特定技能「介護」の受入上限が大幅拡大｜2026年度からの新たな人材確保策

特定技能「介護」とは｜在留資格の基本と制度のねらい

特定技能「介護」は、2019年4月に創設された在留資格「特定技能1号」の対象分野の一つで、日本の深刻な介護人材不足を背景に、即戦力となる外国人材を受け入れるために設計された制度です。従来からあるEPA（経済連携協定）介護福祉士候補者や技能実習「介護」と並び、外国人介護人材の3大ルートの一つとして位置づけられています。

就労できる業務内容

特定技能「介護」で在留する外国人は、日本人職員と同様に以下の業務に従事できます。

• 身体介護：食事・入浴・排泄・移乗・着替えなどの直接介助
• 生活援助：掃除・洗濯・調理・買い物などの生活支援
• 付随業務：レクリエーション、機能訓練の補助、記録作成、送迎補助など

2025年4月の制度改正までは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム、デイサービスなどの「施設系・通所系サービス」に限定されていました。しかし2025年4月21日からは、訪問介護（居宅・重度訪問介護等）への従事も解禁され、ヘルパーとして利用者宅を訪れて働くことが可能になりました。

取得要件

特定技能「介護」の在留資格を得るためには、原則として以下の3つの試験に合格する必要があります。

1. 介護技能評価試験（介護の基礎知識・技能）
2. 介護日本語評価試験（介護現場で使う日本語）
3. 日本語能力試験（JLPT）N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2以上

ただし、介護分野の技能実習2号を良好に修了した人や、EPA介護福祉士候補者として4年以上就労・研修を受けた人は、これらの試験が免除されます。

在留期間とキャリアパス

特定技能1号の在留期間は通算5年が上限ですが、この間に国家資格「介護福祉士」を取得すれば、在留資格「介護」へ移行でき、在留期間の制限がなくなるとともに家族帯同も認められます。さらに2024年には特定技能2号への介護分野追加も議論されており、外国人介護人材の長期就労・定着を促す制度設計が進んでいます。

制度のねらいは単なる「人手不足の穴埋め」ではなく、高齢化がピークを迎える2040年問題を見据え、外国人材を日本の介護を支える恒久的なパートナーとして迎え入れることにあります。

受入上限の推移と2024年の大幅拡大｜数字で見る制度変化

特定技能「介護」の受入上限は、制度開始以降2回大きく見直されてきました。特に2024年3月29日の閣議決定「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」では、介護分野を含む全12分野で大幅な上限拡大が行われています。

受入見込数（上限）の推移

出典：出入国在留管理庁「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（2024年3月29日閣議決定）

介護分野は、当初の6万人枠ですら消化しきれないのではないかと懸念されていましたが、2023年度末時点で特定技能「介護」の在留者数は約3.6万人に達し、想定を上回るペースで受入が進みました。そのため、第2期では枠の大幅拡大と運用の柔軟化が同時に行われる形になりました。

現在の在留者数と増加ペース

厚生労働省の資料によれば、介護分野の特定技能外国人在留者数は以下のように推移しています。

• 2020年12月末：約1,700人
• 2022年12月末：約16,000人
• 2023年12月末：約28,000人
• 2024年12月末：約44,000人（過去最多）

出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」

直近1年間で約1.6万人増加しており、年間増加ペースは制度開始以来最速の水準です。このペースが続けば、5年後（2028年度末）には上限の13.5万人に迫る可能性が高いと見られています。

13.5万人という数字の根拠

政府が示した13.5万人という上限は、以下の計算に基づいています。

1. 介護分野の5年間の人手不足見込み：約22万人（2026年度末時点の見通し）
2. 生産性向上（ICT・介護ロボット等）による削減見込み：約4.7万人
3. 国内人材確保（処遇改善・復職支援等）による充足見込み：約4.5万人
4. 上記を差し引いた残りの不足分：約13.5万人（＝特定技能での受入枠）

つまりこの数字は「受け入れたい上限」ではなく、国内人材の確保と生産性向上を最大限行ってもなお埋まらない不足分を、外国人材で補うという前提で算出されています。日本人介護職の確保努力を前提とした数字であり、単に外国人を増やせばよいという発想ではない点は重要なポイントです。

育成就労制度との合算枠

さらに2024年6月に成立した「育成就労制度」（2027年4月施行予定）を加えると、介護分野の外国人受入枠は特定技能12万6,900人＋育成就労3万3,800人＝合計約16万700人（2029年3月末までの上限）となります。これは介護現場の外国人材が、今後わずか数年で10万人規模から16万人規模へ急拡大することを意味します。

