福島県で介護職の職場を探す

福島県の65歳以上人口は577,609人で、県民のおよそ2.9人に1人（34.2%）が高齢者にあたります（福島県現住人口調査、令和7年8月1日現在）。全国平均の29.4%を大きく上回り、東北のなかでも高齢化が進んだ地域です。75歳以上の後期高齢者は313,187人で、65歳以上のうち半数以上を占めています。一方で働き手の母数となる15歳から64歳の生産年齢人口は931,185人にとどまり、支える側が細るなかで介護を必要とする層が厚くなる「後期高齢者シフト」がはっきり進んでいます。

県内でも地域差が大きいのが福島県の特徴です。金山町（60.3%）、川内村（57.2%）、昭和村（56.8%）のように高齢化率が6割前後に達する町村がある一方、西郷村（27.6%）、鏡石町・大玉村（29.2%）のように3割を切る自治体もあります（福島県統計課、令和7年8月1日現在）。同じ県内でも、都市部と中山間地では介護需要の水準や施設の分布が大きく異なります。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度の調査では、福島県で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の高齢者は5,258人にのぼり、そのうち在宅で入所を待つ優先度の高い層は1,880人でした。有料老人ホームなどの整備が進んでも、在宅で待機する高齢者が一定数残る構図が続いています。

介護報酬の地域区分では、福島県は全国的に上乗せの水準が低い地域にあたります。福島市・郡山市・いわき市といった主要都市を含めても、公定価格への上乗せはわずかか、上乗せのない区分にとどまります。そのため、勤務地の市による給与水準の差は地域区分からは生まれにくく、給与は施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分によって決まる面が大きい地域だといえます。

働き手の需要そのものも今後さらに膨らみます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、福島県で必要となる介護職員は2022年度の33,401人から、2026年度に35,638人、2040年度には36,851人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約3,450人の上積みが必要な計算です。全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人が必要とされており、生産年齢人口が減っていく福島県では、増える需要に働き手の供給が追いつきにくい構図が数字のうえでも示されています。

福島県では特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、訪問介護など、幅広い事業形態で働き手が募集されています。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無、身体介護の比重が変わるため、自分の生活リズムに合う働き方を選びやすいのが特徴です。

福島県で働き方を考えるうえで押さえておきたいのが、介護報酬の地域区分が全国的に低い地域だという点です。福島市・郡山市・いわき市を含め、公定価格への上乗せはわずかか、上乗せのない区分にとどまります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に影響しますが、福島県では市による差が小さいため、地域区分は職場選びの決め手になりにくいのが実情です。むしろ給与や手取りは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算をどこまで職員に配分しているかで大きく変わります。同じ地域・同じ資格でも、加算の取得状況や配分方針が異なれば手取りに差が出るため、応募前に確認しておきたいポイントです。

都市部と郡部で異なる働き方

福島市・郡山市・いわき市などの都市部は事業所の数が多く、通勤しやすい立地や希望する施設タイプを選びやすい環境です。一方、会津地方や中山間地の町村では高齢化率が6割前後に達するところもあり、地域に密着した小規模な事業所やグループホーム、訪問系サービスの担い手が求められています。車での通勤が前提になる地域が多く、勤務地までの距離や冬場の通勤事情も働き方を選ぶ材料になります。都市部と郡部のどちらを選ぶかで、仕事の内容も暮らし方も変わってきます。

福島県は、社会福祉法人 福島県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする各種の貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付」では、月額5万円以内に加えて、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内、介護福祉士の国家試験受験対策費用4万円以内が借りられます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修については、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」で受講料や教材費など20万円以内を借りられます（いずれも申請には養成施設・研修施設の推薦が必要）。

再就職・異業種からの就職支援

以前介護職として働いていた人が再び現場に戻る際には「介護人材再就職準備金貸付」（40万円以内）が使えます。他業種から介護の仕事に就く人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内）があり、子どもの預け先を探す活動費や研修受講料、転居費用などが対象です。前職が介護でない人でも利用できる制度です。

相談・職業紹介の窓口

各種貸付の問い合わせ・申し込みは福島県社会福祉協議会 福祉サービス支援室（電話024-523-1256）が受け付けています。無料の職業紹介や就職相談は、福島県福祉人材センター（福島市渡利字七社宮111 福島県総合社会福祉センター内、電話024-521-5662、受付は平日9時から17時）が窓口です。職場候補の個別紹介や資格取得の相談、「福祉の仕事相談会」などのイベント案内も行っています。

介護の人手不足は福島県でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では福島県は全国36位（47都道府県中）です。全国上位ではありませんが、生産年齢人口が減り続けるなかで介護を必要とする高齢者は増えていくため、働き手が中長期的に不足しやすい土台があります。腰を据えて働ける職場を選びやすい地域といえます。

この構造は県の人口データからも裏づけられます。福島県の高齢化率は34.2%で全国平均を大きく上回り、75歳以上の後期高齢者が65歳以上の半数以上を占めます。一方で15歳から64歳の生産年齢人口は約93万人にとどまり、支え手が細るなかで支援の必要度が高い層が中心になっていきます。金山町や川内村のように高齢化率が6割前後に達する町村では、地域に密着した担い手の希少性がとりわけ高まっています。

ただし、福島県は地域区分の上乗せが小さく、額面の給与は都市部の県ほど高く出にくい面があります。そのぶん、家賃や生活コストは首都圏に比べて抑えやすく、実質的な暮らしやすさで見ると評価が変わることもあります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。額面だけでなく、住まいのコストとあわせて比べるのがおすすめです。

職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分、通勤のしやすさ、都市部か郡部かを確認すると、福島県の環境を活かした選択がしやすくなります。地域区分では差がつきにくいぶん、加算の取得状況や職員への配分方針を応募前に押さえておくと、手取りの実態を見極めやすくなります。