愛知県で介護職の職場を探す

愛知県の65歳以上人口は1,923,341人で、県民のおよそ3.9人に1人（高齢化率25.7%）が高齢者にあたります（第9期愛知県高齢者福祉保健医療計画、2023年10月1日現在）。県全体では総人口が2020年比で0.8%減っているなか、65歳以上人口は同じ期間に58,738人（3.2%）増えています。全国の高齢化率29.0%と比べると3.3ポイント低く、自動車関連産業が集まる比較的若い県ですが、高齢化は年々進行しています。

特徴は後期高齢者の増え方です。75歳以上の人口は1,078,091人で、2020年比で120,277人（12.6%）増えました。65歳以上全体の伸びを大きく上回っており、介護を必要とする層が厚くなる「後期高齢者シフト」が進んでいます。地域差も大きく、老人福祉圏域別では三河山間地域を抱える東三河北部圏域の高齢化率が40.1%と最も高い一方、自動車関連企業が集中する西三河南部西圏域は22.7%にとどまり、17.4ポイントの開きがあります。

施設への需要も根強く残っています。特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は愛知県で5,089人、うち在宅で待つ人は2,176人です（厚生労働省調査、2025年4月1日時点）。県が独自に行った調査でも、早期の入所を希望する要介護3から5までの待機者は3,502人にのぼります（愛知県調べ、2023年4月1日時点）。

愛知の介護の担い手は2040年度に14万5千人が必要

後期高齢者シフトは、支える側の働き手をどれだけ確保できるかという課題に直結します。厚生労働省が第9期介護保険事業計画に基づいて公表した都道府県別の介護職員必要数（令和6年7月12日公表、別紙5）によると、愛知県で必要な介護職員は2022年度の104,845人から、2026年度に128,461人、2040年度には145,175人へと増えていく見通しです。2022年度と比べると2040年度までに40,330人（約38%）を上積みしなければならない計算です。一方で、これまでの入職や離職の動きがこのまま続くと仮定した現状推移の供給見込みは2040年度で111,659人にとどまり、必要数との差は33,516人になります。全国では2040年度に約272万人が必要とされ、2022年度（215万人）から約57万人の上積みが求められますが、愛知はそのなかでも不足の絶対数が大きい都道府県のひとつです。人手不足が構造的に続くということは、働き手にとっては職場を選びやすい状況が当面続くことを意味します。

愛知は名古屋を中心とする尾張地域と、豊田・岡崎などの西三河地域に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

県内でも市によって変わる地域区分

愛知の特徴は、同じ県内でも市によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。介護報酬には賃金の地域差を反映する上乗せの仕組みがあり、名古屋市・刈谷市・豊田市が県内で最も高い3級地（上乗せ15%）、知立市・豊明市・みよし市が5級地（10%）、岡崎市・一宮市・瀬戸市・春日井市・安城市などが6級地（6%）、豊橋市・半田市・豊川市などが7級地（3%）にあたります（厚生労働省、令和6年度から令和8年度までの適用地域）。東京23区の1級地（20%）や横浜市の2級地（16%）にあたる市は愛知にはなく、名古屋市でも3級地です。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市によって給与水準の前提が変わります。

名古屋や西三河の都市部は需要と施設が集中する一方で、東三河や県北部では施設の分布や通勤事情が異なります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

愛知県は社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会（愛知県福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される無利子の仕組みで、転職の後押しになります。

第9期計画が見込むサービス量の伸び

こうした支援制度の背景には、愛知県が第9期計画で見込むサービス量の伸びがあります。第9期愛知県高齢者福祉保健医療計画（2024年3月策定、計画期間2024年度から2026年度）は、主な介護サービスの利用見込み量として、訪問介護を2023年度実績見込みの年間21,327,139回から2026年度に24,287,442回へ、認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）を年間112,615人から125,112人へと増やす見通しを示しています。特別養護老人ホーム（地域密着型を含む介護老人福祉施設）の定員も、30,218人から30,573人へと積み増す計画です。訪問、通所、施設のいずれの働き方でもサービス量が伸びる見込みで、県内での職場の選択肢は当面広い状態が続くと考えられます。計画は人材の確保と資質の向上を8つの基本目標のひとつに掲げ、外国人介護人材の受入事業所への支援や、介護ロボット・ICT機器の導入支援による働き手の負担軽減を進めるとしています。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金」は、月額5万円以内に加えて、入学準備金と就職準備金を各20万円以内、国家試験受験対策費用を年4万円以内まで借りられます（生活保護世帯等には生活費加算あり）。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「実務者研修受講資金」（20万円以内）もあります。資格取得後に県内の施設等で一定期間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円以内、再就職後に2年間続けて働けば返還免除）、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内、就職後に2年間続けて働けば返還免除）があります。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

愛知県福祉人材センター（名古屋市東区白壁、愛知県社会福祉会館5階、電話052-212-5519）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の手続き案内を受け付けています。

介護の人手不足は愛知でも深刻で、当サイトが算出した「売り手市場度」では愛知県は全国3位（47都道府県中）です。介護分野の人手の逼迫を示す指標は全国平均を大きく上回っており、働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。愛知は製造業を背景に賃金水準が比較的高い一方、名古屋など都市部の家賃や生活コストもかかるため、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（名古屋・刈谷・豊田は3級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、愛知の環境を活かした選択がしやすくなります。