広島県で介護職の職場を探す

広島県の65歳以上人口は823,177人で、県民のおよそ3.4人に1人（29.7%）が高齢者にあたります（第9期ひろしま高齢者プラン、老人福祉圏域別の全県値）。県内には広島・広島西・呉・広島中央・尾三・福山府中・備北の7つの老人福祉圏域があり、広島市を含む広島圏域の高齢化率が26.7%であるのに対し、備北圏域は39.5%、呉圏域は36.9%と、同じ県内でも都市部と中山間地域で高齢化のスピードが大きく異なります。

後期高齢者の増加も顕著です。県の推計では、75歳以上人口は2025年の42.7万人から2040年には49.2万人へ、85歳以上は14.5万人から23.2万人へと膨らみます。前期高齢者が頭打ちになる一方で、医療と介護の両方を必要とする層が厚みを増す「後期高齢者シフト」が進み、要支援・要介護の認定者数も2025年の15.9万人から2040年には19.7万人へ増える見込みです。うち要介護3から5の重度層は5.1万人から6.7万人へと増え、支援の必要度が高い人が中心になっていきます。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査によると、広島県内の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は7,081人で、そのうち在宅で待機している人は3,103人にのぼります。有料老人ホームなどの整備が進んでも、在宅で入所を待つ層が一定数残っている状況です。

介護報酬の地域区分では、県内で最も高いのが広島市と府中町の「5級地」で、介護サービスの公定価格に10%が上乗せされます。次いで東広島市・廿日市市・海田町・熊野町・坂町が「6級地」（上乗せ6%）、その他の市町は上乗せのない「その他」区分です。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、都市部の事業所が給与を高めに設定できる原資になっています。

働き手の需要そのものも増え続けます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、広島県で必要となる介護職員は2022年度の53,239人から、2026年度に53,732人、2040年度には62,428人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約9千人の上積みが必要な計算で、全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達すると推計されています。増える需要に働き手の供給が追いつくかどうかが、広島でも課題になっています。

広島は広島市や福山市などの都市部を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

広島の特徴は、同じ県内でも市町によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。県内で最も高いのは広島市・府中町の5級地（上乗せ10%）で、次いで東広島市・廿日市市・海田町・熊野町・坂町が6級地（6%）、その他の市町は上乗せのない区分にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市町によって給与水準の前提が変わります。

広島市周辺の都市部は施設と働き手の需要が集中する一方で、備北や芸北などの中山間地域では施設の分布や通勤事情が異なります。中山間地域は高齢化率が県平均を大きく上回り、身近な地域で介護を担う人材の希少性が高いのも特徴です。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

広島で働くうえで知っておきたいのが、地域によってこれからの需要の伸び方が違う点です。県は都市部と中山間地域の格差が大きく、備北圏域の高齢化率は39.5%とすでに全国の2040年水準に近い一方、広島圏域は26.7%にとどまります。県全体では2040年に向けて75歳以上人口が増え続け、要介護3から5の重度層も膨らむ見通しで、長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まっていく方向にあります。腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

広島県は社会福祉法人広島県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金・社会福祉士修学資金貸付」は、修学費が月額5万円以内、入学準備金と就職準備金が各20万円以内、介護福祉士課程の国家試験受験対策費が4万円以内という内容です。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内）もあります。貸付後に広島県内で継続して5年間介護等の業務に従事すれば、返還が全額免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護職として1年以上の実務経験があり、中山間地域の介護現場で再び働く人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円以内）、他業種から介護・障害福祉分野に就職する人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内）があります。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・手続きの窓口

各種貸付の手続きは、広島県社会福祉協議会の福祉人材課が受け付けています（広島市南区比治山本町12番2号、県社会福祉会館1階、電話082-207-2399、受付は平日8時30分から17時）。制度の詳細や申請書類は広島県社会福祉協議会のウェブサイトで確認できます。いずれの貸付も、養成施設に在学中の人や現在すでに介護職として働いている人など、対象になる場面が制度ごとに分かれているため、自分がどの制度を使えるかは早めに窓口へ相談しておくと安心です。

制度を使うときの考え方

これらの貸付は「返せる見込みが立ってから借りるもの」ではなく、県内で働き続ける意思があれば返還免除につながる仕組みです。たとえば実務者研修受講資金は、実務経験ルートで介護福祉士をめざす人が受講費用の負担を抑えながら国家試験に挑むための後押しになります。転職とあわせて資格取得を考えている人は、内定先や在職先の施設が広島県内にあるかどうかを軸に、修学資金や実務者研修受講資金の対象になるかを確認しておくと計画を立てやすくなります。

介護の人手不足は広島でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では広島県は全国38位（47都道府県中）です。全国順位としては中位に位置しますが、都市部と中山間地域で事情が大きく異なり、地域ごとに担い手の希少性が高まっている県です。働き手が条件を比べながら転職を進めやすい素地があります。

この構造は県の人口データからも裏づけられます。第9期ひろしま高齢者プランによると、県内の75歳以上人口は2025年の42.7万人から2040年に49.2万人へ、要支援・要介護の認定者は15.9万人から19.7万人へと増える一方、支え手となる働き手の母数は先細りが見込まれます。とくに備北圏域（高齢化率39.5%）や呉圏域（同36.9%）といった地域では、身近な介護を担う人材の不足が長く続きやすい土台があります。県は要介護3から5の重度層が2025年の5.1万人から2040年に6.7万人へ増えると見込んでおり、手厚い介護を必要とする人が増えるほど、専門職の手が求められる場面は多くなります。

ただし、働き手が求められることと生活のゆとりは別です。都市部と郡部で家賃や生活コストの水準は異なり、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町の地域区分（広島市・府中町は5級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、広島の環境を活かした選択がしやすくなります。