介護予防運動指導員とは？資格の取り方・費用・受講資格を徹底解説

「高齢者の方が元気に自分らしく暮らし続けられるよう支援したい」——そんな思いを持つ介護・医療職の方に注目されているのが「介護予防運動指導員」の資格です。

介護予防運動指導員は、高齢者が要介護状態になることを防ぐための運動プログラムを企画・指導する専門資格です。東京都健康長寿医療センターが認定する信頼性の高い資格で、介護現場だけでなく、医療機関やフィットネス業界でも活躍の場が広がっています。

高齢化が進む日本では、「介護予防」の重要性がますます高まっています。2024年度の介護報酬改定でも介護予防の取り組みが評価されており、この分野の専門知識を持つ人材の需要は今後さらに拡大すると予想されます。

本記事では、介護予防運動指導員の概要から受講資格、養成講座の内容、費用、更新制度、活躍できる職場まで詳しく解説します。

介護予防運動指導員とは、高齢者が要介護状態になることを予防し、自立した日常生活を継続できるよう、運動プログラムの作成や指導を行う専門資格です。

基本情報

項目	内容
資格種別	民間資格（登録商標）
認定機関	地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所
創設年	2006年（平成18年）
養成講座時間	33時間（31.5時間の講義・実技）
有効期間	3年間（更新制）
受講資格	医療・介護系資格保有者など

資格が生まれた背景

2006年の介護保険法改正で「介護予防」が重視されるようになり、要介護状態になる前の段階から予防的なアプローチを行う必要性が高まりました。この流れを受けて、東京都健康長寿医療センター（旧：東京都老人総合研究所）が介護予防運動指導員の養成事業を開始しました。

介護予防運動指導員の役割

介護予防運動指導員は、以下のような役割を担います。

• 介護予防プログラムの作成：高齢者一人ひとりの身体状態に合わせた運動プログラムを設計
• 筋力向上トレーニングの指導：転倒予防や日常動作の改善を目的とした運動を指導
• 運動効果の測定・評価：体力測定を実施し、運動の効果を評価
• 安全管理：高齢者の運動中の安全を確保し、リスクを管理

介護予防指導士との違い

「介護予防運動指導員」と似た名称の資格に「介護予防指導士」があります。混同しやすいので違いを確認しておきましょう。

資格名	認定機関	特徴
介護予防運動指導員	東京都健康長寿医療センター	運動指導に特化、受講資格あり
介護予防指導士	日本介護予防協会	介護予防全般、受講資格なし

介護予防運動指導員は「運動」に特化した資格であり、受講には医療・介護系の資格が必要です。一方、介護予防指導士は運動以外の介護予防全般を学ぶ資格で、誰でも受講できます。

介護予防運動指導員の養成講座を受講するには、一定の資格や実務経験が必要です。誰でも受講できるわけではないので、事前に確認しておきましょう。

受講資格の一覧

以下のいずれかの条件を満たす方が受講対象となります。

医療系国家資格を持つ方

• 医師、歯科医師、薬剤師
• 保健師、助産師、看護師、准看護師
• 理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）
• 臨床検査技師、歯科衛生士
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師
• 栄養士、管理栄養士

福祉系資格を持つ方

• 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）

運動指導系資格を持つ方

• 健康運動指導士、健康運動実践指導者

介護関連研修修了者で実務経験がある方

• 介護職員初任者研修修了者（旧ヘルパー2級）で実務経験2年以上
• 介護福祉士実務者研修修了者

受講資格のポイント

区分	資格・経験	実務経験
医療系国家資格	上記の資格いずれか	不要
福祉系国家資格	上記の資格いずれか	不要
初任者研修修了者	介護職員初任者研修	2年以上必要
実務者研修修了者	介護福祉士実務者研修	不要

資格がない場合はどうする？

受講資格を満たしていない方は、以下の方法でまず受講資格を得ることを検討しましょう。

1. 介護職員初任者研修を取得し、2年間の実務経験を積む
2. 介護福祉士実務者研修を修了する
3. 介護予防指導士（日本介護予防協会）を先に取得する（受講資格なし）

