介護職の残業・休日の実態を徹底解説

「介護職は残業が多い」「休みが取れない」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。ブラックな労働環境を心配して、介護業界への転職をためらっている方もいるかもしれません。実際のところ、介護職の残業・休日事情はどうなっているのでしょうか。

令和5年度「介護労働実態調査」によると、介護職員の1週間の平均残業時間は約1.1時間で、半数以上（56.6%）が「残業なし」と回答しています。月換算で約4〜5時間程度であり、データ上は他業界と比較して残業が少ないと言えます。全産業平均が月10〜15時間程度であることを考えると、介護業界の残業時間は決して多くありません。

しかし一方で、施設介護労働者の4人に1人がサービス残業を行っているという調査結果もあります。「記録業務が勤務時間内に終わらない」「申し送りやミーティングが時間外に行われる」「研修や勉強会への参加が暗黙の了解になっている」など、介護現場特有の問題も存在します。データには表れない「隠れ残業」があることも事実なのです。

この記事では、介護職の残業時間の実態からサービス残業の問題点、休日の取得状況、施設タイプ別の傾向、残業が少ない職場の選び方まで、詳しく解説します。ワークライフバランスを重視して介護の仕事を探している方、今の職場の残業に悩んでいる方は、ぜひ最後までお読みください。

介護職の残業時間について、公的なデータをもとに詳しく確認していきましょう。

残業時間のデータ（令和5年度調査）

令和5年度「介護労働実態調査」によると、介護職の1週間の平均残業時間は約1.1時間でした。1ヶ月に換算すると4〜5時間程度です。

残業時間（週）	割合
残業なし	56.6%
5時間未満	25.4%
5〜10時間	12.3%
10時間以上	5.7%

過半数が「残業なし」と回答しており、介護職は比較的残業が少ない職種と言えます。15時間以上残業している人は0.4%と1%にも満たないことからも、極端に残業が多い仕事ではないことがわかります。

雇用形態別の残業時間

雇用形態	月平均残業時間	特徴
正社員	約10.2時間	記録業務・会議で残業発生しやすい
非正規（パート等）	約3.7時間	契約時間内で勤務が基本
全体平均	約8.2時間	—

他業界との比較

厚生労働省のデータによると、医療・福祉業界の残業時間は全産業平均と比較して少ない傾向にあります。

業界	月平均残業時間
建設業	約16時間
情報通信業	約15時間
製造業	約14時間
全産業平均	約10〜15時間
医療・福祉業界	約6〜8時間

データ上は介護職の残業は少ないと言えますが、サービス残業（無給の残業）が含まれていない点には注意が必要です。

職種別の残業傾向

職種	残業傾向	主な理由
介護職員（現場）	少なめ	シフトで交代するため
サービス提供責任者	やや多め	シフト調整・書類作成
ケアマネジャー	やや多め	ケアプラン作成・調整
施設長・管理者	多め	運営業務全般

データ上の残業時間は少ないものの、サービス残業（無給の残業）が問題になっているケースもあります。

サービス残業の発生率

全国労働組合総連合の調査によると、施設介護労働者の約25%（4人に1人）がサービス残業を行っています。施設によっては「サービス残業をして当たり前」という雰囲気があり、定時での退勤や残業申請のしづらさを感じることもあるようです。

サービス残業が発生する業務

1. 介護記録の記入

日中は利用者のケアで手一杯のため、記録作成は勤務時間外になりがちです。

• パソコン入力に慣れていないと、さらに時間がかかる
• 手書き記録の施設は特に時間がかかる
• 記録と情報収集が始業前・後ともに約70%でトップ

2. ミーティング・申し送り

シフト交代時の申し送りや、定期的なミーティングが勤務時間外に設定されていることがあります。

3. 勉強会・研修

スキルアップのための勉強会や研修が、勤務時間外に開催されることがあります。参加が任意でも「出ないといけない雰囲気」があることも。

4. 利用者・家族対応

退勤間際に利用者やご家族から相談を受け、対応に時間がかかることがあります。急変や事故があった場合は、病院への付き添いや報告に時間を要します。

5. 始業前の準備

「始業前の時間外労働がない」と回答した人は3割以下。多くの職員が始業前から業務を行っています。

• 申し送りの確認
• 利用者の情報収集
• 制服への着替え

サービス残業は違法です

サービス残業は労働基準法違反です。労働基準法第32条では、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えた場合は割増賃金を支払う義務があります。

