2025年出生数70万5,809人で過去最少を更新 介護人材確保はどこへ向かうのか

2026年2月26日、厚生労働省は2025年（令和7年）の人口動態統計速報を公表した。年間出生数は70万5,809人。前年速報値から1万5,179人（2.1％）減り、1899年の統計開始以来、10年連続で過去最少を更新した。nippon.comや読売新聞、時事通信などの主要紙が一斉に「70万人割れが目前」と報じ、SNS上でも「想定より早い」という反応が広がった。

このニュースは、子育て世帯や少子化対策の文脈で語られることが多い。しかし介護の現場で働く読者にとっては、より直接的かつ長期的なインパクトを持つ統計だ。なぜなら、介護人材の主な供給源である若年人口は、出生数の動向と数十年単位で連動するからだ。今日の出生数減少は、2040〜2050年代の介護職員候補者の絶対数を確実に押し下げる。

本稿では、(1)2025年人口動態統計速報の数値を一次資料に基づき正確に整理し、(2)なぜここまで早く少子化が進んだのか構造要因を解説し、(3)2026年度240万人・2040年度272万人とされる介護人材必要数（厚労省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」）との関係を示す。そのうえで、(4)外国人材・処遇改善・テクノロジーという3本柱の進捗、(5)2027年度介護報酬改定で問われる論点までを、worker視点でまとめる。

出生数70万5,809人 ― 10年連続の過去最少

厚生労働省が公表した「人口動態統計速報（令和7年12月分）」によると、2025年の年間出生数は70万5,809人だった。前年（2024年）の速報値72万0,988人から1万5,179人減少しており、減少率は2.1％。1899年の統計開始から数えて10年連続の過去最少更新となった。

死亡数・自然減・婚姻数の概要

同じ速報値から読み取れる他の主要指標は以下の通り（いずれも厚労省人口動態統計速報、外国人を含む）。

• 死亡数：160万5,654人（前年比1万3,030人減、0.8％減）。5年ぶりに減少に転じた。
• 自然増減：マイナス89万9,845人（前年比2,149人減）。出生数と死亡数の差で見る自然減は過去最大。
• 婚姻数：50万5,656組（前年比5,657組増、1.1％増）。2年連続増加だが、最多だった1972年の約109万組からは半減、コロナ禍前の2019年の59万組水準には戻っていない。
• 離婚数：18万2,969組（前年比6,983組減）。

速報値と確定値の関係

速報値は日本国内で生まれた外国人や海外在住の日本人を含む数値で、6月に公表される月報（概数）以降は「日本における日本人」のみで集計し直されるため、最終的な日本人出生数は速報値より少なくなる。読売新聞は、2025年1〜9月の日本人出生数が前年同期比2.9％減で推移していることから、2025年の日本人出生数は66万人台に落ち込む可能性があると推計している。日本総研の藤波匠主席研究員も、2025年12月時点で「66.5万人」との予測を公表していた。

都道府県別の特徴

都道府県別では、2022〜2024年は全47都道府県で前年より減少していたのに対し、2025年は東京都と石川県のみが前年から増加に転じた。一方で減少幅自体は、2022〜2024年の約5％台から2.1％に縮小しており、減少ペースは一時的に鈍化した。背景には、2025年の婚姻数増加（前年比＋5,657組）と、コロナ禍で先送りされた結婚の駆け込みがあるとみられる。

過去推移：たった3年で「80万人割れ」から「70万人割れ目前」へ

1947〜49年の第1次ベビーブームには年250万人超、1971〜74年の第2次ベビーブームには年200万人超を記録した出生数は、2016年に100万人を割り込み、2022年には初めて80万人を下回った。そこからわずか3年で70万人割れが射程に入った計算となる。社人研の中位推計（2023年公表）は外国人を含む出生数が70万人台に入るのは2042年と見込んでおり、現実の進行は推計より17年早い。

「結婚はしている、でも子どもは増えない」が起きている

少子化のメカニズムを語るとき、長らく「婚姻数が増えれば出生数は維持できる」とされてきた。日本では出生のおよそ97％が婚姻関係内で生じる（厚労省人口動態統計）ため、婚姻数は最大の先行指標になるからだ。ところが2025年の数字はこの仮説に修正を迫る。

