介護施設でのオンライン診療が正式解禁｜2026年4月施行・医療法改正の影響

2025年12月に公布された「医療法等の一部を改正する法律」により、2026年4月1日から「オンライン診療受診施設」が医療法上に新たに位置づけられました。これは、患者がオンライン診療を受けるための専用の場所を提供する施設として法律で定義された、まったく新しい施設類型です。

法律上の定義

改正医療法第2条の2第2項では、オンライン診療受診施設を「施設の設置者が、業として、オンライン診療を行う医師又は歯科医師の勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に対して、その行うオンライン診療を患者が受ける場所として提供する施設」と定義しています（厚生労働省「オンライン診療について」資料より）。

なぜ今、法制化されたのか

これまでオンライン診療は、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（ガイドライン）に基づいて運用されてきました。しかし、特に美容医療などの自由診療分野で不適切な運用が問題となり、「どこで、どのような医師が、どのように行っているのかが全く見えない」（厚生労働省医政局・森光敬子局長）状況が課題でした。

そこで今回の改正では、以下の3つの柱で制度を整備しました。

• オンライン診療の医療法への定義づけ：映像・音声により医師と患者が相互に認識しながら行う診療を法的に定義
• 届出制の導入：オンライン診療を実施する医療機関に届出を義務化し、不適切な運用には都道府県が立入検査・是正命令を実施可能に
• オンライン診療受診施設の創設：患者が自宅以外でオンライン診療を受けられる場所を法的に位置づけ

想定される設置場所

オンライン診療受診施設として想定される場所は多岐にわたります。

• 公民館・郵便局（へき地の医療アクセス向上）
• 駅ナカブース（通勤者の利便性向上）
• 企業の健康管理室（従業員の受診勧奨）
• 特別養護老人ホーム（入居者の通院送迎負担の軽減）
• 通所介護事業所・デイサービス（通所中の体調変化への対応）
• 有料老人ホーム（入居者の医療アクセス確保）
• 巡回診療車（無医地区への移動型対応）

特に介護施設での設置は、高齢者の医療アクセス向上と介護現場の負担軽減の両面から大きな期待が寄せられています。

オンライン診療受診施設を設置・運用するためには、法令で定められた要件を満たす必要があります。ここでは、介護施設の運営者や管理者が知っておくべき具体的な届出要件と運用ルールを解説します。

設置者の要件

オンライン診療受診施設の設置者は法人でも個人でも可能です。営利企業を含め幅広い法人が設置できる点が特徴的です。施設に医療従事者を常駐させる必要はありませんが、以下の体制確保が求められます。

• 通信機器の不具合が発生した際に速やかに対応できる体制
• 患者が急変した際に連絡可能な連絡先の提示
• オンライン診療を行う医師や医療機関、都道府県への連絡体制

設置者や法人が定めた責任者は常駐・専任である必要はなく、遠隔での管理も認められています。

届出の手続き

設置者は、設置後10日以内に所在地の都道府県知事（保健所設置市・特別区の場合は市長・区長）へ届出を行う義務があります（医療法第8条第2項）。届出に必要な事項は以下のとおりです。

• 設置者の住所・氏名（法人の場合は法人名・主たる事務所所在地）
• 施設の名称、設置場所（車両の場合は普段の駐車場所と巡回予定地区）
• 敷地の面積・平面図、建物の構造概要・平面図
• 法人の場合は定款等
• 設置年月日

なお、2026年4月1日時点で既にオンライン診療の受診環境を提供している施設については、2027年3月末までに届出を行えばよいとする経過措置が設けられています。

オンライン診療基準への適合

設置者には、設置後1カ月以内を目途に、「オンライン診療基準」への適合状況を記載したチェックリストを都道府県知事等に提出することが求められます。チェックリストで確認される主な項目は以下のとおりです。