特に介護業界で働きながら取得を目指す場合は、まず初任者研修を取得して介護施設で働き、2年間の実務経験を積んでから介護予防運動指導員に挑戦するルートが一般的です。

介護予防運動指導員の養成講座は、東京都健康長寿医療センターが指定した研修機関で受講します。全31.5時間のカリキュラムで、講義と実技を学びます。

カリキュラム内容（全31.5時間）

科目	時間	内容
介護予防概論	1.5時間	介護予防の考え方、制度の概要
介護予防評価学	3.0時間	体力測定の方法、評価の仕方
介護予防統計学	1.5時間	データの分析方法、効果検証
行動科学	1.5時間	運動習慣の継続支援、動機づけ
リスクマネジメント	1.5時間	運動中の事故防止、緊急時対応
高齢者筋力向上トレーニング	7.5時間	筋トレの理論と実技
転倒予防	3.0時間	バランス訓練、転倒リスク評価
失禁予防	1.5時間	骨盤底筋トレーニング
高齢者の栄養改善活動	3.0時間	低栄養予防、栄養指導の基礎
口腔機能向上	3.0時間	口腔ケア、嚥下機能訓練
認知症予防	1.5時間	認知機能訓練、脳トレ
うつ・閉じこもり予防	1.5時間	メンタルヘルス、社会参加促進
修了試験	1.5時間	筆記試験

講座の特徴

1. 講義と実技のバランス

座学だけでなく、実際に高齢者向けの運動を体験しながら学びます。特に「高齢者筋力向上トレーニング」は7.5時間と最も長く、実技中心で行われます。

2. 科学的根拠に基づく内容

東京都健康長寿医療センターの研究成果をもとにした、エビデンスに基づくカリキュラムです。統計学も含まれており、運動効果を科学的に評価する力も身につきます。

3. 介護予防の包括的な学習

運動だけでなく、栄養改善、口腔機能、認知症予防、メンタルヘルスなど、介護予防に関わる幅広い分野を学びます。

受講スタイル

養成講座は通学形式が基本です。指定研修機関によって日程が異なりますが、以下のようなパターンがあります。

• 集中コース：4〜5日間の連続受講
• 週末コース：土日を使って4〜6週間で修了
• 平日コース：平日に数日間通学

働きながら受講する方は、週末コースや休暇を利用した集中コースを選ぶことが多いです。

養成講座の最後に行われる修了試験について解説します。

修了試験の概要

項目	内容
試験形式	マークシート方式（四肢択一）
問題数	約45問
試験時間	約1時間
合格基準	正答率70〜80%以上（研修機関により異なる）
実施タイミング	養成講座の最終日

合格率

公式な合格率は発表されていませんが、90%以上と推定されています。

高い合格率の理由は以下の通りです。

• 講座内容から出題されるため、しっかり受講していれば解ける
• 実務経験者や有資格者が対象のため、基礎知識がある
• 不合格でも再試験を受けられる

難易度

介護予防運動指導員の難易度は「やや易しい」レベルです。

資格	難易度
介護予防運動指導員	★★☆☆☆（やや易しい）
介護福祉士	★★★☆☆（普通）
健康運動指導士	★★★☆☆（普通）
ケアマネジャー	★★★★☆（やや難しい）

出題範囲

試験は講座で学んだ全科目から出題されます。特に以下の分野は出題頻度が高いとされています。

• 介護予防の概念・目的
• 高齢者の身体特性
• 筋力向上トレーニングの原則
• 転倒予防の方法
• 体力測定・評価の方法
• リスクマネジメント

合格のポイント

• 講義に集中する：試験は講座内容から出題されるため、授業をしっかり聞くことが最重要
• テキストを復習する：講座終了後、試験前にテキストを見直す
• 実技の理論も理解する：実技だけでなく、なぜその運動が効果的なのかの理論も把握
• 安全管理を重視：リスクマネジメントに関する問題は頻出

不合格の場合

万が一不合格になった場合は、再試験を受けることができます。再試験の費用や日程は研修機関によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

介護予防運動指導員の取得にかかる費用と期間を解説します。

受講費用

項目	費用
養成講座受講料	60,000〜100,000円
テキスト代	受講料に含まれることが多い
修了試験料	受講料に含まれることが多い
登録料（初回）	3,000円程度

