50代から介護福祉士を目指す｜合格率・取得ルート・年収・体力対策の現実解

「もう50代だけど、今から介護福祉士は無理だろうか」――そんな不安を抱える方へ、結論から伝えます。介護業界において50代は、最大ボリュームゾーンの年齢層です。公益財団法人介護労働安定センター系の各種実態調査では、現場で働く介護労働者の平均年齢が50歳前後となっており、50代は「珍しい層」ではなく「主役層」と言ってよい存在になりました。

しかも国家資格である介護福祉士は、何歳になっても挑戦できます。第37回試験（令和7年・2024年度）では、51〜60歳の合格者だけで11,769人。未経験から始めても、実務経験3年と実務者研修修了をクリアすれば、本気で目指せる資格です。

この記事では、厚生労働省・社会福祉振興・試験センターが公表する一次データをもとに、50代の合格率、3つの取得ルート比較、リアルな年収モデル、体力負担を抑える施設選び、60歳以降の働き方までを一気に解説します。「年齢で諦める前に、選択肢の全体像を知る」ための1本としてお使いください。

「50代の合格率」を語る前に押さえておきたいのが、介護福祉士国家試験の年齢別データです。社会福祉振興・試験センターが公表する第37回試験（令和7年1月実施）の合格者内訳から、50代以上の存在感が見えてきます。

第37回試験 年齢別 合格者数（令和7年3月発表）

注目すべきポイントは3つあります。

50代以上で合格者全体の約25%を占める

51〜60歳と61歳以上を合わせると、合格者の約24.7%（第37回）。4人に1人が50代以上ということになり、これは21〜30歳の26.7%にほぼ並ぶ規模です。20代と50代以上が、ほぼ同じだけ合格しているという構図は、他の国家資格ではなかなか見られない特徴です。

受験者全体の合格率は78.3%（第37回）

第37回試験は受験者75,387人に対し合格者58,992人で、合格率は78.3%でした。第35回（84.3%）、第36回（82.8%）と比べるとわずかに下がっていますが、依然として国家資格としては合格しやすい部類に入ります。社会福祉士（56.3%）、ケアマネジャー（32.1%）と比べても、合格までの距離は近い試験です。

受験資格別では「社会福祉施設の介護職員等」が最大ルート

第37回の合格者58,992人のうち、46,864人（62.3%）が「社会福祉施設の介護職員等」、9,761人（14.5%）が「訪問介護員等」と、実務経験ルートが過半数を超えています。50代未経験から目指すなら、まさにこのルートを通ることになります。

つまり、50代で介護福祉士を取ること自体は決して特殊ではなく、毎年1万人以上が達成している現実的なゴールだと言えます。

介護福祉士の資格取得ルートは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき大きく3つに分かれます。50代で目指す場合、どのルートが現実的かを比較しましょう。

3ルート比較表（50代視点）

ルート1: 実務経験ルート（50代の本命）

50代未経験から目指す場合、ほぼ唯一の選択肢が実務経験ルートです。流れは次のとおり。

1. 介護職員初任者研修を取得（1〜3か月、5〜10万円）
2. 無資格でも採用される施設に就職し、現場経験を積む
3. 実務経験3年（従業期間1,095日以上、従事日数540日以上）を満たす
4. 介護福祉士実務者研修を修了（450時間。働きながら通信＋スクーリングで6〜10か月、10〜20万円）
5. 国家試験に合格すれば登録手続きで介護福祉士に

厚生労働省の制度上、実務経験は正社員でなくてもパート・派遣・契約社員でもカウント可能です。51歳で初任者研修→52歳で就職→55歳で受験資格獲得→55〜56歳で国家資格取得、というモデルが成立します。

ルート2: 養成施設ルート（学費が課題）

介護福祉士養成施設（厚生労働大臣指定の専門学校・短大・大学等）を卒業するルート。第37回試験では受験資格別の合格者の中で7.9%（4,638人）が養成施設ルートでした。50代でも入学は可能ですが、最低200万円の学費と2年以上のフルタイム就学が必要なため、子どもの教育費・住宅ローンを抱える層にはハードルが高めです。

ルート3: 福祉系高校ルート（50代は対象外）

福祉系高校または専攻科を卒業するルートで、第37回合格者の3.2%（1,917人）。年齢制限はないものの、現実的に高校再入学する50代はほぼ皆無で、本記事では選択肢から外して問題ありません。

結論として、50代未経験で介護福祉士を目指すなら「初任者研修→現場で3年→実務者研修→国家試験」のシナリオが最短かつ最も再現性の高い道筋です。

抽象論だけではイメージしづらいので、公的データから組み立てた「50代未経験スタートの3年モデル」を提示します。架空の体験談ではなく、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」と社会福祉振興・試験センターの試験データを掛け合わせた、実在しうる典型例です。

