千葉県で介護職の職場を探す

千葉県の65歳以上人口は174万2千人で、県民のおよそ3.6人に1人（高齢化率27.6%）が高齢者にあたります（千葉県「市町村別高齢者人口」、令和6年4月1日現在）。そのうち75歳以上の後期高齢者は約98万8千人（75〜84歳69万9千人＋85歳以上28万9千人）と、前期高齢者（65〜74歳、75万4千人）を上回っています。前期高齢者が頭打ちになる一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進み、医療と介護の両方を必要とする層が厚くなっています。千葉県高齢者保健福祉計画も、令和7年（2025年）には県民の3割が65歳以上となり、75歳以上人口が都市部を中心に大幅に増えると見込んでいます。

施設への需要も根強く、千葉県の特別養護老人ホームへの入所申込者は要介護3以上で10,221人（令和7年4月1日時点、うち在宅の方は4,579人）です。全国の要介護3以上の入所申込者20.6万人のなかでも上位の規模で、施設整備が進んでもなお待機の層が残っています（厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）」）。

介護報酬の地域区分では、県内で最も高いのが千葉市・浦安市の「3級地」で、介護サービスの公定価格に15%が上乗せされます。次いで船橋市・成田市・習志野市などが4級地（12%）、市川市・松戸市・佐倉市・市原市・八千代市・四街道市・印西市などが5級地（10%）、柏市・野田市・流山市・我孫子市・木更津市などが6級地（6%）と段階的に分かれています。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みで、市によって事業所が受け取る報酬の原資が変わります。

働き手の需要そのものも大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（別紙5、令和6年7月公表）では、千葉県で必要となる介護職員は2022年度の88,960人から、2026年度に106,260人、2040年度には127,991人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約3万9千人の上積みが必要な計算で、全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人へと膨らむと推計されています。増える需要に働き手の供給が追いつかない構図が、数字のうえでもはっきり示されています。

千葉は千葉市や東葛地域（松戸・柏・船橋など）の都市部を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

千葉の特徴は、同じ県内でも市によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。県内で最も高いのは千葉市・浦安市の3級地（上乗せ15%）で、船橋市・成田市・習志野市などが4級地（12%）、市川市・松戸市・佐倉市・市原市・八千代市・四街道市・印西市などが5級地（10%）、柏市・野田市・流山市・我孫子市・木更津市などが6級地（6%）にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市によって給与水準の前提が変わります。

東京湾岸の都市部は需要と施設が集中する一方で住居費も高く、房総半島の南部や東部では施設の分布や通勤事情が異なります。県の統計でも、勝浦市・南房総市などの高齢化率が45%を超える一方、浦安市・流山市・市川市などは20%前後と、同じ県内で地域差が大きいのが千葉の実情です。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

千葉で働くうえで知っておきたいのが、地域によってこれからの需要の伸び方が違う点です。県は東京都心のベッドタウンとして人口が流入してきた経緯があり、その世代が高齢期に入ったことで、湾岸・東葛の都市部でこれから後期高齢者が急増します。一方で房総の郡部はすでに高齢化が進み、支え手となる働き手の希少性が高い状態です。長い目で見れば県内のどの地域でも担い手の不足感は強まる方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

千葉県は社会福祉法人 千葉県社会福祉協議会（千葉県福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金・社会福祉士修学資金」は無利子で、学費が月5万円、入学準備金と就職準備金が各20万円まで借りられ、卒業後1年以内に登録して県内で5年間（過疎地域等での勤務や中高年離職者は3年間）続けて働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金」（20万円以内）もあり、県内で2年間働けば返還免除です。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円以内、再就職後に県内で2年間続けて働けば返還免除）、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内、就職後に県内で2年間続けて働けば返還免除）があります。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

千葉県福祉人材センター（千葉市中央区千葉港、千葉県社会福祉センター内）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の手続き案内を受け付けています。修学資金など貸付の問い合わせは電話043-306-7571、無料職業紹介・就職相談は電話043-306-2593が窓口です。

介護の人手不足は千葉でも深刻で、当サイトが算出した「売り手市場度」では千葉県は全国6位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。千葉は東京に隣接し、湾岸部や東葛地域では家賃や生活コストも高く、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

売り手市場が続く構造は、県の人口データからも裏づけられます。千葉県では75歳以上の後期高齢者がすでに前期高齢者を上回り、都市部を中心に今後さらに増える見込みです。厚生労働省の推計でも、県内で必要となる介護職員は2040年度に127,991人と2022年度より約3万9千人多く見込まれており、支え手が細るなかで介護を必要とする人は増え続けます。特別養護老人ホームへの入所申込者も要介護3以上で1万人を超え、専門職の手が求められる場面は多いままです。長く働き手が不足しやすい土台があるからこそ、千葉では条件を比べながらキャリアを組み立てる余地が生まれています。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（千葉市・浦安市は3級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、千葉の環境を活かした選択がしやすくなります。