費用の目安：総額で約7〜10万円程度です。

研修機関による費用の違い

養成講座は複数の指定研修機関で実施されており、費用は機関によって異なります。

• 三幸福祉カレッジ：約88,000円
• 未来ケアカレッジ：約65,000円
• その他の研修機関：70,000〜100,000円程度

同じカリキュラムでも開催場所や日程によって費用が異なることがあります。複数の研修機関を比較して選びましょう。

受講期間

受講スタイル	期間
集中コース	4〜5日間（連続）
週末コース	約1ヶ月（土日4〜6回）
平日コース	約2〜3週間

更新にかかる費用

介護予防運動指導員の資格は3年ごとの更新が必要です。

項目	費用
更新手数料	3,300円（税込）
更新講習	任意（別途費用）

更新手続きを行わないと資格が失効するため、3年ごとに忘れずに更新しましょう。

費用を抑える方法

1. 勤務先の資格取得支援制度

介護施設や医療機関によっては、資格取得費用を全額または一部負担してくれる場合があります。

2. 教育訓練給付金

一部の講座は厚生労働省の教育訓練給付金の対象となっています。条件を満たせば、受講料の20%が支給されます。

3. 研修機関の比較

同じカリキュラムでも研修機関によって費用が異なります。通いやすさと費用のバランスを考えて選びましょう。

介護予防運動指導員の資格は3年ごとの更新が必要です。更新制度について詳しく解説します。

更新が必要な理由

介護予防の分野は研究が進み、新しいエビデンスや手法が次々と生まれています。資格を更新制にすることで、指導員が常に最新の知識・技術を維持できるようにしています。

更新手続きの流れ

1. 有効期限の3ヶ月前頃に、東京都健康長寿医療センターから更新案内が届く
2. 更新申請書を記入し、必要書類を準備
3. 更新手数料を支払い、申請書を提出
4. 新しい登録証が届く

更新に必要なもの

• 更新申請書
• 更新手数料：3,300円（税込）
• 証明写真
• 現在の登録証のコピー

更新講習について

更新時に講習の受講は必須ではありません。ただし、東京都健康長寿医療センターや各研修機関では、最新の介護予防に関するフォローアップ講習を開催しています。

フォローアップ講習を受講することで、以下のメリットがあります。

• 最新の研究成果・トレーニング手法を学べる
• 他の指導員とのネットワークができる
• 自身のスキルをアップデートできる

更新を忘れた場合

有効期限内に更新手続きを行わないと、資格が失効します。失効後に再度資格を取得するには、養成講座を最初から受け直す必要があります。

更新忘れを防ぐために、以下の対策をおすすめします。

• 有効期限をスマートフォンのカレンダーに登録
• 更新案内が届いたらすぐに手続きを行う
• 職場で資格管理を行っている場合は、担当者に確認

介護予防主任運動指導員

介護予防運動指導員として3年以上の活動実績がある方は、上位資格の「介護予防主任運動指導員」に挑戦できます。

主任運動指導員は、他の指導員を指導・監督する立場であり、養成講座の講師を務めることも可能です。より専門性を高めたい方は、ステップアップを検討してみてください。

介護予防運動指導員が実際に行う仕事内容を具体的に解説します。

主な仕事内容

1. 体力測定・評価

高齢者の現在の身体機能を測定し、個別の運動プログラムを作成するための基礎データを収集します。

• 握力測定
• 開眼片足立ち（バランス能力）
• 5m歩行テスト（歩行速度）
• Timed Up and Goテスト（起立・歩行能力）
• 長座位前屈（柔軟性）

2. 介護予防プログラムの作成

測定結果をもとに、個人の状態に合わせた運動プログラムを作成します。

• 目標の設定（例：転倒せずに歩ける、階段を上れる）
• 運動種目の選定
• 運動強度・回数の設定
• 期間と頻度の決定

3. 運動指導の実施

作成したプログラムに基づき、高齢者に運動指導を行います。

主な運動プログラム：

• 筋力向上トレーニング：マシンや自重を使った筋トレ
• バランストレーニング：片足立ち、タンデム歩行など
• 柔軟性トレーニング：ストレッチ、関節可動域訓練
• 有酸素運動：歩行訓練、エルゴメーターなど

4. 安全管理

高齢者の運動中の安全を確保し、事故を予防します。

• 運動前の体調チェック（血圧、脈拍、体調確認）
• 運動中の観察と声かけ
• 緊急時の対応（転倒、体調不良など）
• 運動環境の整備（室温、床の状態など）

5. 効果の評価・フィードバック

定期的に体力測定を行い、運動の効果を評価します。結果を本人や家族、他の専門職と共有し、プログラムの見直しを行います。

1日の仕事の流れ（デイサービスの例）

時間	業務内容
9:00	出勤、準備
9:30	利用者のバイタルチェック
10:00	集団体操（準備運動）
10:30	個別機能訓練（筋トレ、バランス訓練）
12:00	昼食
13:30	午後の運動プログラム
15:00	レクリエーション
16:00	記録作成、プログラム見直し
17:00	退勤