残業の種類	割増率
通常残業（月60時間以内）	25%以上
通常残業（月60時間超）	50%以上
深夜労働（22時〜5時）	25%以上
休日労働	35%以上

罰則：6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（労働基準法第119条）

サービス残業が発生する理由

調査によると、サービス残業の理由は以下の通りです。

理由	割合
自分から請求していない	最多
請求しても削られる	約15%
請求時間の上限が決められている	約15%
職場の雰囲気で請求しづらい	約20%

多くの職員が最初から残業代を諦めて自ら請求していないことがわかります。「みんなやっているから」「請求すると評価が下がる」という心理が働いているようです。

介護職の休日取得状況について確認していきましょう。施設の種類や雇用形態によって、休日事情は大きく異なります。

年間休日の目安

施設タイプ	年間休日の目安	特徴
特別養護老人ホーム	107〜120日	シフト制、4週8休が多い
介護老人保健施設	107〜115日	シフト制
デイサービス	110〜125日	日曜・祝日休みが多い
訪問介護	105〜120日	シフト制または曜日固定
グループホーム	107〜115日	シフト制
有料老人ホーム	110〜120日	施設による差が大きい

年間休日の目安

年間休日	評価	備考
125日以上	非常に多い	土日祝＋年末年始＋夏季休暇
120〜124日	多め	土日祝休みに近い水準
110〜119日	平均的	介護業界の一般的な水準
105〜109日	やや少なめ	週休2日ギリギリ
105日未満	少ない	要注意

休日の取得パターン

シフト制（入所施設が中心）

特養や老健などの入所施設は24時間体制のため、シフト制で休日が決まります。

• 4週8休：4週間で8日の休み（週2日ペース）、年間104日程度
• 4週6休：4週間で6日の休み、年間78日程度（少なめ）
• 週休2日制：毎週必ず2日休み
• 希望休：月に2〜4日程度は希望日を出せることが多い

曜日固定（通所施設が中心）

デイサービスなどの通所施設は、日曜・祝日が休みになることが多いです。

• 土日休みの施設も増加傾向
• カレンダー通りに休める安心感
• 家族との予定を合わせやすい
• GW・年末年始・お盆休みがある施設も

有給休暇の取得状況

介護業界の有給取得率は約50〜60%程度。取得率は施設によって大きく異なります。

取得しやすさ	施設の特徴
取得しやすい	人員に余裕がある、有給取得を推奨する風土、管理職が率先して取得
取得しにくい	慢性的な人手不足、「休むと迷惑がかかる」という雰囲気

2019年4月から年5日の有給取得が義務化されました。会社は労働者に年5日の有給を取得させる義務があります。

休日出勤について

急な欠員や緊急対応で休日出勤を求められることがあります。

• 割増賃金：休日出勤には35%以上の割増賃金が必要
• 代休：休日出勤の代わりに別の日に休みを取る
• 振替休日：事前に休日を変更する

休日出勤が常態化している施設は、人手不足の可能性があります。転職時には確認しておきましょう。

働く施設によって、残業や休日の取りやすさは異なります。それぞれの特徴を把握しておきましょう。

残業が少ない施設

デイサービス

日中のみの営業で、最も残業が少ない傾向にあります。

• 営業時間が決まっており、終業時刻が明確
• 夜勤がないため、シフトがシンプル
• 日曜・祝日休みの施設が多い
• 送迎業務がある分、記録時間が限られる

訪問介護（登録ヘルパー）

決められた時間内で訪問するため、残業はほぼありません。

• 1件ごとの勤務時間が明確
• 自分の都合に合わせてシフトを組める
• 移動時間の扱いは事業所による

デイケア（通所リハビリ）

デイサービスと同様、日勤のみで残業が少ない傾向です。

残業が多くなりやすい施設

特別養護老人ホーム（特養）

24時間体制で介護度の高い利用者が多いため、業務量が多くなりがちです。

• 記録業務が多い（要介護度が高い分、記録も詳細）
• 緊急対応が発生することがある
• 人手不足の施設では残業が常態化することも
• 看取り対応で時間外労働が発生することも

グループホーム

少人数のスタッフで運営するため、一人あたりの負担が大きくなることがあります。

• 調理業務もある施設が多い
• 夜勤が1人体制のことも

サービス付き高齢者向け住宅

施設によって差が大きいですが、夜勤体制が手薄なところは負担が大きくなることも。

残業が多い事業所の特徴

特徴	具体例
業務量が相場より多い	利用者数に対してスタッフが少ない
離職率が高い	常に人手不足で残っている職員に負担がかかる
ICT化が遅れている	手書きの記録など、非効率な業務が多い
残業を評価する風土	「残業する人＝頑張っている」という古い価値観
管理職が長時間労働	上司が帰らないと帰りづらい雰囲気

