介護施設の高齢者虐待が4年連続で過去最多を更新｜最新データと転職時の見分け方

介護施設での高齢者虐待が深刻化している背景

2025年12月25日、厚生労働省は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に基づく令和6年度（2024年度）の対応状況等に関する調査結果を公表しました。この調査は、平成19年度から毎年実施されており、全国の市町村・都道府県が把握した高齢者虐待への対応状況をまとめたものです。

今回の調査で最も注目すべきは、養介護施設従事者等による虐待が「4年連続で増加」し「過去最多」を記録したという点です。相談・通報件数は3,633件（前年度比5.6%増）、虐待と判断された件数は1,220件（同8.6%増）と、いずれも過去最多となりました。虐待による死亡事例も5件（5人）報告されています。

一方で、この数字の増加には「虐待を社会問題として捉える意識の高まりにより、これまで認識されてこなかったケースが顕在化している側面がある」と厚労省の担当者は分析しています。施設内部からの通報が増えていることは、虐待防止への意識が広がりつつある証拠とも言えます。

本記事では、最新の調査データをもとに虐待の実態を詳しく解説するとともに、介護業界への転職を検討している方が「虐待リスクの高い施設」を見分けるためのチェックポイントもご紹介します。

令和6年度調査の主要データ：虐待件数・通報件数の推移

施設従事者等による虐待の全体像

令和6年度の調査結果から、養介護施設従事者等による高齢者虐待の主要データを整理します。

（出典：厚生労働省 令和6年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果）

相談・通報者の内訳

虐待の相談・通報者で最も多かったのは「当該施設職員」（27.4%）でした。次いで「当該施設管理者等」（18.2%）、「家族・親族」（14.6%）と続いています。施設内部からの通報が最多であることは、職員の虐待防止意識が高まっていることを示す一方、外部からは虐待が見えにくい構造的な問題も浮かび上がります。

養護者（家族等）による虐待も過去最多

養護者（家族・親族・同居人等）による虐待の相談・通報件数は41,814件と12年連続で過去最多を更新しました。虐待判断件数は17,133件（前年度比0.2%増）で横ばい傾向です。注目すべきは通報ルートの変化で、警察からの通報が35.6%と最多となり、介護支援専門員（24.4%）や家族・親族（7.1%）を上回りました。家庭内の虐待が警察介入によって初めて明るみに出るケースが増えている実態が浮き彫りになっています。

虐待の類型別データ：身体的虐待が半数超、経済的虐待も増加傾向

5つの虐待類型と発生割合

高齢者虐待防止法では、虐待を5つの類型に分類しています。令和6年度調査における養介護施設従事者等による虐待の種別（複数回答）は以下のとおりです。

（出典：厚生労働省 令和6年度調査結果 プレスリリース（PDF））

身体的虐待の内訳と身体拘束との関係

身体的虐待が全体の51.1%を占め、依然として最多です。令和5年度の調査では、被虐待高齢者のうち「身体拘束あり」が25.6%を占めており、適正な手続きを経ない身体拘束が虐待と認定されるケースが一定数あることがわかります。2024年度の介護報酬改定では、身体拘束の適正化に関する措置が強化され、不適切な拘束に対する減算措置が設けられています。

経済的虐待の増加に注意

経済的虐待は10.3%と割合としては低いものの、厚労省は増加傾向を重視しています。入所者・入居者からの預り金の不適切な管理が問題となっており、調査結果の公表と同日に出された要請文書でも、「預り金等について適切な金銭管理の方針・方法の具体策の検討」が求められました。

被虐待高齢者の特徴

被虐待高齢者の特徴を見ると、女性が72.4%を占め、年齢は85～89歳が最多（23.2%）です。要介護度別では要介護3以上が74.3%を占めており、認知症日常生活自立度II以上の方が75.3%となっています。つまり、重度の要介護状態にあり、かつ認知症の症状がある方が虐待を受けやすい傾向が明確に表れています。

虐待が発生しやすい施設の傾向：特養と有料老人ホームが各約3割

施設種別ごとの虐待発生割合

虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は以下のとおりです。

（出典：厚生労働省 令和6年度調査結果（PDF））

特養と有料老人ホームで虐待が多い構造的背景

特別養護老人ホームと有料老人ホームがそれぞれ約3割を占める背景には、以下のような構造的要因があります。

特別養護老人ホーム（28.9%）の場合：

• 入所者の要介護度が高い（要介護3以上が入所要件）
• 認知症の周辺症状（BPSD）への対応負担が大きい
• 夜間の職員配置が薄く、1人で多数の利用者を担当する場面がある
• 看取りまで対応するため、長期にわたる介護負担が蓄積しやすい

有料老人ホーム・サ高住（28.4%）の場合：

• 運営主体が多様で、介護の質にばらつきが大きい
• 新規参入事業者の中に、介護の専門性が不十分なケースがある
• 入居者の重度化が進んでおり、当初想定していない介護が求められている
• 人員配置基準が特養より緩やかで、職員不足に陥りやすい

