の課題が深刻化しています。認定介護福祉士は、これらの課題を解決するために以下の役割を担うことが期待されています。

• 介護職チームのマネジメント：後輩や新人の指導・育成
• 質の高いサービス提供：根拠に基づく介護（EBP）の実践
• 多職種連携の推進：医療職やリハビリ職との連携強化
• 地域包括ケアへの貢献：家族介護者やボランティアへの支援

認定介護福祉士と似た資格に「介護福祉士」「ケアマネジャー（介護支援専門員）」があります。混同されやすいこれらの資格の違いを明確にしておきましょう。

認定介護福祉士と介護福祉士の違い

項目	介護福祉士	認定介護福祉士
資格種別	国家資格	民間資格
取得方法	国家試験に合格	養成研修（600時間）修了
必要経験	実務経験3年+実務者研修	介護福祉士として5年以上
主な役割	直接介護の専門職	介護職の指導・マネジメント
試験	あり（毎年1月）	なし
更新	なし（生涯有効）	5年ごとに更新

介護福祉士は「介護の専門職として直接ケアを行う」のに対し、認定介護福祉士は「介護福祉士を束ねるリーダー・マネージャー」としての役割が求められます。いわば介護福祉士の中でも、さらに高度な知識・スキルを持つエキスパートという位置づけです。

認定介護福祉士とケアマネジャーの違い

項目	ケアマネジャー	認定介護福祉士
資格種別	公的資格	民間資格
主な業務	ケアプラン作成・給付管理	介護職の指導・育成
対象者	利用者（高齢者）	介護職員・チーム
働く場所	居宅介護支援事業所など	介護施設・事業所全般
介護業務	原則行わない	行う（現場のリーダー）

ケアマネジャーは「利用者へのケアプラン作成・調整」がメイン業務であり、直接介護を行うことは基本的にありません。一方、認定介護福祉士は現場で介護を行いながら、チームをマネジメントするという点が大きな違いです。

「介護現場でリーダーとして活躍したい」「後輩指導やチームマネジメントに興味がある」という方には認定介護福祉士が、「ケアプラン作成や相談援助に携わりたい」という方にはケアマネジャーが適しているでしょう。

認定介護福祉士には、大きく分けて3つの役割が期待されています。それぞれの役割を詳しく見ていきましょう。

役割①：介護職チームのマネジメント・人材育成

認定介護福祉士の最も重要な役割は、介護職チームのリーダーとしてメンバーを指導・育成することです。

具体的には以下のような業務を行います。

• 介護福祉士への教育・指導・スーパービジョン
• 新人職員のOJT（現場教育）計画の立案・実施
• 介護サービスの質を向上させるための改善提案
• チーム内の人間関係調整やモチベーション管理
• 根拠に基づく介護（EBP）の実践とその普及

単なる「ベテラン介護職」ではなく、科学的根拠に基づいて介護を実践し、それをチームに浸透させる「教育者」としての役割が求められます。

役割②：多職種との連携・協働の推進

介護現場では、看護師・理学療法士・作業療法士・管理栄養士・ソーシャルワーカーなど、さまざまな専門職と協力してケアを行います。認定介護福祉士は、これらの多職種連携の中心的な役割を担います。

• 医療職との情報共有・カンファレンスへの参加
• リハビリ職との連携による自立支援介護の推進
• 栄養士との連携による食事・嚥下ケアの実施
• 介護職の視点を多職種チームに伝える橋渡し役

介護現場のプロフェッショナルとして、他職種から信頼されるだけの専門知識と実践力が必要です。そのため、養成研修では医療・リハビリ・栄養・認知症など幅広い分野を学びます。