施設タイプ別まとめ表

施設	残業	休日	夜勤
デイサービス	少ない	日祝休み多い	なし
訪問介護	少ない	シフト制	基本なし
特養	やや多め	シフト制	あり
老健	普通	シフト制	あり
グループホーム	やや多め	シフト制	あり
有料老人ホーム	施設による	シフト制	あり

サービス残業が常態化している職場で悩んでいる場合、以下の対処法を検討しましょう。泣き寝入りせず、適切な対応を取ることが大切です。

1. 残業時間を記録する

まず自分で残業時間を記録しておきましょう。いざ相談・請求する際に証拠が必要になります。

• 記録方法：手帳、スマホのメモアプリ、専用の勤怠記録アプリ
• 記録内容：出勤時刻、退勤時刻、残業した業務内容、休憩時間
• 証拠になるもの：タイムカードのコピー、業務メール送信履歴、PCのログイン・ログアウト記録、施設の入退館記録

記録は毎日つけることが重要です。後から思い出して書くと正確さが損なわれ、証拠能力が弱くなります。

2. 上司・人事に相談する

まずは社内で解決を試みましょう。上司が残業の実態を把握していないこともあります。

• 具体的にどの業務で残業が発生しているか、数字で伝える
• 「○月は△時間の残業がありました」と事実を示す
• 業務改善の提案があれば併せて伝える
• 相談日時と内容をメモしておく（記録として残す）
• 上司で解決しない場合は人事部門や社内相談窓口へ

ポイントは感情的にならず、事実ベースで伝えることです。「残業が辛い」ではなく「○時間の残業が発生している」と具体的に。

3. 労働組合に相談する

職場に労働組合がある場合は、組合に相談することで会社との交渉を代行してもらえます。

• 組合がない場合は「合同労組（ユニオン）」に加入できる
• 一人からでも加入可能な組合もある
• 介護業界専門のユニオンも存在する
• 組合費は月額数千円程度が一般的

4. 労働基準監督署に相談する

社内で相談しても改善されない場合は、労働基準監督署への相談を検討しましょう。

• 相談は無料、電話でも窓口でも可能
• 匿名での相談・通報が可能（会社に名前は伝わらない）
• 労働基準法違反があれば、事業所に是正勧告・行政指導が入る
• 未払い残業代の請求方法についてもアドバイスをもらえる
• 労働基準関係情報メール窓口からメールでも相談可能
• 全国労働基準監督署の所在案内：厚生労働省HPで検索

相談前に残業時間の記録を整理しておくと、スムーズに相談できます。

5. 未払い残業代を請求する

サービス残業分は過去2年分まで遡って請求できます（2020年4月以降の分は3年に延長）。

• まずは会社に内容証明郵便で請求（時効を止める効果もある）
• 応じない場合は労働審判（約3ヶ月で解決）や訴訟も可能
• 弁護士への相談は初回無料のところも多い
• 「法テラス」で無料相談も可能（収入要件あり）
• 着手金0円で成功報酬型の弁護士もいる

6. 働き方を変える

正社員からパートや派遣に雇用形態を変えることで、残業から解放されることがあります。

• パート・派遣は契約時間内で働くのが基本
• 「残業なし」の条件で契約できる
• 時給が上がれば収入を維持しながら労働時間を減らせる
• 派遣なら残業なしの求人も多い

7. 転職する

残業が常態化している職場は、体制そのものに問題があることが多いです。改善の見込みがなければ、転職を検討しましょう。

• 残業時間を求人情報で事前に確認
• 面接時に残業の実態を具体的に質問する
• 口コミサイトで評判をチェック
• 転職エージェントに残業の少ない施設を紹介してもらう
• 施設見学で雰囲気を確認（定時後もスタッフがいるか等）

介護業界は人手不足なので、より良い条件の職場への転職は十分可能です。我慢し続ける必要はありません。自分の心身の健康を最優先に考えましょう。

ワークライフバランスを重視するなら、残業が少ない職場を選ぶことが重要です。求人選び・面接時のポイントを詳しく紹介します。

求人情報でチェックすべき7つのポイント

1. 残業時間の具体的な記載

「残業ほぼなし」「月平均○時間」と具体的な数字が記載されている求人は信頼性が高いです。

記載内容	信頼度	備考
月平均○時間	高い	具体的な数字は信頼できる
残業ほぼなし	やや高い	面接で具体的な数字を確認
残業あり	低い	具体的に確認が必要
記載なし	要注意	必ず面接で確認

2. 年間休日の日数

年間休日	評価	イメージ
120日以上	◎ 優良	土日祝休みに近い水準
110〜119日	○ 一般的	週休2日＋祝日の一部
105〜109日	△ やや少なめ	週休2日ギリギリ
105日未満	× 少ない	要注意