2025年の婚姻数は50万5,656組と前年比1.1％増、2年連続で増加した。コロナ禍で先送りされた挙式の駆け込み需要や、入管・登記関連手続きの簡素化（オンライン申請の浸透）が後押しした側面もある。それでも出生数は2.1％減った。婚姻が増えても出生が減るという現象は、有配偶女性が産む子どもの数（有配偶出生率）の低下を意味する。

日本総研藤波氏のレポートが示す3つの構造要因

日本総合研究所の藤波匠主席研究員が2025年12月に公表した「少子化研究シリーズNo.17」（『Research Eye』No.2025-115）は、出生数下げ止まらない構造要因を以下の3点に整理している。

• (1) 出産期世代（25〜34歳女性）の人口減：第2次ベビーブーム世代（1971〜74年生まれ）の出産期を抜け、現在の出産期に当たる世代の絶対数が小さい。
• (2) 有配偶出生率の低下：2015年までは有配偶女性が産む子ども数は安定または上昇していたが、それ以降は若い世代ほど低下が顕著。「結婚すれば子は産まれる」前提が揺らいでいる。
• (3) 婚姻数の頭打ち：2025年は若年人口の下げ止まりとコロナ後の駆け込みで横ばいだが、適齢期人口の減少は2030年以降本格化する。

政府も「歯止めかからず」と評価

尾崎正直官房副長官は2026年2月26日の記者会見で「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の困難さなどが絡み合い、少子化に歯止めがかかっていない」と述べた。厚労省担当者も「依然として少子化に歯止めがかかっておらず、重く受け止める」とコメントしている（時事通信報道）。政府は年3兆6,000億円規模の少子化対策に2024年度から取り組んでいるが、効果が出生数に反映されるには時間がかかる。

「推計より17年早い」の意味

社人研の2023年公表「日本の将来推計人口」中位推計では、外国人を含む出生数が70万人台に入るのは2042年と見込まれていた。実態は2025年で既に70万5,809人。17年早い少子化進行は、社会保障給付・労働力需給・地域人口の各分野で、政策が前提とした想定が崩れ始めていることを意味する。介護分野もその例外ではない。

「2026年度240万人・2040年度272万人」の必要数と若年労働力

厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年公表）は、2026年度に約240万人（2022年度比＋25万人、年間6.3万人ペース）、2040年度に約272万人（同＋57万人、年間3.2万人ペース）の介護職員が必要と試算している。2022年度の介護職員約215万人を基準にすると、今後15年で57万人の純増を確保しなければサービス供給が追いつかない計算となる。

ところが、新規労働力の中心となる15〜24歳の人口は、厚労省「人口推計」によれば2010年代後半以降ほぼ横ばいで推移してきた。2025年の出生数70万5,809人が将来この年代に到達するのは2040〜2050年。2040年代後半以降、介護職員候補となる若年労働力プールは、現行水準よりさらに約20〜30％縮小する見通しだ。出生数の急減は「2025年の介護現場の今日」ではなく「2045年の現場」を直撃する時限爆弾と言える。

独自見解：worker視点で見ると、「数十年遅効性」だからこそ早期の対処が効く

介護現場で働く読者にとって、出生数の減少は3つの形で表れる。

• (1) 新卒採用市場の縮小：介護福祉士養成校・福祉系大学・看護専門学校の入学者母集団が縮小し、新卒一括採用は今より困難になる。すでに2024年度の介護福祉士養成校入学者数は定員割れが続いている。
• (2) 中途採用市場の高齢化：労働力人口全体が縮小する中で、介護以外の業界からの転職市場でも採用競争が激化。賃金交渉力は本来上がるはずだが、介護報酬の天井が制約となる。
• (3) キャリアパス需要の高度化：少ない人数で運営するため、リーダー・管理職・専門職（認知症ケア専門士、サービス提供責任者など）へのキャリアアップ需要が高まる。一方で「人手が足りず研修に行けない」というジレンマも深まる。

これらは20年単位で進む変化のため、今すぐ現場が崩壊するわけではない。むしろ「20年あれば対処できる」というのが介護人材政策の最後の余地とも言える。具体的には、(a)外国人材の戦略的受け入れ、(b)処遇改善による中堅層の定着、(c)介護ロボット・ICTによる省人化、の3本柱で「人数の減少」を「一人あたり生産性向上」で吸収する戦略になる。次セクションで詳述する。