• 患者がオンライン診療を受ける場所に関する事項：清潔・安全な環境の確保、プライバシーが保たれる物理的に外部から隔離された空間の確保
• 情報セキュリティに関する事項：通信環境の暗号化、個人情報保護への対応

オンライン診療を行う医療機関の管理者にも、受診施設の基準適合状況を確認する義務が課されます。適合していない場合は、オンライン診療を中止するなどの措置が必要です。

公表義務と広告規制

設置者には、当該施設でオンライン診療を提供する医療機関の名称等をウェブサイト等に公表する義務があります。一方、広告については省令で規定される範囲内で認められますが、「オンライン診療受診施設」であることの明示や、誤解を招かない表現が求められます。デイサービス事業所などが「オンライン診療を受けられる」ことを過度な集客の謳い文句にすることへの懸念も示されており、業界としての適切な運用ルールづくりが求められています（社会保障審議会医療部会での議論より）。

不適切運用への対応

改正法施行後は、不適切な運用を行うオンライン診療受診施設に対して、都道府県が立入検査、是正命令、業務停止命令を行うことが可能になります。いたずらにオンライン診療の頻繁な受診を勧奨するなどの事例が確認された場合、行政による指導の対象となります。

オンライン診療受診施設の制度化は、介護現場にどのような変化をもたらすのでしょうか。施設の種類別に具体的な活用シーンと、介護職員への影響を解説します。

特別養護老人ホーム（特養）での活用

特養では、入居者の通院送迎の負担軽減が最大のメリットです。要介護3以上の高齢者が入居する特養では、通院のための移動が入居者・職員双方にとって大きな負担となっています。

• 定期的な処方薬の継続：高血圧や糖尿病など慢性疾患の定期診療をオンラインで完結
• 皮膚トラブルの相談：褥瘡（床ずれ）の経過観察をカメラで映しながら医師に相談
• 夜間の体調変化への初期対応：夜勤帯での急な体調不良時に、まずオンラインで医師の判断を仰ぐ
• 看取り期のケア相談：終末期の症状管理について医師と頻繁にコミュニケーション

厚生労働省の見解では、介護施設は「居宅と同様に長時間にわたり滞在する場所で、療養生活を営むことができる場所」と位置づけられており、オンライン診療の受診場所として適切とされています。

デイサービス（通所介護）での活用

デイサービスは週に数回利用する方が多く、通所中の体調変化への迅速な対応やかかりつけ医との連携強化が期待されます。

• 通所中の急な体調変化：バイタルサインの異常が見られた際、その場で医師に映像付きで相談
• 定期処方の継続支援：通院が難しい利用者の処方箋をオンライン診療で発行
• リハビリ経過の共有：機能訓練の経過を医師にリアルタイムで共有し、指示を受ける
• 家族への医療説明の場：送迎時間に合わせて家族も交えたオンライン診療を実施

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅での活用

有料老人ホームやサ高住は医療機関が併設されていないケースも多く、入居者の医療アクセス確保が課題です。オンライン診療受診施設としての登録により、入居者が施設内で医師の診察を受けられる環境を正式に整備できます。

介護職員に求められる新たな役割

制度上、オンライン診療受診施設に医療従事者の常駐は不要とされていますが、実際の運用では介護職員がサポート役を担う場面が想定されます。

• 通信機器の操作支援：タブレットの起動、ビデオ通話への接続、音量調整など
• 受診環境の整備：プライバシーが確保された空間への誘導、照明・カメラ位置の調整
• バイタルサインの測定・伝達：体温・血圧・SpO2等の測定値を医師に報告
• 患者急変時の初期対応：診療中に容態が悪化した場合の救急対応
• 診療内容の記録・共有：医師の指示内容を介護記録に反映し、チーム内で共有

特に「D to P with N」（Doctor to Patient with Nurse）方式のオンライン診療では、看護師が患者のそばで医師の指示に基づく診療補助行為を行います。介護施設の看護職員にとっては、従来の配置医との連携に加え、オンラインで他の医療機関の医師と協働するという新しい業務形態が加わることになります。