3. 有給取得率

有給取得率が高い職場は、休みを取りやすい風土があります。

• 「有給取得率80%以上」など具体的な数字があれば好印象
• 「有給取得奨励」だけでは実態がわからない

4. 産休育休取得実績

子育て世代への配慮がある＝働きやすい職場であることが多いです。

5. 離職率

離職率が低い＝働きやすい職場である可能性が高いです。

• 介護業界平均の離職率は約14〜15%
• 10%以下なら定着率が高い職場
• 20%以上は何か問題がある可能性

6. ICT・介護ロボットの導入状況

業務効率化に取り組んでいる施設は残業が少ない傾向があります。

• タブレット記録
• インカム導入
• 見守りセンサー
• リフト・移乗支援機器

7. 人員配置基準

「人員配置2:1以上」など、手厚い人員配置をアピールしている施設は余裕がある証拠です。

施設タイプで選ぶ

希望条件	おすすめ施設	理由
残業少なめ優先	デイサービス、訪問介護	営業時間が限られている
土日祝休み優先	デイサービス	日曜休みが多い
夜勤なし優先	通所施設全般	日勤のみ
規則正しい生活	デイサービス	シフトが固定的

面接で確認すべき質問リスト

面接では遠慮せず、残業・休日について具体的に質問しましょう。

• 「1日の残業時間は平均してどのくらいですか？」
• 「介護記録は勤務時間内に書けますか？」
• 「研修やミーティングは勤務時間内ですか？」
• 「有給休暇は皆さんどのくらい取得されていますか？」
• 「急な欠員が出た場合、どのように対応されていますか？」
• 「休日出勤はどのくらいありますか？」
• 「残業代は1分単位で計算されますか？」

これらの質問に具体的に答えられない施設は要注意です。

働き方改革の取り組みをチェック

国は介護業界の働き方改革を推進しており、これらに積極的な施設は残業も少ない傾向にあります。

• ICT化：介護記録のタブレット入力で業務効率化
• 介護ロボット：移乗介助の負担軽減
• 文書の簡素化：作成書類の見直し
• インカム導入：スタッフ間連携の効率化
• 見守りセンサー：夜間の巡回負担軽減

求人情報や施設見学で、これらの取り組み状況を確認しましょう。

転職エージェントの活用

残業が少ない職場を効率的に探すなら、介護専門の転職エージェントがおすすめです。

• 求人票に載っていない残業の実態を教えてもらえる
• 実際に働いている人の口コミ情報がある
• 希望条件（残業なし・土日休み等）で絞り込んでもらえる
• 面接対策・条件交渉もサポート

介護職の残業・休日事情について、公的データと現場の実態の両面から詳しく解説しました。

この記事のポイント

• 残業時間：56.6%が「残業なし」と回答、月平均6.8〜8.2時間で他業界より少なめ
• サービス残業：4人に1人が経験、記録業務・ミーティング・研修・始業前準備が主な原因
• サービス残業は違法：労働基準法違反で6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、改善されなければ労基署へ相談
• 年間休日：107〜120日が一般的、デイサービスは日曜休みで110〜125日と多め
• 残業が少ない施設：デイサービス、訪問介護（登録ヘルパー）、デイケアがおすすめ
• 残業が多い施設：特養、グループホームは24時間体制で業務量が多くなりがち
• 対処法：残業時間を毎日記録→上司・人事に相談→労働組合→労基署相談、転職も有効な選択肢
• 職場選び：年間休日120日以上・有給取得率・離職率・ICT導入状況を必ずチェック
• 面接で確認：残業時間・記録業務・有給取得率・急な欠員対応について具体的に質問する

データ上は介護職の残業は少ない業界ですが、サービス残業の問題がある職場も存在します。転職時には求人情報をよく確認し、面接で残業の実態を具体的に質問することが大切です。「残業月○時間」という具体的な数字がある求人は信頼性が高いでしょう。

ワークライフバランスを重視するなら、デイサービスなどの通所施設や訪問介護がおすすめです。また、パート・派遣という雇用形態を選べば、契約時間内で働けるため残業はほとんどありません。正社員でも残業が少ない職場は数多く存在します。

「残業が多くて辛い」「サービス残業が当たり前になっている」「休みが取れない」と悩んでいる方は、我慢し続ける必要はありません。介護業界は慢性的な人手不足なので、より良い条件の職場への転職は十分可能です。自分の心身の健康を最優先に考え、無理なく長く介護の仕事を続けられる環境を見つけていきましょう。