グループホームの特有リスク

グループホーム（14.8%）は小規模な環境で認知症の方を対象とするため、密室性が高く外部の目が届きにくい特性があります。少人数の職員で運営するため、特定の職員に負担が集中しやすいことも虐待リスクを高める要因です。

当サイト独自分析：施設数に対する虐待発生率の視点

上記データは虐待件数の「割合」であり、施設数の多寡が反映されています。厚労省の「介護サービス施設・事業所調査」によると、特別養護老人ホームは全国に約8,500施設、有料老人ホームは約16,000施設存在します。単純な虐待件数の割合だけを見ると両者はほぼ同率ですが、施設数あたりの虐待発生率で見ると、特養の方が有料老人ホームの約2倍のリスクとなります。ただし、これは特養の入所者の要介護度がより高く、介護負担が大きいことを反映しており、「特養が悪い施設」という単純な結論にはなりません。むしろ、高い介護負担に見合った職員配置や支援体制が整っているかどうかが重要です。

虐待の発生要因：「研修だけでは防げない」構造問題

発生要因の上位5項目

虐待の発生要因（複数回答）について、令和6年度調査では以下の結果となっています。

（出典：厚生労働省 令和6年度調査結果 詳細資料（PDF））

「個人の問題」で片付けられない構造的背景

上記の要因は一見すると「職員個人の問題」のように見えますが、実際にはそれを生み出す組織・制度の構造的な問題が根底にあります。

人材不足と過重労働：介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査」によると、介護職員の離職率は13.1%で、全産業平均を上回る水準が続いています。慢性的な人手不足のなかで1人あたりの業務負荷が増大し、余裕のないケアが虐待につながるリスクが高まっています。

研修の形骸化：2024年度の介護報酬改定で全サービスに虐待防止措置が義務化されましたが、調査結果を見る限り、知識・意識の不足が依然として最大の要因です。形式的な研修（年1回の集合研修のみなど）では、日常業務のなかで虐待に対する感度を維持することが難しいのが現実です。

閉鎖的な職場環境：施設内部からの通報が27.4%と最多である一方で、管理者が虐待を隠蔽・黙認するケースも報告されています。「通報したら職場にいられなくなる」という恐怖感が、問題の早期発見を妨げている側面があります。

虐待者の属性から見える課題

虐待を行った施設従事者の属性を見ると、介護職が81.3%を占め、男性が53.5%、年齢別では30～39歳が17.9%で最多です。看護職（5.6%）や施設長（3.4%）、管理職（3.3%）も含まれており、虐待が特定の職種や年齢層に限った問題ではないことがわかります。

特に、経験年数が一定以上の中堅職員による虐待は、「慣れ」や「業務効率化」の名のもとに不適切なケアが常態化するパターンが指摘されています。入職初期だけでなく、キャリアの各段階で権利擁護意識を再確認する機会が重要です。

厚労省の対応と施設に求められる防止策

厚労省の要請内容（2025年12月25日付）

調査結果の公表と同日、厚生労働省は関係団体に対し「高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について（要請）」を発出しました。要請の主なポイントは以下の3点です。

1. 経済的虐待の防止：入所者・入居者からの預り金等について、適切な金銭管理の方針・方法の具体策を検討すること
2. 身体的拘束の適正化：身体拘束等の適正化についての具体策を検討すること
3. 研修内容の充実：介護職員への研修カリキュラムに、ストレスマネジメントやアンガーマネジメントの内容を含めること

（出典：厚生労働省 令和6年度調査結果公表ページ）

介護報酬改定による制度的対応

2024年度（令和6年度）の介護報酬改定では、高齢者虐待防止に関する措置として以下が強化されています。

• 虐待防止措置未実施減算の新設：虐待防止委員会の開催、指針の整備、研修の実施が不十分な場合に報酬が減算される
• 身体拘束廃止未実施減算の厳格化：適正な手続きを経ない身体拘束が確認された場合の減算措置を強化
• 高齢者虐待防止措置の完全義務化：全サービスで虐待防止委員会の設置、指針の整備、研修の実施が義務化

実効性のある防止策とは

制度や研修だけで虐待を防ぐことには限界があります。実効性のある防止策として、以下の取り組みが重要です。

• ICT・見守り技術の活用：センサーやカメラを活用した見守りは、虐待の抑止効果と同時に、職員の安全を守る証拠保全の役割も果たします
• 匿名通報体制の整備：内部通報がしやすい環境づくりとして、外部の相談窓口（第三者機関）を設置する施設が増えています
• ユニットケアなど小規模化：一人ひとりに目が行き届く環境を整え、特定の職員に負担が集中しない体制を構築すること
• ストレスチェックと定期面談：メンタルヘルス不調の早期発見と対応が、虐待の未然防止につながります
• 虐待防止マニュアルの実践的改定：厚労省は年度内に「高齢者虐待対応マニュアル」の改定を予定しており、「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」も別冊として再構築される見込みです