地域差の拡大も無視できない

GemMed報道によれば、2026年度の介護職員不足は都道府県別で大きな差がある。東京▲2万8,158人（不足率13.2％）、大阪▲2万4,295人（11.3％）、神奈川▲1万7,048人（10.1％）、埼玉▲1万7,075人（14.0％）と、首都圏・関西圏の不足規模が突出する。一方、奈良▲5,272人（17.1％、悪化）、和歌山▲395人（16.2％、悪化）など、地方部の不足率も看過できない。worker視点では「不足規模で勤務先を選ぶ」より「不足率の上昇トレンドで地域の人材市場を読む」ほうが、転職や賃金交渉に活かしやすい。

外国人介護人材：2025年11月末で6.5万人、過去最多

厚生労働省「外国人介護人材の確保・受入れ・定着に関する政策動向」（2026年公表資料）によれば、介護分野の特定技能1号在留者は2025年11月末で65,505人（速報値）と過去最多に達した。2019年12月末時点の19人から6年で約3,400倍。EPA介護福祉士候補者は20,065人（2024年12月末）、技能実習生は13,949人（2025年6月末）、在留資格「介護」での就労者は3,004人（2026年2月1日時点）と、4ルート合計で約10万人を超える外国人介護人材が日本国内で働いている。

国籍はインドネシア（16,249人）、ミャンマー（15,046人）、ベトナム（9,713人）、フィリピン（5,122人）、ネパール（4,713人）の上位5か国で9割を占める。2027年4月には技能実習に代わる「育成就労制度」が施行予定で、3年間の育成期間を経て特定技能1号への円滑な移行を前提とした制度設計に変わる。特定技能1号と合わせれば最長8年、特定技能2号に移行すれば在留期間の上限なし・家族帯同可。worker視点では「外国人スタッフのリーダー育成」「日本語・文化サポート」が中堅・管理職の新しい役割になる。

処遇改善：2024年度改定で「介護職員等処遇改善加算」へ一本化

2024年度介護報酬改定で、従来の3加算（介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率が引き上げられた。訪問介護では新加算Iで24.5％、新加算IIで22.4％、新加算IIIで18.2％と、いずれも従来比で2.1ポイント上昇している。

ただし、加算率の上昇だけで他産業との賃金差を埋めるのは難しい。厚労省「賃金構造基本統計調査」によれば、介護職員（施設介護員）の平均月給は2024年で約26〜28万円台にとどまり、全産業平均（約32万円）との差は依然として4〜6万円ある。少子化で全業種の採用競争が激化するなか、worker視点では「処遇改善加算が新加算Iを取得できる事業所か」を転職時のチェックポイントにする価値が増している。

介護ロボット・ICT・記録のデジタル化

厚労省は介護ロボット導入支援事業・ICT導入支援事業を通じて、移乗支援機器、見守りセンサー、記録タブレット、インカム型コミュニケーションツールなどの導入費用を補助している。2024年度介護報酬改定では「生産性向上推進体制加算」が新設され、ICT・ロボット・委員会設置などの取り組みを評価する仕組みが入った。

worker視点では、「夜勤時の見守りセンサー導入で居室巡視回数が減った」「記録のタブレット化で残業が月10時間減った」といった現場の体感が、定着・離職判断の重要な要素になる。設備投資の有無と運用への定着度は、見学・面接で必ず確認したい論点だ。

多様な人材：未経験・主婦層・シニア層の受け皿

厚労省は「介護に関する入門的研修」を全国で実施し、未経験者の参入ハードルを下げる施策を進めている。短時間勤務・夜勤専従・副業可など雇用形態の多様化も進んでおり、子育て中・介護中・シニア層の働き手を取り込む動きが各地で広がる。出生数の減少を前提にすれば、「新卒一括」依存からの脱却は経営側の必須課題であり、worker側にとっても「柔軟な働き方を提示できる事業所」が中長期で生き残る職場である可能性が高い。

3年に1度の改定 ― 次は2027年度

介護報酬は3年に1度改定される。直近の改定は2024年度（2024年4月施行）で、次回は2027年度。厚労省・社会保障審議会介護給付費分科会では、2026年度から本格的な議論が始まる予定だ。2025年人口動態統計が示した「想定より17年早い少子化」を踏まえ、次期改定では以下の論点が浮上する。

