外国人介護福祉士の受験者が過去最多1.6万人｜5人に1人が外国人の時代に何が変わる？

2026年3月16日、厚生労働省が発表した第38回介護福祉士国家試験の結果が、介護業界に大きな衝撃を与えました。外国人受験者が16,580人で過去最多を更新し、受験者全体の21.1%——つまり5人に1人が外国人という時代に突入したのです。わずか5年前は外国人受験者は数千人規模でしたから、増加のスピードは驚異的です。

特に注目すべきは、特定技能1号の受験者が前年の約2倍となる10,406人で初めて1万人を突破した点です。これは政府の外国人材受け入れ政策が介護現場に確実に浸透していることを示しています。一方でEPA（経済連携協定）ルートの受験者は24%減少しており、外国人が介護業界に入るルートの構造変化も鮮明になっています。

「外国人スタッフが増えると、自分の仕事はどうなるのか」「コミュニケーションは大丈夫なのか」「転職先を選ぶとき何を見ればいいのか」——転職を考えている方にとっても無関係ではないこのニュース。この記事では、試験結果の詳細データを分析した上で、「なぜここまで増えたのか」「日本人介護職の仕事はどう変わるのか」「転職先選びで何をチェックすべきか」を解説します。単なるニュース紹介ではなく、介護転職者にとっての実践的な示唆をお伝えします。

まず、2026年1月に実施された第38回試験の全体像と外国人受験者の詳細データを確認しましょう。

試験全体の結果

在留資格別の外国人受験者データ

最も注目すべきは特定技能1号の急増です。2019年に創設されたこの在留資格は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が最長5年間就労できる制度で、介護分野では受け入れ枠が大幅に拡大されてきました。受験者が前年の約2倍になったことは、特定技能で入国した外国人が3年の実務経験を積み、いよいよ国家試験に挑戦するフェーズに入ったことを示しています。

一方、合格率に目を向けると、外国人の合格率は33〜44%と、全体の70.1%を大きく下回っています。日本語での専門用語の理解（「褥瘡」「嚥下」「関節可動域」など）や、試験特有の長文読解が壁になっていると考えられます。それでも技能実習ルートの43.9%は比較的高く、実務で鍛えられた実践的知識が試験に直結していることがわかります。

注目ポイント：EPA受験者の減少が示す構造変化

EPA（経済連携協定）ルートの受験者が前年比24%減の1,196人にとどまったことも見逃せません。EPA合格率は31.8%で2011年度以降の最低水準です。合格者の内訳はインドネシア185人、ベトナム103人、フィリピン92人。

EPAは「4年間の滞在中に合格しなければ帰国」という厳しい条件があるのに対し、特定技能は介護福祉士に合格すれば無期限在留が可能です。より柔軟で長期的なキャリアを描ける特定技能ルートが確立されたことで、EPAの相対的な魅力が低下しています。これは制度としてのEPAの存在意義が問われる段階に入ったことを意味し、今後の制度改正議論にも注目が必要です。

外国人介護士の急増は一時的な現象ではなく、構造的な要因に支えられた不可逆的なトレンドです。その背景を3つの角度から解説します。

要因1：25万人の人材不足を日本人だけでは埋められない

2026年度に必要な介護職員は約240万人で、現状から約25万人の上積みが必要です。しかし日本の生産年齢人口（15〜64歳）は毎年約60万人ずつ減少しており、飲食・小売・物流など他業界との人材獲得競争も激化しています。介護労働安定センターの調査では、施設の64%、訪問介護の81%が「人材が不足している」と回答。この需給ギャップを日本人だけで埋めることは事実上不可能であり、外国人材の受け入れは「選択肢」ではなく「必然」です。

さらに2040年には介護職員が約272万人必要で、不足は約57万人にまで拡大する見込みです。外国人介護士の増加は、今後15〜20年にわたって加速し続けるでしょう。当サイトの「介護の2040年問題とは？」で長期的な展望を詳しく解説しています。

要因2：特定技能制度の拡充と「介護福祉士→永住」ルートの確立

2019年に創設された特定技能制度は、介護分野での受け入れ枠を段階的に拡大してきました。当初は「技能実習からの移行」が中心でしたが、現在は海外で直接試験を受けて来日するルートも確立され、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどから多くの人材が流入しています。

最大のポイントは、介護福祉士に合格すれば在留資格「介護」に変更でき、在留期間の制限がなくなることです。つまり「特定技能で入国→3年の実務経験→介護福祉士合格→無期限の在留→家族帯同も可能」という、日本で永続的にキャリアと生活を築けるルートが完成しているのです。今回の受験者急増は、このルートを本気で目指す外国人が激増していることの証左です。

要因3：送出国側の「介護人材輸出」戦略

ベトナムやフィリピン、インドネシア、ミャンマーでは、日本の介護施設への就職を目指す専門の教育機関（送出機関）が急増しています。日本語教育（N3〜N2レベル）と介護技術のトレーニングを6ヶ月〜1年間受けた上で来日するため、以前と比べて現場での即戦力度が格段に上がっています。