役割③：地域の介護力向上への貢献

認定介護福祉士の活躍の場は、施設や事業所内にとどまりません。地域全体の介護力を高めることも重要な役割です。

• 家族介護者への相談対応・介護指導
• 地域のボランティアへの教育・アドバイス
• 地域包括ケアシステムへの参画
• 介護予防活動への協力・推進

「施設で働く介護職」から「地域の介護を支える専門家」へとステップアップすることで、より広い視野で介護に携わることができます。

認定介護福祉士の資格を取得するには、いくつかの受講要件を満たす必要があります。誰でもすぐに受講できるわけではありませんので、事前に確認しておきましょう。

必須要件

要件	詳細
介護福祉士資格	介護福祉士の国家資格を保有していること
実務経験	介護福祉士としての実務経験が5年以上あること
リーダー経験	介護職の小チームのリーダーとしての実務経験があること
サービス経験	居宅サービス・施設サービスの両方での生活支援経験があること（望ましい）
事前研修	介護福祉士会が実施するファーストステップ研修（100時間）を修了していること

ファーストステップ研修とは

認定介護福祉士養成研修を受講する前に、ファーストステップ研修（100時間以上）を修了している必要があります。この研修は、都道府県の介護福祉士会が実施しており、以下のような内容を学びます。

• 小規模チームのリーダー養成
• 介護職としての基盤強化
• 個別ケア・認知症ケアの実践
• スーパービジョンの基礎

ファーストステップ研修は「介護福祉士としてのスキルアップ研修」という位置づけで、認定介護福祉士養成研修の前段階として受講するものです。研修期間は約1年程度で、費用は3〜5万円程度です。

受講要件を満たすまでのモデルケース

認定介護福祉士を目指す場合、以下のようなキャリアパスが一般的です。

1. 介護職として就職（初任者研修 or 実務者研修を取得）
2. 実務経験3年で介護福祉士試験を受験・合格
3. 介護福祉士として2年以上の実務経験を積む（合計5年）
4. ファーストステップ研修（100時間）を受講・修了
5. 認定介護福祉士養成研修（600時間）を受講・修了
6. 認定申請→認定介護福祉士として登録

介護職として働き始めてから認定介護福祉士を取得するまで、最短でも7〜8年程度かかる計算です。長い道のりですが、それだけに取得した際の価値は非常に高いといえます。

認定介護福祉士養成研修は、Ⅰ類（13科目）とⅡ類（9科目）の2段階に分かれています。全22科目・約600時間のカリキュラムを修了する必要があります。

認定介護福祉士養成研修Ⅰ類（345時間）

Ⅰ類では、介護実践の質を高めるための専門知識を幅広く学びます。医療・リハビリ・認知症など、多職種連携に必要な知識を習得することが目的です。

領域	科目名	時間数
認定介護福祉士養成研修導入	認定介護福祉士概論	15時間
	医療に関する領域	疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ	30時間
		疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅱ	30時間
リハビリテーションに関する領域		生活支援のための運動学	10時間
	生活支援のためのリハビリテーションの知識	20時間
福祉用具と住環境	福祉用具と住環境	30時間
認知症に関する領域	認知症のある人への生活支援・連携	30時間
心理・社会的支援の領域	心理的支援の知識技術	30時間
	地域生活の継続と家族支援	30時間
生活支援・介護過程に関する領域	認定介護福祉士としての介護実践の視点	30時間
	個別介護計画作成と記録の演習	30時間
	自職場事例を用いた演習	30時間

認定介護福祉士養成研修Ⅱ類（255時間）

Ⅱ類では、Ⅰ類で習得した知識をベースに、マネジメントや組織運営、人材育成に関するスキルを学びます。リーダーとして活躍するための実践力を養います。

領域	科目名	時間数
医療に関する領域	疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅲ	30時間
	心理・社会的支援の領域	地域に対するプログラムの企画	30時間
マネジメントに関する領域	介護サービスの特性と品質管理	30時間
	介護分野の人事管理	15時間
	チームマネジメント	30時間
	介護業務の標準化と質の管理	30時間
自立に向けた介護実践の指導領域	応用的生活支援の展開と指導	60時間
	地域における介護実践の展開	30時間

研修の受講形式

認定介護福祉士養成研修は、以下のような形式で受講します。

• 集合研修：会場に集まって講義・演習を受ける
• オンライン研修：Zoomなどを使用した遠隔受講
• 通信課題：レポート作成や事例検討
• 自職場での実践：学んだ内容を職場で実践

