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介護職員初任者研修をハローワークで無料取得!職業訓練の種類と給付金制度

介護職員初任者研修をハローワークで無料取得!職業訓練の種類と給付金制度

ハローワークの職業訓練で介護職員初任者研修を無料で取得する方法を解説。公共職業訓練・求職者支援訓練の違い、月10万円の給付金制度、申込の流れ、メリット・デメリットまで詳しく紹介。

「介護職員初任者研修を無料で取得したい」「ハローワークで資格が取れると聞いたけど、どうすればいい?」そんな疑問をお持ちの方に向けて、ハローワーク(公共職業安定所)を活用した初任者研修の取得方法を徹底解説します。

ハローワークでは「ハロートレーニング(公的職業訓練)」という制度を通じて、介護職員初任者研修を受講料無料で受けることができます。さらに、一定の条件を満たせば月10万円の給付金を受け取りながら学ぶことも可能です。

この記事では、ハローワークで初任者研修を取得するための具体的な手順、給付金の受給条件、メリット・デメリット、申込みから修了までの流れを詳しく説明します。2025年の最新情報に基づいて、あなたに最適な取得方法を見つけてください。

なお、ハローワーク経由の訓練には公共職業訓練と求職者支援訓練の2種類があり、それぞれ対象者や給付金の条件が異なります。この記事で両方の制度を比較しながら、どちらが自分に合っているかを確認していきましょう。

ハローワークの職業訓練(ハロートレーニング)とは

ハローワークの職業訓練を表すイラスト

ハローワーク(公共職業安定所)では、「ハロートレーニング」という名称で公的職業訓練を実施しています。介護職員初任者研修もこのハロートレーニングの対象コースとして開講されており、受講料無料で資格を取得できます。

ハロートレーニングとは

ハロートレーニングは、厚生労働省が所管する公的な職業訓練制度です。希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を、無料(テキスト代等は自己負担)で受けることができます。

ハロートレーニングには大きく分けて2種類の訓練があります:

1. 公共職業訓練(離職者訓練)

雇用保険(失業保険)を受給できる方が対象です。主に以下のような方が利用できます:

  • 会社を退職して失業保険を受給中、または受給予定の方
  • 雇用保険の被保険者期間が1年以上(会社都合退職は6ヶ月以上)ある方
  • ハローワークで求職申込みをしている方

主な特徴:

  • 受講料無料(テキスト代約5,000〜10,000円は自己負担)
  • 訓練期間中も失業給付を継続して受給できる
  • 訓練期間が長い場合、失業給付の受給期間が延長される場合がある
  • 通所手当(交通費)が支給される

2. 求職者支援訓練

雇用保険を受給できない方が対象です。主に以下のような方が利用できます:

  • 雇用保険に加入していなかった方(パート・アルバイトなど)
  • 雇用保険の受給資格がない方
  • 失業保険の受給期間が終了した方
  • 学卒未就職者、自営業を廃業した方

主な特徴:

  • 受講料無料(テキスト代は自己負担)
  • 一定の条件を満たせば月額10万円の職業訓練受講給付金を受給できる
  • 通所手当・寄宿手当も支給される場合がある

介護職員初任者研修コースの概要

ハロートレーニングで開講される介護職員初任者研修コースは、通常の民間スクールと同じ130時間のカリキュラムを履修します。訓練期間は2〜4ヶ月程度が一般的で、平日の日中に通学するスタイルが基本です。

項目内容
訓練期間2〜4ヶ月(地域・コースにより異なる)
訓練時間130時間以上
受講料無料
自己負担テキスト代 5,000〜10,000円程度
訓練日平日 週4〜5日(9:00〜16:00頃)
修了要件全課程の履修 + 修了試験合格

公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

ハローワークで受けられる職業訓練には「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。どちらも介護職員初任者研修コースが開講されていますが、対象者や給付金の条件が異なります。自分がどちらに該当するか確認しましょう。