これらの国では「日本で介護福祉士になること」が安定した高収入のキャリアパスとして認知されつつあります。日本での介護職の月給（約25〜30万円）は、ベトナムの平均月収（約4〜5万円）の5〜6倍に相当し、仕送りをしながら貯蓄もできるため、非常に魅力的な選択肢なのです。日本側の「引く力（人手不足）」と送出国側の「押す力（海外就労の経済的メリット）」が合致した結果が、今回の過去最多という数字です。

「外国人が増えると自分の仕事がなくなるのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。しかし当サイトの分析では、外国人介護士の増加は日本人介護職にとって「脅威」ではなく「環境変化」です。この変化に適応できる人は、むしろキャリアの幅が広がります。以下の5つの変化を押さえておきましょう。

変化1：「教える力」が最も評価される時代に

外国人介護士が増えるほど、日本人の先輩職員による指導・教育の役割が重要になります。OJTトレーナー、プリセプター、ユニットリーダーとして外国人スタッフを育成できる人材は、施設から非常に重宝されます。実際に、外国人材の受け入れが進む大手法人では「外国人教育担当手当」を新設する動きも出ています。マネジメント経験がキャリアアップと処遇改善に直結する流れは今後さらに加速するでしょう。

当サイトの見解として、介護福祉士＋外国人指導経験を持つ人材は、今後5年で最も市場価値が高くなるポジションの一つだと考えます。

変化2：「やさしい日本語」がプロフェッショナルスキルになる

外国人スタッフとの円滑なコミュニケーションには、難しい専門用語を避け、短く明確な文で伝える「やさしい日本語」が必要です。具体的には以下を意識します。

• 一文を短くする（「〇〇してください」を基本に）
• 専門用語を言い換える（「褥瘡」→「床ずれ」、「嚥下」→「飲み込み」）
• 曖昧な指示を避ける（「ちゃんと」→「3回確認して」）
• 指示は口頭＋視覚（メモ・写真・イラスト）のセットで伝える

これは実は利用者（高齢者）への説明にも有効なスキルで、一石二鳥です。「わかりやすく伝える力」は今後の介護現場で最も重要なソフトスキルになるでしょう。

変化3：多文化共生の感度が求められる

宗教的な配慮（礼拝の時間確保、ハラール食対応）、文化的な価値観の違い（目を合わせる習慣の有無、上下関係の捉え方、身体接触の感覚）への理解が必要になります。「日本のやり方に合わせて当然」ではなく、お互いの文化を尊重しながら共通のケア基準を作る姿勢が、これからの介護現場のスタンダードです。

例えば、ムスリムのスタッフが1日5回の礼拝を行う場合、休憩時間と組み合わせてシフトを調整する施設が増えています。こうした柔軟な対応ができる施設は、外国人スタッフの定着率が高く、結果として人手不足の解消にもつながっています。当サイトの「外国人介護職員と一緒に働く｜コミュニケーション術」も参考にしてください。

変化4：「日本人ならでは」の強みが逆に際立つ

利用者の多くは日本語ネイティブの高齢者です。方言の理解、昔の文化や風習（戦争体験、高度経済成長期の思い出）への共感、「察する力」による微妙なニュアンスの汲み取り——これらは日本人介護士にしかできない強みです。

当サイトの独自見解として、今後は日本人と外国人の「役割分担の最適化」が進むと予想します。外国人スタッフが得意な業務（体力的な身体介護、夜勤、定型的な介護タスク）と、日本人スタッフが得意な業務（コミュニケーション重視のケア、家族対応、認知症の方への回想法、レクリエーション）を組み合わせることで、チーム全体のケアの質が向上します。これは「外国人に仕事を奪われる」のではなく、「お互いの強みでチームが強くなる」ということです。

変化5：介護福祉士の価値がさらに上がる

外国人スタッフを指導する立場になるためには、当然ながら自分自身が介護福祉士を持っていることが前提です。合格率70.1%の日本人にとっては「勉強すれば取れる」資格ですが、外国人にとっては33%という難関。この差がそのまま「指導者・リーダーとしてのポジション」につながります。

さらに、2026年6月の介護報酬臨時改定で処遇改善加算が拡充され、介護福祉士の資格手当はますます上がる傾向にあります。まだ持っていない方は、外国人スタッフが増える前に取得しておくことで、「教える側」のポジションを確保できます。詳しくは「介護福祉士パート合格戦略」をご覧ください。

外国人介護士の増加は歓迎すべきことですが、課題も山積しています。当サイトでは、楽観論だけでなく現実的な課題にも目を向けるべきだと考えます。

課題1：合格率の大きな格差——「使い捨て」にしてはならない

全体合格率70.1%に対し、特定技能は33.0%、EPAは31.8%と、約2倍の開きがあります。特定技能だけで約7,000人が不合格という計算です。不合格者の多くは引き続き現場で働きますが、介護福祉士を取得できなければ特定技能の5年の在留期間が終了した後、帰国を余儀なくされる可能性もあります。