論点1：処遇改善加算の更なる引き上げと「全産業平均」へのキャッチアップ

2024年度改定の処遇改善加算一本化で、新加算Iの加算率は訪問介護で24.5％まで上がった。しかし全産業平均賃金との差は依然として大きい。少子化で全業種の採用競争が激化する2027年には、加算率の更なる引き上げか、基本報酬本体での賃上げが避けられない論点となる。財源論（介護保険料率の上限、自己負担割合、税負担）と一体で議論されることになる。

論点2：生産性向上推進体制加算の本格化

2024年度改定で新設された生産性向上推進体制加算は、現状では算定要件や上乗せ加算が限定的。2027年度改定では、ICT・ロボット導入の効果を職員配置基準の緩和と直結させる議論が本格化する可能性が高い。「見守りセンサー導入で夜勤者数の柔軟化を認める」といった、worker現場の実態に踏み込んだ規定が焦点になる。

論点3：訪問介護の特定技能解禁の運用拡大

2025年4月から、特定技能1号「介護」を持つ外国人材が訪問介護分野で働くことが解禁された。令和6年度介護労働実態調査で訪問介護事業所の83.4％が「人手不足」と回答していたことを受けた制度改正だ。2027年度改定では、訪問介護での外国人材の運用ルール（同行訪問の必須性、教育体制、トラブル対応）が更に具体化される見込みで、worker視点ではサービス提供責任者・管理職層の役割拡大と直結する。

論点4：地域差を踏まえた報酬体系（地域区分の見直し）

都道府県別の不足率に大きな差が広がる中、地域区分（級地）の見直し議論が再燃する可能性がある。現行の地域区分は人件費の地域差を考慮した加算率の差異を設定しているが、首都圏・関西圏で「不足規模」、地方部で「不足率」が拡大している実態に対応できているか検証が必要となる。

論点5：介護保険給付の対象範囲・自己負担の見直し

出生数急減は社会保障の支え手減少を加速させる。2027年度改定では、軽度者（要支援・要介護1〜2）の総合事業移行の更なる進展、自己負担2割・3割の対象拡大、ケアプラン有料化など、給付と負担の見直しが並行して議論される見通しだ。worker視点では「給付制限が進めば、サービス提供量と人員配置に直接影響する」点を押さえておきたい。

worker読者へのアクション提案

2027年度改定は、現場の働き方に大きな影響を及ぼす。以下のチェックポイントを早めに押さえておきたい。

• 勤務先が処遇改善加算の「新加算I」を取得しているか確認する
• 外国人材受け入れの方針・サポート体制が整っているか面接時に質問する
• 介護ロボット・ICTの導入状況と運用への定着度を見学で確認する
• キャリアパス（リーダー・管理職・専門職）が制度として整っているか規程を確認する
• 2026年度の社保審介護給付費分科会の議論を、官報・厚労省サイトで定期的にウォッチする

「2025年70万5,809人」という数字を、現場でどう読むか

2026年2月26日に公表された2025年の人口動態統計速報は、出生数70万5,809人（前年比2.1％減）、10年連続の過去最少更新を示した。社人研の中位推計より17年早い少子化進行、自然減89万9,845人という過去最大の人口減少 ― これらの数字が問いかけているのは「日本社会が今後どう持続するか」というマクロな問題だけではない。介護現場で日々ケアを担うworkerにとっては、20〜30年先の働く環境が今この瞬間に決まっているという感覚こそが最も重要だ。

明日から押さえておきたい3つのポイント

• (1) 2026年度240万人・2040年度272万人の必要数と、出生数急減による若年労働力プール縮小の構造を理解する
• (2) 外国人材・処遇改善・テクノロジーの3本柱は、worker個々のキャリアにも直結する論点として捉える
• (3) 2027年度介護報酬改定の議論を、社保審介護給付費分科会の動きから定期的にウォッチする

「20年遅効性」が政策の最後の余地

出生数の減少は数十年単位で遅れて労働市場に影響する。逆に言えば、今手を打てば2045〜2050年代の現場には間に合う。worker視点での備えは、(a)処遇改善加算の高い事業所への移籍やキャリア交渉、(b)外国人材のリーダー育成スキルの獲得、(c)介護ロボット・ICT運用力の習得、の3点に集約される。少子化という巨大な構造変化の中で、自分の専門性をどう積み増していくか ― それが「2025年70万5,809人」という数字を読み解いた先で、各人が選び取るべきテーマだ。