研修は通常1年〜1年半程度の期間をかけて受講します。働きながらでも受講できるよう、土日や夜間に開催されることが多いです。

認定介護福祉士の資格取得にかかる費用と期間について、詳しく解説します。費用は決して安くありませんが、補助金や割引制度を活用することで負担を軽減できる場合があります。

資格取得にかかる費用の目安

項目	介護福祉士会 会員	非会員
養成研修Ⅰ類	約18万円	約36万円
養成研修Ⅱ類	約12万円	約24万円
研修費合計	約30万円	約60万円
認定審査料	1万円	1万円
認定登録料	2万円	2万円
総額	約33万円	約63万円

※注意：費用は実施団体によって異なります。上記は目安であり、最新の情報は各実施団体にお問い合わせください。

介護福祉士会への入会について

上記の通り、日本介護福祉士会の会員になることで、研修費用が約半額になります。会員になるには年会費が必要ですが、長期的に見れば会員になったほうがお得です。

• 日本介護福祉士会 年会費：約5,000〜8,000円（都道府県により異なる）
• 会員割引による節約額：約30万円

また、会員になると研修費用の割引以外にも、各種研修への参加権利や情報提供、専門職としてのネットワーク形成など、さまざまなメリットがあります。

補助金・助成金制度

認定介護福祉士養成研修の費用は、以下のような補助金・助成金を活用できる場合があります。

• 事業所からの費用負担：勤務先が研修費用を全額または一部負担してくれるケース
• 都道府県の補助金：地域によっては介護人材育成のための補助制度あり
• 教育訓練給付金：雇用保険の被保険者であれば、費用の一部が支給される可能性あり

特に、介護人材の確保・育成に力を入れている事業所では、研修費用を負担してくれることもあります。取得を検討している方は、まず勤務先に相談してみることをおすすめします。

資格取得までの期間

項目	期間
ファーストステップ研修	約1年
養成研修Ⅰ類	約8ヶ月〜1年
養成研修Ⅱ類	約6ヶ月〜8ヶ月
認定申請・審査	約1〜2ヶ月
合計	約2年〜2年半

働きながらの受講となるため、研修期間は2年〜2年半程度を見込んでおくとよいでしょう。一度に全科目を受講する必要はなく、自分のペースで段階的に受講することも可能です。

認定介護福祉士の資格取得を検討する際は、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが重要です。両面から客観的に見ていきましょう。

認定介護福祉士を取得するメリット

1. 専門的な知識・スキルを体系的に習得できる

養成研修では、医療・リハビリ・認知症・マネジメントなど、介護現場のリーダーに必要な知識を体系的に学ぶことができます。日々の業務だけでは身につきにくい、根拠に基づく介護実践（EBP）の考え方を習得できるのは大きな強みです。

2. キャリアアップ・昇進につながる

認定介護福祉士は、介護福祉士の中でも高度な専門性を持つことを証明する資格です。主任・リーダー・管理職への昇進を目指す際に、大きなアドバンテージになります。

3. 多職種連携のスキルが身につく

看護師・理学療法士・ケアマネジャーなど、多職種と対等に連携するための知識とスキルを習得できます。チーム医療・チームケアの中心的役割を担えるようになります。

4. 同じ志を持つ仲間とのネットワーク形成

養成研修を通じて、全国各地から集まった意識の高い介護職との人脈が形成されます。資格取得後も情報交換や相互研鑽の場として活用できます。

5. 給与アップの可能性

認定介護福祉士に対して資格手当を支給する事業所も出てきています。また、昇進に伴う役職手当や基本給アップにつながるケースもあります。

認定介護福祉士のデメリット・注意点

1. 取得までのハードルが高い

介護福祉士として5年以上の実務経験、600時間の養成研修など、取得までの道のりは決して短くありません。長期的な計画と継続的な努力が必要です。

2. 費用が高額

研修費用だけで30〜60万円、さらに認定料やファーストステップ研修の費用を含めると、総額40〜70万円程度が必要です。事業所からの補助がなければ、かなりの自己負担となります。