当サイトが最も懸念するのは、外国人スタッフを「安い労働力」として使うだけで、合格支援を怠る施設の存在です。業務時間内の学習時間確保、日本語教育の支援、模擬試験の実施など、合格をサポートする体制がない施設は、外国人スタッフの早期離職を招き、結局は自らの首を絞めることになります。転職者としては、こうした施設を避けることが賢明です。

課題2：利用者・家族との信頼構築

高齢の利用者やそのご家族の中には、外国人スタッフへの抵抗感を示す方もいます。「言葉が通じるか不安」「文化の違いが心配」という声は現場で少なくありません。しかし実際には、多くの施設で外国人スタッフが利用者から「一生懸命で信頼できる」「笑顔が素敵で元気をもらえる」と高評価を受けている事実もあります。

施設側は「外国人スタッフが入ります」と事前に家族へ丁寧に説明し、スタッフの人柄や得意なことを紹介することで、スムーズな受け入れにつなげている好事例もあります。大切なのは、国籍ではなくケアの質で評価される文化を施設全体で作ることです。

課題3：日本人スタッフの「見えない負担」への適切な評価

外国人スタッフの指導やフォローが日本人スタッフに集中し、「教える側の負担が増えた」という声も現場から上がっています。通訳的な役割を求められたり、文書の代筆をしたり、コミュニケーションの仲介をしたり——こうした「見えない負担」に対して、施設が適切に評価・手当を付けているかどうかも重要なポイントです。

外国人材の受け入れは施設全体の経営判断であり、特定の日本人スタッフに丸投げしてはなりません。当サイトとしては、外国人教育担当への手当支給や業務量の調整を明文化している施設は、マネジメントの質が高いと評価できると考えます。転職面接で「外国人スタッフの教育担当への配慮はありますか？」と質問してみると、施設の姿勢がわかります。

今後の介護転職では、外国人材の受け入れ体制が整っているかどうかが「働きやすい職場かどうか」の重要な判断材料になります。当サイトの独自分析として、多文化共生に積極的な施設は、総じて教育体制やマネジメントのレベルが高い傾向があります。なぜなら、外国人スタッフを受け入れるには「マニュアルの整備」「丁寧な指導体制」「柔軟なシフト管理」が不可欠であり、これらは日本人スタッフにとっても働きやすい環境を意味するからです。

面接や見学で以下を確認しましょう。

• 外国人スタッフの在籍状況：「外国人の職員は何名いますか？出身国は？どのくらい定着していますか？」と聞く。受け入れ実績が3年以上ある施設はノウハウが蓄積されている
• 日本語学習の支援体制：業務時間内の学習時間確保、日本語教室の有無、介護福祉士試験の対策支援があるか。これが充実している施設は外国人スタッフの定着率が高い
• コミュニケーションツール：多言語マニュアル、翻訳アプリ（VoiceTra等）の導入、やさしい日本語の研修実施
• 文化的配慮の方針：宗教的な配慮（礼拝室の有無、食事制限への対応）、相互理解のための研修や交流イベント
• チーム体制：日本人と外国人が混成チームで働いているか。完全に分離されている施設は連携に問題がある可能性が高い
• 指導者への手当・評価：外国人スタッフの教育担当に対して手当や評価制度があるか。「丸投げ」でないかを確認

当サイトの結論として、外国人材の受け入れに積極的な施設は「変化に対応できる柔軟な組織」であることが多く、人間関係やマネジメントの質も高い傾向があります。逆に「うちは日本人だけでやる」にこだわる施設は、今後人手不足がさらに深刻化し、残ったスタッフの負担が増大するリスクが高いと言えるでしょう。転職先選びの「隠れた指標」として、外国人材への姿勢をチェックすることをおすすめします。

外国人介護福祉士の受験者が過去最多を記録した今回の結果は、介護業界が本格的な多文化共生の時代に入ったことを示す象徴的なニュースです。この変化は今後さらに加速し、2040年までには外国人介護職が全体の3〜4割を占める可能性すらあります。

この記事のポイント：

• 第38回試験で外国人受験者は16,580人（全体の21.1%）。特定技能1号が初の1万人超え
• 外国人の合格率は33〜44%で、全体70.1%と大きな格差。合格支援体制の有無が施設の質を映す鏡
• 背景には25万人の人材不足、特定技能→介護福祉士→永住の確立ルート、送出国の国家戦略がある
• 日本人介護職には「教える力」「やさしい日本語」「多文化共生の感度」が新たに求められる。これらは負担ではなくキャリアの武器
• 介護福祉士＋外国人指導経験を持つ人材は、今後5年で最も市場価値が高いポジションの一つ
• 外国人材の受け入れに積極的な施設は「変化に対応できる柔軟な組織」であり、転職先選びの隠れた良指標

変化を恐れるのではなく、変化をチャンスに変えましょう。「5人に1人が外国人」の職場は、もはや特殊な環境ではなく、これからの介護の日常です。多文化共生のスキルは、介護業界だけでなく、高齢化と国際化が同時に進む日本社会全体で求められる能力です。今のうちに介護福祉士の資格を取得し、「教える側」のポジションを確保することが、あなたのキャリアを守り、広げる最善策です。