モデル：52歳・無資格未経験スタートの女性Yさん

このモデルの根拠データ

• 未経験初任給：厚労省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」では、介護職員（常勤）の平均月給は326,290円。新人・無資格はこれより低い22万〜24万円帯が現実的
• 資格取得後の上振れ：同調査で、介護福祉士保有者の平均月給は347,510円、無資格者は281,310円。差額は約66,000円/月にのぼる
• 夜勤手当：1回6,000〜8,000円が中央値（介護労働安定センター調査）

ポイント：「3年後に資格手当・夜勤手当が積み上がる」

52歳スタートの場合、定年（一般に60歳または65歳）まで5〜10年は介護福祉士として働けます。年収300万円台前半でスタートしても、3年後に介護福祉士＋夜勤4回で年収380万円超を狙える――これが50代スタートのリアルな到達点です。逆に夜勤を引き受けない働き方を選ぶと、年収は320〜340万円程度に落ち着きます。「夜勤の有無」が、このモデルの最大の分岐点です。

50代で介護現場に飛び込む際、最大の不安は「体がもつのか」。特に夜勤・移乗・送迎は、20代と同じ感覚でこなすと膝・腰を壊しがちです。施設タイプ別に身体負担の傾向を整理し、50代に合った選び方を提示します。

身体負担が小さい順に並べた施設タイプ

1. デイサービス：日勤のみ・送迎以外は座位介助中心

食事・入浴・レクリエーションが中心で、要介護度が比較的軽い利用者が多いため、移乗回数も少なめ。日勤17時退勤・土日休みの事業所もあり、家庭との両立がしやすい施設タイプです。送迎業務がある場合は、運転負担を確認しましょう。

2. サ高住・住宅型有料老人ホーム：見守り中心の業務

自立度の高い高齢者が多く、業務は見守り・服薬・コール対応・軽度の生活援助が中心。夜勤がある場合も、特養ほど頻繁な移乗や排泄介助が発生しないため、夜勤手当を稼ぎたい50代には現実的な選択肢です。

3. 訪問介護：生活援助に絞れば肉体労働は限定的

「身体介護」中心の事業所だと負担が大きくなりますが、「生活援助（掃除・調理・買い物代行）」中心の登録ヘルパーであれば、自分のペースで働けます。介護福祉士資格があれば時給1,800〜2,200円も狙えます。

4. グループホーム：認知症ケア＋家事中心

1ユニット9人までの少人数制で、家事スキル（料理・洗濯）が重視される現場。夜勤はワンオペが基本ですが、入居者の自立度が高いユニットを選べば50代でも続けやすい職場です。

5. 特養・老健は要注意（ただし夜勤手当は厚い）

要介護3以上が中心の特養、リハビリ＋医療連携の老健は、移乗回数が多く身体負担も最大級。一方、夜勤手当・処遇改善加算が手厚いので「年収重視で割り切る」場合の選択肢になります。腰痛持ち・持病ありの方は避けるのが無難です。

体力負担を分散する3つの工夫

• 移乗はノーリフティングケア導入施設を選ぶ：スライディングボード・リフトを使う施設なら、腰への負担が劇的に減る
• 夜勤回数は月2〜4回に抑える：5回以上は50代の体には過剰。求人票で必ず確認
• 送迎業務の有無を必ず確認：早朝送迎は生活リズムを乱す要因。日勤のみ・送迎なしの求人を意識的に探す

「資格を取っても役職にはつけないのでは？」という疑問はよく聞かれます。結論から言えば、50代からのリーダー登用は十分あり得ます。理由とリアルな事例を整理します。

50代がリーダー登用される3つの背景

1. 20〜30代の絶対数が少ない：全労連の2024介護労働実態調査では、現場介護職の年齢構成は「50代29.7%・40代26.4%・60代18.1%」が最多3トップ。20代は6.3%しかいません。リーダー候補プールが事実上40〜50代しかいない
2. 処遇改善加算「特定処遇改善」がベテラン重点：勤続10年以上の介護福祉士に重点配分する仕組みのため、施設としても50代を主任・リーダーに据える経済合理性がある
3. 人生経験が利用者・家族対応で武器になる：クレーム対応・看取り対応など難易度の高い場面ほど、若手より50代主任が信頼される

登用される人の共通点

• 介護福祉士を取得済み（必須に近い）
• 1施設で3〜5年以上の継続勤務
• 新人OJTを引き受けるなど「教える側」に回れる
• ITツール・記録ソフトに苦手意識がない

リーダー登用後の給与イメージ

厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」では、介護福祉士の平均月給が347,510円なのに対し、リーダー級職員は職位手当（月1〜3万円）が上乗せされ、月給37〜40万円帯に到達するケースが珍しくありません。年収ベースで450〜500万円まで届く50代もいます。

