福井県で介護職の職場を探す

福井県の65歳以上人口は231,427人で、県民のおよそ3.1人に1人（高齢化率32.1%）が高齢者にあたります（福井県、令和7年10月1日現在）。高齢化率は全国平均を上回る水準で、令和6年時点では全国26位でした。福井県は昔から高齢化が全国より5年ほど先行してきた地域ですが、平均寿命が長く、要介護認定を受けていない元気な高齢者の割合が高い、全国トップクラスの健康長寿県としても知られています。

県内では75歳以上の後期高齢者が増え続けています。福井県後期高齢者医療広域連合の推計では、県内の75歳以上人口は令和2年の約12万2千人から令和7年に約13万8千人へ増え、団塊の世代が75歳以上に入ったことで高齢者に占める後期高齢者の割合が高まる「後期高齢者シフト」が進んでいます。県の高齢者福祉基礎調査（令和7年4月1日）では、県内の要介護認定者はおよそ4万2千人、そのうち認知症高齢者は約2万8千人にのぼります。高齢者のいる世帯は県内の全世帯の51.6%を占め、そのうち高齢単身世帯が50,078世帯（16.29%）、高齢夫婦のみ世帯が34,885世帯（11.35%）と、家族の手だけでは支えきれない世帯が着実に増えています。

特別養護老人ホームへの入所を待つ人も一定数います。厚生労働省の令和7年度調査では、福井県で要介護3以上の特別養護老人ホーム入所申込者は2,055人で、そのうち在宅で待っている人は827人でした。健康長寿県といっても、支援を必要とする層が薄いわけではありません。

介護報酬の地域区分では、福井県内で最も高いのは福井市の6級地で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。その他の市町は「その他」の区分で上乗せがなく、県全体として都市部の大きな上乗せがある地域と比べると賃金の前提はやや控えめです。

働き手の必要数は、他県のように急増する見通しではありません。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、福井県で必要となる介護職員は2022年度の13,693人から、2026年度は12,349人、2040年度は12,802人と見込まれています。全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）へ増える見通しのなか、福井県は人口減少の影響で2022年度から2026年度にかけて必要数が微減するという、全国でも珍しい県です。ただし必要数が減るからといって担い手が余るわけではなく、退職していく人の補充と在宅サービスへのシフトを支える人材の確保は、引き続き県の課題となっています。

福井は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、訪問介護など、さまざまな事業形態がそろっています。福井県はもともと介護施設の整備に力を入れてきた経緯があり、施設サービスの環境が整っている地域です。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無、体力面の負担が変わるため、自分の生活リズムに合わせて働き方を選びやすいのが特徴です。

福井で知っておきたいのが、介護報酬の地域区分による前提の差です。県内で上乗せがあるのは福井市の6級地（上乗せ6%）のみで、敦賀市や越前市、坂井市、鯖江市をはじめとするその他の市町は「その他」の区分にあたり上乗せがありません。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地によって賃金水準の前提がわずかに変わります。とはいえ福井県は上乗せ幅が全国的に見て小さい県であり、都市部のような大きな地域差が出にくいのも実情です。

県庁所在地の福井市と、大野市・勝山市・池田町といった郡部では、施設の分布や通勤事情が異なります。池田町の高齢化率は47.2%と県内で最も高く、南越前町や勝山市など高齢化が進んだ地域では、身近な地域でケアを担う人材の重要性がいっそう高まっています。都市部と郡部で通勤のしやすさや働き手の集まりやすさが変わるため、勤務地の地域特性もあわせて見ておくと選びやすくなります。

福井で長く働くうえでの土台として、家族介護に頼りきれない世帯の増加があります。県の調査では高齢単身世帯と高齢夫婦のみ世帯が高齢者のいる世帯の3割近くを占めており、在宅生活を専門職が支える場面は今後も増えていきます。訪問介護や小規模多機能型など、地域に密着したサービスの担い手はこれからも求められ続ける方向にあります。

福井県は社会福祉法人 福井県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする無利子の貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士および社会福祉士修学資金貸付」は、修学資金が月額5万円以内、入学準備金と就職準備金が各20万円以内で、無利子です。卒業後1年以内に県内の民間施設で介護福祉士等として5年間（過疎地域や中高年離職者は3年間）働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内・無利子）があり、修了後に県内で介護福祉士として2年間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり1年以上離職している人には「離職介護人材再就職準備金貸付」（40万円以内・無利子）、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内・無利子）があります。いずれも再就職後に県内で2年間続けて働けば返還が免除され、前職が介護でない人でも利用できます。

相談・職業紹介の窓口

福井県福祉人材センター（福井市光陽2丁目3番22号、福井県社会福祉センター内）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の手続き案内を受け付けています（電話0776-28-3180、求職相談は0776-21-2294）。「ふくい福祉就職フェア」などの就職相談会も定期的に開かれています。貸付の申請相談・提出先は同協議会 地域福祉課（電話0776-24-4987）です。

当サイトが算出した「売り手市場度」では、福井県は47都道府県中47位です。これは福井県の介護の人手不足が全国で最も落ち着いていることを意味しており、有効倍率などの人手不足の指標が他県ほど逼迫していない県だといえます。他の多くの都道府県が深刻な人手不足に直面するなかで、福井は比較的おだやかな環境にあります。

ただし、逼迫していないことは担い手がいらないことを意味しません。福井県では人口減少の影響で介護職員の必要数が2022年度から2026年度にかけて微減する見通しですが、退職していく人の補充と、在宅サービスへのシフトを支える人材の確保は今後も続く課題です。高齢単身世帯や認知症高齢者が増えるなかで、専門職が果たす役割はむしろ重みを増しています。人手不足が全国のように急激ではないぶん、腰を据えて長く働きやすい環境で経験を積める地域だと考えることもできます。

もう一つ押さえておきたいのが、生活コストとのバランスです。福井県は上乗せのある地域区分が福井市の6級地に限られ、賃金の前提となる報酬の上乗せが小さい県です。額面の給与そのものは大都市圏より控えめになりやすい一方で、家賃などの生活コストも都市部ほど高くありません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町の地域区分（上乗せがあるのは福井市の6級地のみ）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさ、そして資格取得や再就職の貸付制度が使えるかどうかを確認すると、福井の環境を活かした選択がしやすくなります。福井県は健康長寿県として介護施設の環境が整い、無利子の貸付制度も充実しているため、資格を取りながら地に足をつけてキャリアを積みたい人にとっては働きやすい土壌がある地域だといえます。