福岡県で介護職の職場を探す

福岡県の65歳以上人口は1,431,186人で、県の総人口のおよそ3.5人に1人（28.26%）が高齢者にあたります（住民基本台帳等に基づく人口、令和8年4月1日現在）。九州の玄関口として福岡市・北九州市の二つの政令指定都市を抱える一方で、田川圏域のように高齢化率が38%を超える地域もあり、都市部と郡部で高齢化の進み方が大きく異なるのが特徴です。県全体でみると60市町村のうち9割以上で高齢化率が20%を超えています。

今後は前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進みます。第10次福岡県高齢者保健福祉計画は、県の高齢者人口を2020年（令和2年）の約143万人から、2025年（令和7年）に約147万人、2040年（令和22年）には約156万人へ増えると見込んでいます。65歳以上の推計は2020年の1,432,779人から2040年に1,557,611人へ、75歳以上は716,869人から903,775人へと膨らむ見通しで、介護を必要とする層が厚くなっていきます。県の高齢化率は2020年の27.9%から2040年には33.7%へ上昇すると予測されています。高齢者福祉圏域でみても差は大きく、田川圏域では高齢化率が38.11%に達する一方、福岡・糸島圏域は22.89%にとどまり、同じ県内でも介護需要の濃淡がはっきり分かれています（令和8年4月1日現在）。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査によると、福岡県で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の人は5,680人で、そのうち在宅で待機している優先度の高い層は1,994人にのぼります。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備が進むなかでも、在宅で入所を待つ人が2千人近くいる状況です。

介護報酬の地域区分では、福岡市が5級地にあたり、介護サービスの公定価格に10%が上乗せされます。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、都市部の事業所が給与を高めに設定できる原資になっています。

働き手の需要そのものも大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、福岡県で必要となる介護職員は2022年度の86,049人から、2026年度に94,458人、2040年度には110,072人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約2万4千人の上積みが必要な計算で、増える需要に働き手の供給が追いつくかどうかが県全体の課題になっています。全国でみても必要数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達すると推計されており、福岡もその流れのただ中にあります。

在宅サービスの利用見込みも右肩上がりです。第10次計画では、訪問介護の利用回数を令和4年度の年間約993万回から令和8年度に約1,088万回へ、訪問看護を約209万回から約237万回へと伸びる想定に置いており、施設だけでなく在宅を支える働き手の需要も広がっていくと見込まれています。

福岡は福岡市・北九州市の都市部を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

福岡の特徴は、同じ県内でも市によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。福岡市・春日市・大野城市・太宰府市・福津市・糸島市・那珂川市・粕屋町などは5級地（上乗せ10%）、北九州市・飯塚市・筑紫野市・古賀市は6級地（6%）にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市によって給与水準の前提が変わります。県内で最も上乗せが大きいのは福岡市などの5級地です。

福岡市・北九州市の都市部は需要と施設が集中する一方で、田川・京築や筑後といった郡部では施設の分布や通勤事情が異なります。都市部は事業形態の選択肢が多く通勤もしやすい半面、住居費はやや高め、郡部は施設数こそ限られますが生活コストを抑えやすいという違いがあります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

福岡で働くうえで知っておきたいのが、これから需要の伸び方が地域によって違う点です。県は二つの政令市を抱えて人口規模が大きい一方、県全体の総人口は2020年の約514万人から2040年に約476万人へ減る見通しで、支え手の母数となる生産年齢人口も細っていきます。長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まる方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

福岡県は社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会（福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」は、月額5万円以内に加えて入学準備金と就職準備金が各20万円まで借りられ、資格登録後に県内の施設等で5年間続けて介護等の業務に従事すれば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内）もあり、資格登録後に県内で2年間働けば返還免除です。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「介護人材再就職準備金貸付」（40万円以内、再就職後に2年間続けて働けば返還免除）、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円、県内で2年間働けば返還免除）があります。前職が介護でない人でも使える制度で、講習費のほか通勤用の自転車やバイクの購入費、子どもの預け先を探す活動費などにも充てられます。

相談・貸付の窓口

各種貸付の手続き案内や相談は、福岡県社会福祉協議会（福岡県春日市原町3丁目1-7、電話092-584-3377）が受け付けています。無料の職業紹介や就職相談は福岡県福祉人材センターが担っており、資格取得から再就職まで段階に応じた支援を組み合わせられます。

介護の人手不足は福岡でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では福岡県は全国17位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この背景には、増え続ける需要に働き手の供給が追いつきにくい構造があります。第10次福岡県高齢者保健福祉計画によると、県の高齢者人口は2040年に約156万人まで増える一方、総人口は2020年の約514万人から2040年に約476万人へ減る見通しで、支え手となる世代は細っていきます。厚生労働省の推計でも、県内で必要となる介護職員は2026年度に94,458人、2040年度には110,072人へ増えるとされ、都市部を中心に働き手の確保がいっそう難しくなると見込まれています。腰を据えて働ける職場を選びやすい土台があるといえます。

福岡ならではの選び方として、勤務地を都市部にするか郡部にするかで働く環境が変わる点も押さえておきたいところです。福岡市・北九州市の都市部は特定施設など事業形態の選択肢が多く通勤も便利な半面、地域区分の上乗せがある分だけ住居費や生活コストは高めです。田川・京築や筑後といった郡部は施設数こそ限られますが、生活コストを抑えながら地域に根ざして働きやすいという良さがあります。自分の暮らし方に合う地域を選べるのは、二つの政令市と広い郡部をあわせ持つ福岡ならではの強みです。

ただし、選択肢があることと生活のゆとりは別です。福岡は九州のなかでは賃金水準が高めな一方で、福岡市など都市部の家賃や生活コストも相応にかかり、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（福岡市は5級地、北九州市は6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、福岡の環境を活かした選択がしやすくなります。