公共職業訓練と求職者支援訓練の比較表

比較項目公共職業訓練求職者支援訓練
対象者雇用保険受給資格者雇用保険を受給できない方
受講料無料無料
テキスト代自己負担(5,000〜10,000円)自己負担(5,000〜10,000円)
給付金失業給付(基本手当)継続職業訓練受講給付金(月10万円)
給付金受給条件雇用保険の受給資格があること収入・資産等の要件あり
通所手当ありあり(給付金受給者のみ)
訓練期間2〜6ヶ月2〜4ヶ月
開講頻度毎月〜2ヶ月に1回程度毎月〜2ヶ月に1回程度
定員15〜30名程度15〜25名程度
選考面接・筆記試験あり面接・筆記試験あり

給付金の違い

公共職業訓練の場合

雇用保険の基本手当(失業給付)を受給しながら訓練を受けられます。給付額は離職前の賃金に基づいて計算され、おおむね離職前賃金の50〜80%が支給されます(上限あり)。

さらに、以下の手当も支給されます:

  • 受講手当:訓練を受けた日1日あたり500円(上限40日分=20,000円)
  • 通所手当:訓練施設への交通費(上限42,500円/月)
  • 寄宿手当:訓練のために転居が必要な場合、月額10,700円

求職者支援訓練の場合

条件を満たせば「職業訓練受講給付金」として月額10万円が支給されます。また、通所手当も別途支給されます。

職業訓練受講給付金の受給条件:

  • 本人収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月30万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  • 訓練実施日に全て出席している(やむを得ない理由で8割以上出席)
  • 世帯の中で同時に給付金を受給している人がいない
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により特定の給付金を受けていない
  • 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受給していない

どちらを選ぶべき?

公共職業訓練を選ぶべき人:

  • 直近で会社を退職し、雇用保険の受給資格がある方
  • 失業保険の給付期間を延長しながら資格を取りたい方
  • 離職前の収入が高く、給付額を維持したい方

求職者支援訓練を選ぶべき人:

  • パート・アルバイトで雇用保険に加入していなかった方
  • 失業保険の受給期間が終了した方
  • 専業主婦(夫)から就職を目指す方
  • 自営業を廃業した方

職業訓練受講給付金の詳細

ハローワーク経由で初任者研修を受講する場合、様々な給付金・手当を受け取ることができます。制度によって金額や条件が異なるため、詳しく確認しましょう。

公共職業訓練の給付金

1. 基本手当(失業給付)

離職前の賃金に基づいて計算され、おおむね離職前賃金の50〜80%が支給されます。

離職時の年齢基本手当日額の上限
29歳以下6,945円
30〜44歳7,715円
45〜59歳8,490円
60〜64歳7,294円

月額換算の目安:

  • 基本手当日額 5,000円 × 28日 = 月14万円
  • 基本手当日額 6,000円 × 28日 = 月16.8万円
  • 基本手当日額 7,000円 × 28日 = 月19.6万円

2. 受講手当

訓練を受けた日1日あたり500円が支給されます(上限40日分=20,000円)。

3. 通所手当(交通費)

訓練施設への通所に要する費用が支給されます。公共交通機関を利用する場合は1ヶ月の定期代相当額(上限42,500円)、自動車通学の場合は距離に応じた金額が支給されます。

4. 寄宿手当

訓練を受けるために家族と別居して寄宿する場合、月額10,700円が支給されます。

【具体例】公共職業訓練3ヶ月コースの給付総額

基本手当日額6,000円、交通費月8,000円の場合:

  • 基本手当:6,000円 × 84日 = 504,000円
  • 受講手当:500円 × 40日 = 20,000円
  • 通所手当:8,000円 × 3ヶ月 = 24,000円
  • 合計:約55万円

求職者支援訓練の給付金

1. 職業訓練受講給付金

条件を満たせば月額10万円が支給されます。

受給条件要件
本人収入月8万円以下
世帯収入月30万円以下
世帯資産300万円以下
不動産現住所以外に所有なし
出席率全日出席(やむを得ない場合8割以上)
同時受給世帯内で他に受給者なし