【転職者必見】虐待リスクのある介護施設を見分ける10のチェックポイント

介護業界への転職を考えている方にとって、「虐待が起きやすい施設を避けたい」というのは当然の願いです。ここでは、調査データと現場の実態から導き出した、転職時に確認すべき10のチェックポイントをご紹介します。

事前調査で確認できるポイント（5つ）

1. 職員の離職率・定着率を確認する

介護労働安定センターの「介護労働実態調査」では、介護職員の平均離職率は13.1%です。これを大幅に上回る施設は、職場環境に問題がある可能性があります。面接時に「直近1年の離職率」や「平均勤続年数」を質問してみましょう。答えを濁す施設は要注意です。

2. 第三者評価・外部評価の受審状況

社会福祉法に基づく「福祉サービス第三者評価」を受審している施設は、外部の目を入れる姿勢があることの証拠です。WAM NET（福祉医療機構）のサイトで、施設名を入力すれば受審履歴を確認できます。定期的に受審している施設は、サービスの質に対する意識が高い傾向があります。

3. 運営情報の公開状況

「介護サービス情報公表システム」（厚生労働省）では、各事業所の運営情報を確認できます。虐待防止委員会の設置状況、研修の実施回数、身体拘束の方針などが公開されています。これらの項目が「未実施」「未設置」となっている施設は避けるべきです。

4. 過去の行政処分歴を調べる

各都道府県のウェブサイトでは、指定取消や業務停止などの行政処分を受けた事業所の情報を公開しています。虐待に関連する処分歴がないか、必ず事前にチェックしましょう。令和5年度には全国で158件の介護事業所が行政処分を受けています。

5. 求人の出し方に注目する

常に大量の求人を出している施設や、給与だけを強調して仕事内容の説明が薄い求人には注意が必要です。「急募」「即入社可」が常態化している施設は、職員の定着に問題がある可能性があります。

施設見学・面接で確認するポイント（5つ）

6. 施設見学時の利用者の表情と雰囲気

見学時に利用者の表情を観察してください。笑顔が見られるか、職員に対して怯えた様子はないか、リビングの雰囲気は穏やかかなど、現場の空気感は多くを語ります。また、見学を断る施設や、特定のフロアだけ見せない施設は警戒すべきです。

7. 職員の言葉遣いと利用者への接し方

見学中に職員が利用者に対してどのような言葉遣いをしているかを注意深く観察しましょう。過度に命令的な口調やあだ名・ちゃん付けでの呼びかけが横行している施設では、利用者の尊厳への意識が低い可能性があります。

8. 虐待防止の取り組みについて質問する

面接時に「虐待防止委員会はどのくらいの頻度で開催していますか？」「研修はどのような内容ですか？」と質問してみましょう。具体的に答えられる施設は、取り組みが形骸化していない証拠です。逆に「そういうのはやっています」と曖昧に答える施設は注意が必要です。

9. 夜勤体制と職員配置を確認する

夜勤時の職員数と担当する利用者数を具体的に確認しましょう。虐待は職員が孤立しやすい夜間に発生しやすい傾向があります。1人夜勤が常態化している施設や、緊急時のバックアップ体制が不明確な施設はリスクが高いと言えます。

10. 相談窓口・通報制度の有無を確認する

施設内に匿名で相談できる窓口や、外部の第三者機関への通報制度が整備されているかを確認しましょう。「何かあったら施設長に相談してください」という体制しかない施設では、問題が内部で握りつぶされるリスクがあります。

まとめ：データを読み解き、自分の目で確かめる姿勢が大切

令和6年度の厚労省調査により、介護施設従事者等による高齢者虐待は1,220件と4年連続で過去最多を更新しました。身体的虐待が半数超を占め、特養と有料老人ホームがそれぞれ約3割と高水準で推移しています。

虐待増加の背景には、通報意識の向上による顕在化という側面がある一方で、慢性的な人材不足、過重労働、閉鎖的な職場環境といった構造的な問題が深く関わっています。研修の義務化や報酬減算といった制度的対応は進んでいますが、「形だけの対策」では根本的な解決にはつながりません。

介護業界への転職を検討している方にとって重要なのは、統計データに過度に怯えるのではなく、個々の施設の取り組みを具体的に確認することです。本記事で紹介した10のチェックポイントを活用し、施設見学や面接の場で積極的に質問してみてください。

虐待防止への取り組みに真摯に向き合っている施設は、そうした質問に対して具体的かつ誠実に回答してくれるはずです。逆に、曖昧に答えたり見学を制限したりする施設には慎重な判断が必要です。

介護の仕事はやりがいのある素晴らしい仕事です。安心して働ける職場を見つけるために、この記事の情報を転職活動にお役立てください。