介護予防運動指導員の資格を活かせる職場は多岐にわたります。高齢化社会の進展に伴い、活躍の場は年々広がっています。

デイサービス・デイケア

最も需要が高い職場の一つです。利用者の身体機能維持・向上を目的とした運動プログラムを提供します。機能訓練指導員として配置されることも多く、個別機能訓練加算の算定にも貢献できます。

介護老人保健施設（老健）

在宅復帰を目指す利用者に対し、リハビリテーションの一環として介護予防運動を実施します。理学療法士や作業療法士と連携しながら、集団・個別の運動プログラムを提供します。

地域包括支援センター

介護予防事業の中核を担う施設です。地域の高齢者を対象とした介護予防教室の企画・運営、運動指導を行います。行政と連携した事業に携わることができます。

フィットネスクラブ・スポーツジム

シニア向けプログラムを持つ施設では、介護予防の専門知識を持つインストラクターとして活躍できます。健康寿命延伸への関心の高まりから、需要は増加傾向にあります。

訪問介護・訪問リハビリ事業所

利用者の自宅を訪問し、生活環境に合わせた運動指導を行います。一人ひとりの身体状況や住環境に配慮したプログラム作成が求められます。

病院・クリニック

リハビリテーション科や通所リハビリ施設で、退院後の患者や外来患者に対する運動指導を担当することがあります。医療職と連携した多職種チームの一員として働きます。

自治体・市区町村

介護予防事業の担当者として、地域住民向けの健康教室や介護予防プログラムの企画・運営に携わります。公務員として安定した雇用形態で働けることも魅力です。

独立・フリーランス

経験を積んだ後、介護予防運動の専門家として独立する道もあります。複数の施設と契約して指導を行ったり、自ら教室を開催したりすることが可能です。

介護予防運動指導員の資格を取得することで、キャリアアップや待遇面でさまざまなメリットが得られます。

専門性の証明になる

高齢者の運動指導に関する専門的な知識・技術を持っていることを客観的に証明できます。介護予防という成長分野で、他の介護職員との差別化を図れます。

業務の幅が広がる

介護現場での通常業務に加え、運動プログラムの企画・立案・実施を担当できるようになります。機能訓練指導員としての役割を担うことで、より専門的な業務に携われます。

資格手当・給与アップが期待できる

多くの介護施設では、資格保有者に対して月額3,000円〜10,000円程度の資格手当を支給しています。また、機能訓練に関わる業務を担当することで、基本給がアップするケースもあります。

転職・就職で有利になる

介護予防を重視する施設は増加傾向にあり、この資格を持っていることは就職活動で大きなアピールポイントになります。特にデイサービスや老健では、採用時に優遇されることが多いです。

利用者の変化を実感できる

適切な運動指導により、利用者の身体機能が改善していく過程を間近で見られます。「歩けるようになった」「できなかったことができるようになった」という変化は、大きなやりがいにつながります。

キャリアパスが広がる

介護予防運動指導員を取得後、さらに上位資格や関連資格に挑戦することで、キャリアの幅を広げられます。理学療法士を目指すきっかけになる方もいます。

独立・開業の可能性

経験を積むことで、介護予防運動の専門家として独立する道も開けます。フリーランスとして複数施設と契約したり、自分の教室を開いたりすることも可能です。

社会貢献度の高さ

介護予防は、要介護状態になることを防ぎ、高齢者のQOL（生活の質）を維持・向上させる重要な取り組みです。社会的な意義が大きく、やりがいを持って働けます。

介護予防運動指導員は、高齢者の介護予防・自立支援に特化した専門資格です。この記事のポイントをまとめます。

資格取得の要点

• 受講資格：医療・介護・運動指導関連の資格保有者が対象
• 講習時間：31.5時間（約4〜5日間）
• 費用：約8万円〜10万円程度
• 合格率：約90%と高い
• 有効期限：3年間（更新研修あり）

取得のメリット

• 介護予防の専門知識・技術を習得できる
• 資格手当や給与アップが期待できる
• 転職・就職時のアピールポイントになる
• 利用者の機能改善を実感できるやりがいがある

活躍の場

• デイサービス・デイケア
• 介護老人保健施設
• 地域包括支援センター
• フィットネスクラブ
• 自治体の介護予防事業

高齢化が進む日本において、介護予防の重要性は今後さらに高まっていきます。介護予防運動指導員の資格を取得することで、専門性を持った人材として長く活躍できるでしょう。

「要介護状態にならないように予防する」という社会的意義の高い仕事に携わりたい方、介護現場でのスキルアップを目指す方は、ぜひ取得を検討してみてください。