3. まだ認知度が低い

2015年創設の比較的新しい資格であり、まだ社会的な認知度は高くありません。資格を持っていても、事業所によっては評価制度に反映されないケースもあります。

4. 5年ごとの更新が必要

認定介護福祉士は5年ごとの更新制です。更新のためには継続的な研修受講が必要となり、維持コストがかかります。

5. 直接的な業務独占資格ではない

認定介護福祉士でなければできない業務は法律上ありません。そのため、資格取得が即座に業務内容の変化につながるわけではない点に注意が必要です。

認定介護福祉士を取得した後、どのようなキャリアパスが開けるのでしょうか。また、年収にはどの程度影響するのでしょうか。

認定介護福祉士のキャリアパス

認定介護福祉士を取得することで、以下のようなキャリアパスが考えられます。

キャリア①：介護現場のリーダー・主任

最も一般的なキャリアパスは、現場のリーダー・主任・ユニットリーダーとしての活躍です。認定介護福祉士で学んだマネジメントスキルを活かし、チームを統括する役割を担います。

キャリア②：施設の管理職（副施設長・施設長）

経験を積むことで、副施設長や施設長などの管理職ポジションを目指すこともできます。介護サービスの質の管理、人事管理、経営への参画など、より幅広い業務に携わります。

キャリア③：介護職の教育・研修講師

養成研修で得た知識を活かし、介護職員向けの研修講師として活躍する道もあります。事業所内研修の企画・実施や、外部研修の講師として活動できます。

キャリア④：地域包括ケアのコーディネーター

地域包括支援センターや自治体と連携し、地域の介護力向上に取り組むコーディネーターとして活躍することも可能です。

年収への影響

認定介護福祉士の取得が年収に与える影響を見ていきましょう。

役職・資格	平均年収（目安）
介護福祉士（一般職員）	約350〜400万円
介護福祉士（リーダー・主任）	約380〜450万円
認定介護福祉士（リーダー）	約400〜480万円
認定介護福祉士（管理職）	約450〜550万円

※注意：上記は目安であり、地域・事業所・経験年数などによって大きく異なります。

資格手当について

認定介護福祉士に対して資格手当を支給する事業所は、まだ多くはありませんが徐々に増えてきています。

• 資格手当の相場：月額5,000円〜20,000円程度
• 年間換算：6万円〜24万円の収入増加

認定介護福祉士自体の手当よりも、資格取得をきっかけにした昇進・昇格による収入アップの効果が大きいケースが多いです。リーダー・主任への昇進に伴い、役職手当や基本給が上がることで、年収50〜100万円程度のアップも期待できます。

今後の見通し

介護人材の確保・定着が課題となる中、認定介護福祉士の価値は今後さらに高まると予想されています。国も介護職のキャリアパスの明確化を推進しており、認定介護福祉士を配置する事業所への加算なども検討されています。

まだ登録者数が少ない今のうちに取得しておくことで、将来的なキャリアアップで有利になる可能性があります。

認定介護福祉士は、介護福祉士の上位資格として2015年に創設された民間資格です。介護チームのマネジメント、多職種連携、地域の介護力向上という3つの役割を担い、介護現場のリーダーとして活躍することが期待されています。

認定介護福祉士のポイントまとめ

項目	内容
資格種別	民間資格（試験なし）
取得条件	介護福祉士として5年以上の実務経験
研修内容	養成研修Ⅰ類・Ⅱ類（全22科目・600時間）
費用	30〜60万円（会員割引あり）
期間	約1年半〜2年
更新	5年ごと

認定介護福祉士はこんな人におすすめ

• 介護福祉士としてさらにステップアップしたい方
• 現場でリーダー・主任として活躍したい方
• 後輩指導やチームマネジメントに興味がある方
• 多職種連携のスキルを高めたい方
• 将来的に管理職を目指している方

取得までのハードルは高いですが、その分だけ希少価値があり、キャリアアップに大きく貢献する資格です。まだ登録者数が少ない今だからこそ、先行して取得することで将来的なアドバンテージを得られる可能性があります。

まずは、都道府県の介護福祉士会が実施するファーストステップ研修から始めてみてはいかがでしょうか。認定介護福祉士への第一歩を踏み出すことで、介護職としての新たな可能性が広がるはずです。