D to P with N方式の拡充

今回の指針改訂では、D to P with Nにおける診療補助行為についても見直しが行われています。これまでは「診療計画及び訪問看護指示書の両方」が必要とされていましたが、改訂後は「診療計画または訪問看護指示書のいずれかがあれば、予測された範囲内で診療補助行為が可能」とされる方向です。これにより、介護施設の看護師がより柔軟にオンライン診療をサポートできるようになります。

オンライン診療受診施設の制度化は、これから介護業界への転職を考えている方にとっても重要な情報です。求人選びや面接で差がつく5つのポイントを押さえておきましょう。

ポイント1：オンライン診療導入施設は「先進的な職場」の指標

オンライン診療受診施設としての届出を行っている介護施設は、ICT活用に積極的な施設といえます。タブレットやWi-Fi環境が整備されており、介護記録の電子化やセンサー導入など、業務のDX化が進んでいる可能性が高い施設です。転職先を探す際、「オンライン診療対応」を掲げている施設は、職員の業務負担軽減にも意識が高い傾向があります。

ポイント2：ICTスキルが新たな「強み」になる

オンライン診療の運用には、タブレット操作やビデオ通話ツールの基本操作が必要です。介護業界ではまだICTに不慣れな職員も多いため、基本的なデジタルスキルを持つ人材は現場で重宝されます。面接でも「ICTに抵抗がない」「タブレットでの記録作成に慣れている」といったアピールが有効です。

ポイント3：医療連携の知識があると評価される

オンライン診療の導入により、介護職員が医師との橋渡し役を担う場面が増えます。バイタルサインの測定・報告、医師の指示内容の記録・共有など、医療と介護の連携に関する基本知識は重要なスキルです。初任者研修や実務者研修で学んだ医療知識を実践で活かす機会が広がります。

ポイント4：通院介助の負担が軽減される施設を見極める

介護職員にとって、利用者の通院に付き添う「通院介助」は身体的にも時間的にも大きな負担です。オンライン診療を積極的に導入している施設では、定期的な通院の一部をオンラインに置き換えることで、職員の業務負担が軽減されています。求人情報で「オンライン診療対応」「通院介助の負担軽減」といった記載がある施設は、働きやすさの面でも注目です。

ポイント5：看護師資格保持者にはさらなるチャンス

D to P with N方式のオンライン診療では、看護師が患者のそばで診療補助を行います。介護施設に配置される看護職員は、従来の健康管理業務に加えて、オンライン診療のコーディネーター的な役割を担うことが期待されます。看護師資格を持つ方が介護施設への転職を考える場合、オンライン診療対応施設は専門性を活かせる魅力的な職場となるでしょう。

面接で使えるフレーズ例

この制度について理解していることを面接で示すと好印象です。例えば以下のような知識を織り交ぜると効果的です。

• 「2026年4月の医療法改正でオンライン診療受診施設が法制化されたことは把握しています」
• 「ICTを活用した業務効率化に関心があり、タブレット操作にも慣れています」
• 「医師との連携を円滑に行うため、バイタルサインの正確な測定・報告を心がけています」

介護施設の種類によって、オンライン診療の導入メリットや注意点は異なります。施設タイプ別に比較し、それぞれの特性を整理します。

施設タイプ別のオンライン診療活用比較

特別養護老人ホーム（特養）

• 主なメリット：入居者の通院送迎が大幅に減少し、職員の業務時間を確保できる。24時間体制の施設のため、夜間帯の緊急相談にも活用可能
• 注意点：要介護度が高い入居者が多く、画面越しでの診察に限界がある場合も。対面診療との適切な使い分けが重要
• 配置医との関係：特養には配置医がいるが、専門外の疾患についてオンラインで専門医に相談できるメリットがある