リーダーになるべきか？50代の判断軸

体力的に厳しい層は、無理にリーダーを目指さず「現場プレーヤーで給与は介護福祉士手当＋夜勤手当」と割り切る選択肢もあります。一方、長く同じ施設に勤め、若手育成にやりがいを感じるなら、50代後半からリーダー職を打診される可能性は高い。職場選びの段階で「主任・リーダーの平均年齢」を面接時に確認しておくと判断しやすくなります。

50代で介護福祉士を取得すると、60歳以降の選択肢が一気に広がります。介護労働安定センターの調査では、嘱託・継続雇用・再雇用の比率は全体の4.4%ですが、60代の介護労働者は18.1%を占めており、定年後も働き続ける層が大きい業界です。

定年後の3つの主要パターン

① 同一施設での再雇用が最多パターン

多くの社会福祉法人・医療法人は、60歳定年制と65歳までの再雇用制度を併用。介護福祉士保有者は施設にとって貴重な人材なので、再雇用の打診は高確率で得られます。給与は定年前の70〜80%程度に下がるものの、年金受給と合わせると現役時代に近い手取りを維持できます。

② パート転換で夜勤を外すという選択

「夜勤はもう厳しいが日中は働きたい」というニーズに合うのが、フルタイムパート転換。週5日勤務で社会保険適用ながら、夜勤と日曜出勤を外せる施設が増えています。

③ 訪問介護の登録ヘルパーで時間の自由度を取る

介護福祉士資格があれば、訪問介護事業所で時給1,800〜2,200円の登録ヘルパーとして働けます。週10〜20時間の短時間労働でも月8〜15万円稼げるため、年金＋αの収入源として相性抜群。在宅介護の経験を積みたい方にも向きます。

50代のうちに準備しておきたいこと

• 就業規則の再雇用条項を確認：勤務先の就業規則で「定年後の継続雇用」が明文化されているかチェック
• 運転免許の更新計画：訪問介護や送迎業務では運転が必須。70歳以降の高齢者講習を見据えた計画を
• 夜勤を辞める時期を逆算：体力ピーク時に夜勤手当で稼ぎ、55歳以降は段階的に夜勤を減らしていくシナリオが現実的

メリット

• 年齢を問わず採用される国家資格：他職種と違い、50代でも資格保有者は引く手あまた
• 資格手当で月8,000〜15,000円アップ：処遇改善加算の上乗せもあり、無資格時より年収50〜70万円増
• 定年後も働ける：60歳以降の介護労働者比率は約23%（60代＋70代）。長く稼げる
• 家族の介護にも活かせる：親の在宅介護・施設選びで、専門知識が直接役立つ
• 全国どこでも就業先がある：転居・Uターン後も求人が見つかる
• 未経験スタートでも3年で取得可能：実務経験ルートは年齢不問

デメリット

• 体力的負担は20代と同じではない：移乗・夜勤の蓄積疲労を意識する必要がある
• 初任給は決して高くない：50代未経験でも月22〜24万円スタートが相場
• 3年の実務経験が必要：取得まで時間がかかる（51歳開始→54〜55歳で取得）
• 夜勤シフトが体に響く：腰痛・睡眠障害のリスクあり
• 若い上司の下で働く可能性：30代の主任・40代の施設長は珍しくない

50代視点での総合評価

「身体負担」と「年齢ハンデの少なさ」を秤にかけたとき、50代の介護福祉士取得は「ハンデが少ない・継続できる・国家資格になる」3つを満たす希少な選択肢です。デメリットは施設選び（デイ・サ高住・訪問介護中心）と夜勤回数のコントロールでかなり緩和できます。「絶対やめておけ」と言える条件はほぼなく、迷っているなら初任者研修からの一歩を踏み出して損はありません。

50代で介護福祉士を目指すことは、業界の現実から見ても極めて妥当な選択です。第37回試験では51〜60歳の合格者が11,769人（合格者全体の20.0%）にのぼり、61歳以上も2,778人が合格。合格率も78.3%と国家資格としては高めで、独学で挑む層も多くいます。

未経験スタートでも「初任者研修→現場で実務経験3年→実務者研修→国家試験」のシナリオで、52〜55歳での取得が現実的に可能。資格手当・夜勤手当が積み上がれば、年収380万円台に到達するモデルも珍しくありません。さらに60歳以降は再雇用・パート転換・登録ヘルパーと選択肢が広がり、長く稼ぐ土台になります。

注意すべきは「身体負担」と「夜勤回数」のコントロールだけ。デイサービス・サ高住・訪問介護といった身体負担の小さい施設タイプを選び、夜勤を月2〜4回までに抑えれば、50代の体でも続けやすい職場が見つかります。

「年齢で諦める」のは早すぎます。介護業界の主役は今や50代であり、現場・施設・行政のいずれもが50代の参入を歓迎する構造になっています。まずは自分の地域・希望する働き方に合った求人を眺め、初任者研修の受講を具体的に検討するところから始めてください。