なぜ今、受入拡大なのか｜4つの背景

2024年の大幅拡大の背景には、単なる「人手が足りない」という話を超えた構造的な問題があります。ここでは主な4つの要因を整理します。

背景1：2040年問題と介護需要のピーク

団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年を過ぎ、次に見据えられているのが「2040年問題」です。2040年には高齢者人口がピークに達し、介護サービスの需要は現在よりさらに膨らむ一方で、生産年齢人口（15〜64歳）は急減していきます。

厚生労働省の試算では、2040年度には約272万人の介護職員が必要とされる一方、2022年度時点の介護職員数は約215万人にとどまっています。差分の約57万人を、今後20年足らずで追加確保しなければならない計算です。国内人材だけでこの規模を埋めるのは極めて困難であり、外国人材の活用は不可欠な選択肢となっています。

背景2：介護の有効求人倍率が全産業の約3倍

介護職の有効求人倍率は、全産業平均（1.2倍前後）を大きく上回る水準で推移しています。特に訪問介護員の有効求人倍率は一時期15倍を超え、「募集をかけても応募が来ない」状況が常態化しています。この慢性的な求人難が、受入枠拡大の直接的な引き金となりました。

背景3：受入実績が想定を上回った

第1期（2019〜2023年度）の受入見込み数6万人に対し、制度開始直後はコロナ禍の影響で伸び悩みましたが、2022年以降急速に増加。2023年末には約2.8万人、2024年末には約4.4万人と、想定を超えるペースで特定技能外国人が介護現場に定着しました。「制度が機能した」という実績こそが、次の枠拡大の説得材料になったのです。

背景4：技能実習の廃止と育成就労制度への移行

技能実習制度は2027年4月に廃止され、新制度「育成就労」に移行します。育成就労は特定技能への移行を前提とした制度設計であり、3年の育成期間後に特定技能1号へ自動的にシフトする流れが想定されています。つまり、育成就労で入国した人材の出口として、特定技能の枠を十分に確保しておく必要があるのです。これも13.5万人という大きな枠が設定された理由の一つです。

背景5：訪問介護の人手不足が限界に

補足として、訪問介護（ホームヘルパー）の人手不足は特に深刻で、ヘルパーの平均年齢は60歳を超えています。2024年の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられ、倒産・廃業が相次ぐ事態に。この危機感から、2025年4月21日より訪問介護への特定技能外国人の従事が解禁され、受入枠の拡大と併せて制度の柔軟化が進められました。

受入拡大が介護現場にもたらす5つの影響

特定技能「介護」の受入上限が13.5万人規模に拡大されたことで、介護現場には具体的にどのような変化が起こるのでしょうか。日本人介護職の視点を含めて、5つの影響を整理します。

影響1：夜勤・休日シフトの負担軽減

これまで夜勤は「日本人常勤職員で回すしかない」という事業所が多くありました。しかし2022年度以降、特定技能外国人も夜勤可能（入国1年経過後）となり、夜勤シフトの担い手が増えています。人数枠が拡大したことで、一人あたりの夜勤回数が月4〜5回から月3回程度へと減少する事業所が増加。日本人介護職の身体的負担とバーンアウト（燃え尽き）リスクが下がる効果が期待されています。

影響2：訪問介護の担い手不足の緩和

2025年4月の訪問介護解禁により、慢性的にヘルパー不足に苦しんでいた訪問介護事業所に新しい担い手が加わりました。ただし一人で利用者宅に入る訪問介護は、施設より高いコミュニケーション能力と判断力が求められるため、事業所側には同行訪問やOJTなどの手厚い教育体制の整備が課されています。現場では「ヘルパーが増えるのはありがたいが、教育係の負担が増える」という声もあります。

影響3：日本人介護職の役割の高度化

外国人材が基礎的な介護業務を担える人数が増えることで、日本人介護職は「教える側」「チームをまとめる側」としての役割が強化されます。介護福祉士やリーダー職の育成を急ぐ事業所が増え、現場では「プレイヤー」から「プレイングマネージャー」へのシフトが進行中です。介護福祉士資格の取得支援を強化する事業所も増えています。

