愛知県で介護職の職場を探す

愛知県の65歳以上人口は1,923,341人で、県民のおよそ3.9人に1人（高齢化率25.7%）が高齢者にあたります（第9期愛知県高齢者福祉保健医療計画、2023年10月1日現在）。県全体では総人口が2020年比で0.8%減っているなか、65歳以上人口は同じ期間に58,738人（3.2%）増えています。全国の高齢化率29.0%と比べると3.3ポイント低く、自動車関連産業が集まる比較的若い県ですが、高齢化は年々進行しています。

特徴は後期高齢者の増え方です。75歳以上の人口は1,078,091人で、2020年比で120,277人（12.6%）増えました。65歳以上全体の伸びを大きく上回っており、介護を必要とする層が厚くなる「後期高齢者シフト」が進んでいます。地域差も大きく、老人福祉圏域別では三河山間地域を抱える東三河北部圏域の高齢化率が40.1%と最も高い一方、自動車関連企業が集中する西三河南部西圏域は22.7%にとどまり、17.4ポイントの開きがあります。

施設への需要も根強く残っています。特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は愛知県で5,089人、うち在宅で待つ人は2,176人です（厚生労働省調査、2025年4月1日時点）。県が独自に行った調査でも、早期の入所を希望する要介護3から5までの待機者は3,502人にのぼります（愛知県調べ、2023年4月1日時点）。

愛知の介護の担い手は2040年度に14万5千人が必要

後期高齢者シフトは、支える側の働き手をどれだけ確保できるかという課題に直結します。厚生労働省が第9期介護保険事業計画に基づいて公表した都道府県別の介護職員必要数（令和6年7月12日公表、別紙5）によると、愛知県で必要な介護職員は2022年度の104,845人から、2026年度に128,461人、2040年度には145,175人へと増えていく見通しです。2022年度と比べると2040年度までに40,330人（約38%）を上積みしなければならない計算です。一方で、これまでの入職や離職の動きがこのまま続くと仮定した現状推移の供給見込みは2040年度で111,659人にとどまり、必要数との差は33,516人になります。全国では2040年度に約272万人が必要とされ、2022年度（215万人）から約57万人の上積みが求められますが、愛知はそのなかでも不足の絶対数が大きい都道府県のひとつです。人手不足が構造的に続くということは、働き手にとっては職場を選びやすい状況が当面続くことを意味します。

愛知県の介護施設では、施設タイプによって働き方が変わります。デイサービスや訪問介護は日中帯の勤務が中心になりやすく、入所系施設（特養・老健等）では早番・日勤・遅番・夜勤のシフトが組まれることがあります。

勤務日数、夜勤手当、資格取得支援、研修制度は施設ごとに異なります。施設タイプ別の件数と市区町村別の分布を見ながら、自分の希望に近い職場候補を絞り込みましょう。

愛知県で介護職として働く場合、資格取得や経験によって担当できる業務の幅が広がります。

• 初任者研修 → 介護の基礎を学ぶ入口
• 実務者研修 → より専門的な介護知識と技術を学ぶ段階
• 介護福祉士（国家資格）→ 実務経験を積んだ後の代表的な資格
• ケアマネジャー → 介護計画の作成・管理を担う専門職

昇進制度、資格手当、研修制度、産休・育休制度などは施設ごとに異なるため、気になる施設タイプでは制度面も確認しておきましょう。

介護の人手不足は愛知でも深刻で、当サイトが算出した「売り手市場度」では愛知県は全国3位（47都道府県中）です。介護分野の人手の逼迫を示す指標は全国平均を大きく上回っており、働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。愛知は製造業を背景に賃金水準が比較的高い一方、名古屋など都市部の家賃や生活コストもかかるため、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（名古屋・刈谷・豊田は3級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、愛知の環境を活かした選択がしやすくなります。