介護老人保健施設（老健）

• 主なメリット：改正法で老健は「オンライン診療を行う施設」側としても明記されており、施設医師が他施設の患者にオンライン診療を提供することも可能
• 注意点：在宅復帰を目指す施設のため、退所後のかかりつけ医との連携にオンライン診療を活用する視点も重要
• リハビリとの連携：リハビリの経過を映像で専門医に共有し、プログラムの見直しに活かせる

通所介護（デイサービス）

• 主なメリット：通所中の体調変化に即座に対応でき、利用者の安心感が向上。家族の通院付き添い負担も軽減
• 注意点：社会保障審議会医療部会では「オンライン診療を受けられることを集客の謳い文句に使うことへの懸念」が指摘されている。適切な運用が求められる
• 必要な環境：プライバシー確保のための個室スペースの確保が必要。オープンなフロアでの診療は認められない

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

• 主なメリット：医師が常駐していない施設が多いため、入居者の医療アクセス向上効果が最も高い
• 注意点：医療部会では「有料老人ホームがオンライン診療受診施設を設置し、高齢者を囲い込むリスク」が指摘されている。営利性と医療の非営利性のバランスに留意が必要
• 介護職員への影響：看護師が不在の時間帯がある施設では、介護職員がオンライン診療のサポート全般を担う可能性がある

訪問介護との比較

• 訪問介護の利用者は自宅でオンライン診療を受けることができるため、「オンライン診療受診施設」の枠組みとは別の運用となる
• ただし、高齢者の自宅に通信環境やデジタル機器がない場合、訪問介護員が操作を支援する場面は今後増える可能性がある
• 訪問介護事業所自体がオンライン診療受診施設として届出を行い、事業所内で利用者にオンライン診療の場を提供することも制度上は可能

独自分析：施設タイプ別の導入優先度

上記の比較から、オンライン診療導入の効果が最も高いのは「医師が常駐していない有料老人ホーム・サ高住」です。次いで「通院送迎の負担が大きい特養」、「通所中の体調変化対応が課題のデイサービス」の順で導入メリットが高いと考えられます。一方、老健は施設医師がいるため導入効果は限定的ですが、専門医へのオンライン相談という活用法で差別化できるでしょう。

2026年4月1日施行の改正医療法により、「オンライン診療受診施設」が新たに法的に位置づけられ、介護施設でのオンライン診療活用に明確な法的根拠が与えられました。この制度改正の重要ポイントを改めて整理します。

制度改正の要点

• オンライン診療が医療法に定義され、届出制と基準遵守が法的に義務化
• オンライン診療受診施設が新設：特養・デイサービス・有料老人ホーム等も設置可能
• 設置要件は簡素：医療従事者の常駐不要、法人・営利企業も設置可能、設置後10日以内の届出
• 不適切運用への対応強化：都道府県による立入検査・是正命令が可能に
• 経過措置あり：既存施設は2027年3月末までに届出すれば可

介護現場への影響

• 入居者・利用者の通院負担が軽減され、介護職員の通院介助業務も削減
• 介護職員にICTスキルや医療連携の知識が新たに求められる
• 看護職員はD to P with N方式でのオンライン診療補助という新たな役割を担う
• 施設のICT環境整備が進み、介護DXが加速する契機となる

転職者へのメッセージ

オンライン診療の導入は、介護施設の「働き方」を変える大きな一歩です。ICTに前向きな施設は、業務効率化や職員の負担軽減にも積極的な傾向があります。転職先を選ぶ際には、オンライン診療への対応状況やICT環境の整備状況をチェックポイントの一つに加えてみてください。デジタルスキルを持つ介護人材は、今後ますます重宝される時代です。

今回の制度改正は始まったばかりです。今後、実際の運用事例が蓄積されるなかで、オンライン診療基準の見直しや診療報酬上の評価の変更も想定されます。当サイトでは引き続き、制度の動向と介護現場への影響をお伝えしていきます。