影響4：言語・文化コミュニケーションの負荷増

一方でデメリットもあります。特定技能の日本語要件はN4レベル（基本的な日本語が分かる程度）が中心で、利用者や家族、他職種（医師・看護師・ケアマネ）とのコミュニケーションには限界があります。申し送り、記録作成、多職種連携の場面で、日本人職員がサポートに回る時間が増えるという現場の声は少なくありません。翻訳アプリや多言語対応の介護記録システムの導入が進んでいますが、運用負担は現場の課題として残っています。

影響5：賃金相場と待遇改善の加速

受入拡大で外国人材の採用が進む一方、「安い労働力として使う」という発想は制度上許されていません。特定技能外国人には日本人と同等以上の報酬を支払うことが法定要件であり、結果として事業所全体の賃金水準の底上げが起こっています。介護報酬の処遇改善加算の拡充と相まって、「外国人材の受入＝日本人介護職の待遇改善の契機」という側面も出てきています。

これら5つの影響は、日本人介護職にとって「仕事を奪われる」というよりも、「業務内容の質的変化と、現場全体の持続可能性の向上」という方向性を持っています。ただしその前提には、事業所側の教育投資と、日本人職員の役割転換への支援が不可欠です。

他の在留資格との違い｜EPA・技能実習・育成就労との比較

外国人介護人材を受け入れる在留資格は、特定技能だけではありません。現在並行して存在する主な4制度の違いを整理します。

特定技能の特徴と優位性

4制度の中で、特定技能が今後の外国人介護人材受入の「本流」と位置づけられている理由は以下の3点です。

1. 即戦力性：入国時点で一定の介護技能と日本語力を持っており、研修期間が短い
2. 柔軟性：同分野内での転職が可能で、本人のキャリア形成と市場調整機能が働く
3. 長期定着の道筋：介護福祉士資格を取得すれば在留期間制限なし＋家族帯同可となり、「一時滞在」から「生活者」への転換が制度的に担保されている

育成就労制度との関係

2027年4月施行の育成就労制度は、技能実習に代わる新制度です。介護分野では、育成就労（3年）→特定技能1号（5年）→介護福祉士取得→在留資格「介護」（無期限）という長期キャリアパスが公式に想定されています。つまり特定技能の受入枠拡大は、将来育成就労で入国する人材の「受け皿」でもあります。

技能実習から特定技能への移行は現行制度でも進んでおり、2023年時点で介護分野の技能実習2号修了者の約7割が特定技能に切り替えているというデータもあります（厚労省調査）。つまり特定技能13.5万人の枠は、「新規入国者」＋「他制度からの移行者」を合算した現実的な吸収力として設計されているのです。

まとめ｜外国人材との共働き時代に、日本人介護職が果たす役割

特定技能「介護」の受入上限は、2024年3月の閣議決定により2024〜2028年度の5年間で約13万5,000人へと大幅拡大されました。これは従来枠の約2.25倍であり、育成就労制度と合算すれば16万人規模の外国人介護人材が現場に加わることになります。2025年4月の訪問介護解禁と合わせ、外国人材が担える業務範囲も広がりました。

重要なのは、この数字が「外国人に仕事を奪われる」話ではなく、「国内人材の確保と生産性向上を最大限行ってもなお埋まらない不足分」として設計されている点です。日本人介護職の処遇改善、介護ロボット・ICTの導入、復職支援などを前提にしたうえで、それでも足りない部分を外国人材で補う——これが2024年の拡大方針の核心です。

日本人介護職にとって、この変化は3つのチャンスでもあります。

1. 夜勤・休日負担の軽減：シフトの担い手が増え、長年の過重労働が緩和される
2. 役割の高度化：介護福祉士・リーダー・指導者としてキャリアアップする道筋が明確化
3. 賃金の底上げ：同等賃金ルールと処遇改善加算の拡充により、介護全体の待遇が改善

一方で、言語・文化の橋渡し役としての業務負担や、教育体制整備のコストなど、現場レベルの課題も残ります。外国人材との共働きをうまく機能させるには、事業所側の教育投資と、日本人職員の役割転換を支援する仕組みが不可欠です。

2026年度は、育成就労制度の施行準備（2027年4月施行予定）と、2026年1月の特定技能3分野追加（計19分野化）が重なる大きな節目の年です。介護業界で働く人、あるいはこれから働きたい人にとって、「外国人材との共働きをどう自分のキャリアに活かすか」という視点は、これからの10年を生き抜くための重要な羅針盤になるはずです。あなた自身の働き方診断から、次のキャリアを考えてみてはいかがでしょうか。