2. 通所手当

公共職業訓練と同様に、訓練施設への交通費が支給されます。

3. 寄宿手当

訓練のために転居が必要な場合、月額10,700円が支給されます。

【具体例】求職者支援訓練3ヶ月コースの給付総額

給付金受給、交通費月6,000円の場合:

  • 職業訓練受講給付金:100,000円 × 3ヶ月 = 300,000円
  • 通所手当:6,000円 × 3ヶ月 = 18,000円
  • 合計:約32万円

給付金を受給できない場合

以下に該当する場合は、給付金を受給できませんが、受講料無料で訓練を受けることは可能です:

  • 世帯収入が基準を超えている
  • 資産が基準を超えている
  • 出席率の要件を満たせない
  • 過去に不正受給歴がある

給付金なしでも、民間スクールの費用(6〜15万円)を節約できるメリットは大きいです。

ハローワークで初任者研修を受講する流れ

ハローワークで初任者研修を受講する流れのイラスト

ハローワークで初任者研修を受講するまでの流れを、6つのステップで詳しく解説します。申込みから修了まで、計画的に進めていきましょう。

Step 1: ハローワークで求職申込み

まず、最寄りのハローワークで「求職申込み」を行います。これが職業訓練を受けるための第一歩です。

持ち物:

  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 履歴書用の写真(一部のハローワークで必要)
  • 離職票(失業保険を申請する場合)

所要時間:30分〜1時間程度

求職申込みでは、希望する職種や条件などを登録します。このとき、「介護職への就職を希望しており、初任者研修の職業訓練を受けたい」と伝えましょう。

Step 2: 職業相談・訓練相談

求職申込み後、担当の職業相談員と面談を行います。ここで、職業訓練の受講について相談します。

相談内容:

  • 現在開講中・募集中の初任者研修コースの確認
  • 受講に必要な条件の確認
  • 給付金の受給資格の確認
  • 今後のスケジュールの確認

ポイント:職業訓練は常に募集しているわけではありません。地域によって開講時期や頻度が異なるため、早めに情報収集することが大切です。

Step 3: 訓練コースの選定・申込み

希望するコースが見つかったら、ハローワークの窓口で受講申込みを行います。

申込み書類:

  • 受講申込書(ハローワークで入手)
  • 写真(縦3cm×横2.5cm)
  • その他、コースによって追加書類が必要な場合あり

注意点:

  • 申込みには締切日があります(開講日の2〜4週間前が一般的)
  • 定員を超えた場合は選考が行われます
  • 1つのコースにしか申込みできません

Step 4: 選考(面接・筆記試験)

申込者が定員を超えた場合、選考試験が行われます。選考内容はコースによって異なりますが、一般的には以下のような内容です。

選考内容:

  • 面接:志望動機、就職意欲、訓練への意気込みなど
  • 筆記試験:簡単な計算問題、読解問題など(基礎的な内容)
  • 適性検査:性格検査など(一部のコースのみ)

選考のポイント:

  • 「なぜ介護職を目指すのか」を明確に伝える
  • 「訓練後の就職意欲」をアピールする
  • 時間厳守、清潔感のある服装で臨む

Step 5: 受講決定・訓練開始

選考に合格すると、ハローワークから受講指示または受講推薦が出されます。

受講指示と受講推薦の違い:

区分受講指示受講推薦
対象雇用保険受給資格者雇用保険を受給できない方
給付金失業給付を継続受給職業訓練受講給付金
交通費通所手当支給条件付きで支給

訓練開始前の準備:

  • テキスト代の準備(5,000〜10,000円程度)
  • 動きやすい服装、室内履きの準備
  • 通学経路の確認

Step 6: 訓練修了・資格取得

約2〜4ヶ月の訓練を修了し、修了試験に合格すると、「介護職員初任者研修修了証明書」が発行されます。

修了要件:

  • 全130時間のカリキュラムを履修
  • 出席率おおむね80%以上(給付金受給者は原則100%)
  • 修了試験(筆記試験)に合格

修了後のサポート:

  • ハローワークでの就職支援を継続して受けられる
  • 訓練校によっては就職先の紹介を受けられる場合もある

申込みから修了までのスケジュール例

時期内容
1ヶ月目ハローワークで求職申込み・訓練相談
2ヶ月目前半コース申込み
2ヶ月目後半選考試験・合格発表
3ヶ月目訓練開始
5〜6ヶ月目訓練修了・資格取得

ハローワークで初任者研修を取得するメリット・デメリット

ハローワーク経由で初任者研修を取得する方法には、メリットとデメリットの両方があります。自分の状況に合っているか、しっかり確認しましょう。

メリット

1. 受講料が無料

最大のメリットは受講料が無料であることです。民間スクールでは6〜15万円程度かかる初任者研修を、テキスト代(5,000〜10,000円)のみで受講できます。

費用比較:

取得方法費用
ハローワーク職業訓練5,000〜10,000円(テキスト代のみ)
民間スクール(通常)60,000〜150,000円
民間スクール(キャンペーン)30,000〜70,000円

2. 給付金を受け取りながら学べる

条件を満たせば、訓練期間中に月10〜20万円程度の給付金を受け取りながら学ぶことができます。生活費の心配をせずに資格取得に集中できます。

3. 就職支援を受けられる

訓練修了後も、ハローワークの就職支援を継続して受けられます。求人紹介、面接対策、履歴書添削など、就職までをサポートしてもらえます。

4. 同じ目標を持つ仲間ができる

同じ訓練を受ける受講生は、全員が介護職への就職を目指す仲間です。情報交換や励まし合いながら、モチベーションを維持できます。

5. 充実したカリキュラム

職業訓練のカリキュラムは130時間以上で、民間スクールと同等の内容です。介護の基礎知識から実技まで、しっかりと学ぶことができます。

デメリット

1. 開講時期が限られる

職業訓練は常に募集しているわけではありません。地域によって開講時期や頻度が異なり、希望するタイミングで受講できない場合があります。

開講頻度の目安:

  • 都市部:毎月〜2ヶ月に1回程度
  • 地方:3〜6ヶ月に1回程度

2. 選考がある

申込者が定員を超えた場合、面接や筆記試験による選考が行われます。必ず受講できるとは限りません。

不合格になりやすいケース:

  • 就職意欲が低いと判断された場合
  • 訓練を修了できる見込みがないと判断された場合
  • 出席が困難と判断された場合

3. 平日の日中に通学が必要

職業訓練は原則として平日の日中(9:00〜16:00頃)に実施されます。働きながら受講することは基本的にできません。

4. 出席要件が厳しい

特に給付金を受給する場合、原則として全日出席が求められます。やむを得ない理由でも、出席率80%を下回ると給付金が停止される場合があります。

5. 定員が限られる

1コースあたりの定員は15〜30名程度です。人気のあるコースは競争率が高くなります。

6. 求職者であることが条件

職業訓練を受けるには、現在求職中であることが条件です。在職中の方は受講できません。

ハローワーク訓練が向いている人・向いていない人

向いている人向いていない人
現在無職で求職中の方現在働いている方
費用を抑えたい方すぐに資格が必要な方
平日の日中に時間が取れる方働きながら取得したい方
選考に自信がある方確実に受講したい方
開講時期を待てる方自分のペースで学びたい方

こんな人にハローワーク職業訓練がおすすめ

ハローワークで職業訓練を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。申込み前に確認しておきましょう。

公共職業訓練の受講条件

雇用保険(失業保険)を受給できる方が対象です。

基本条件

  • ハローワークで求職申込みをしていること
  • 雇用保険の受給資格者であること
  • ハローワーク所長の受講指示を受けられること
  • 訓練開始日において雇用保険の支給残日数が一定以上あること

雇用保険の受給資格

以下の条件を満たす必要があります:

  • 自己都合退職:離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上
  • 会社都合退職:離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上

支給残日数の目安

訓練開始日において、雇用保険の支給残日数が以下の日数以上あることが望ましいとされています:

  • 2ヶ月コース:30日以上
  • 3ヶ月コース:60日以上
  • 4ヶ月以上のコース:90日以上

求職者支援訓練の受講条件

雇用保険を受給できない方が対象です。

特定求職者の要件

以下の全てに該当する必要があります:

  • ハローワークに求職申込みをしていること
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
  • 労働の意思と能力があること
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと

対象となる方の例

  • 雇用保険に加入できなかった方(週20時間未満のパート・アルバイト等)
  • 雇用保険の加入期間が足りなかった方
  • 雇用保険の受給期間が終了した方
  • 自営業を廃業した方
  • 学校卒業後、就職できなかった方

職業訓練受講給付金の受給条件

求職者支援訓練を受講する場合、以下の条件を全て満たせば月10万円の給付金を受給できます:

収入要件

  • 本人の収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月30万円以下(※25万円から引き上げ済み)

資産要件

  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

出席要件

  • 訓練実施日に全て出席していること
  • やむを得ない理由がある場合でも8割以上の出席が必要

その他の要件

  • 世帯の中で同時に給付金を受給している人がいないこと
  • 過去3年以内に、不正行為により給付金を受けていないこと
  • 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受給していないこと

受講できない人(除外要件)

以下に該当する方は、職業訓練を受講できません:

  • 在職中の方(雇用されている方)
  • 学生(全日制の学校に通学中の方)
  • 同じ内容の訓練を過去1年以内に受けた方
  • 過去に同一の訓練を修了している方
  • 訓練開始日に65歳以上の方(一部例外あり)

チェックリスト

申込み前に、以下の項目を確認しましょう:

  • ☐ 現在、求職中(無職)である
  • ☐ 介護職への就職意欲がある
  • ☐ 訓練期間中、平日の日中に通学できる
  • ☐ 訓練を最後まで続ける意思がある
  • ☐ 雇用保険の受給資格、または特定求職者の要件を満たす

よくある質問

Q完全に無料で受講できますか?

受講料は無料ですが、テキスト代(1〜3万円程度)は自己負担です。通常のスクール費用と比べると大幅に安くなります。

Q雇用保険に入っていなくても受講できますか?

はい、求職者支援訓練であれば、雇用保険に加入していなかった方も受講できます。条件を満たせば給付金も受けられます。

Qパートやアルバイトをしながら受講できますか?

原則として難しいです。訓練は平日昼間に行われ、全日程出席が求められます。給付金受給条件にも本人収入月8万円以下があります。

Qどのくらいの期間で取得できますか?

介護職員初任者研修の職業訓練コースは、一般的に2〜4ヶ月です。民間スクールの最短1ヶ月と比べると長くなります。

まとめ

ハローワークの職業訓練を活用すれば、介護職員初任者研修を受講料無料で取得できます。さらに、条件を満たせば給付金を受け取りながら学ぶことも可能です。

この記事のポイント

項目内容
受講料無料(テキスト代5,000〜10,000円のみ自己負担)
訓練期間2〜4ヶ月程度
給付金(公共職業訓練)失業給付を継続受給(月14〜20万円程度)
給付金(求職者支援訓練)職業訓練受講給付金 月10万円
受講条件求職中であること、選考に合格すること

ハローワーク訓練がおすすめの人

  • 現在無職で、費用を抑えて資格を取りたい方
  • 失業保険や給付金を受け取りながら学びたい方
  • 平日の日中に通学できる方
  • 就職までトータルでサポートしてほしい方

次のステップ

  1. 最寄りのハローワークに相談:開講予定のコースを確認
  2. 求職申込み:まだの方は求職登録を
  3. 訓練相談:自分に合った制度を確認
  4. 申込み・選考:募集期間内に申込み

介護業界は慢性的な人手不足が続いており、初任者研修を取得すれば就職のチャンスは大きく広がります。まずはお近くのハローワークで、職業訓練について相談してみてください。

なお、「働きながら資格を取りたい」「すぐに受講を開始したい」という方は、民間スクールの利用も検討してみてください。ハローワーク訓練とは異なり、土日・夜間コースや通信講座など、柔軟な受講スタイルを選べます。

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