茨城県で介護職の職場を探す

茨城県の65歳以上人口は852,737人で、県人口に占める高齢者の割合は31.2%と、いずれも過去最高です（茨城県推計、令和7年9月15日現在）。県民のおよそ3.2人に1人が高齢者にあたり、全国平均の29.4%を上回っています。75歳以上の後期高齢者は483千人（17.7%）にのぼり（令和7年10月1日現在）、前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、県の高齢化率は令和22年（2040年）に37.2%、令和32年には40.0%へと上昇し、県民の5人に2人が高齢者になる見通しです。

県内でも地域差が大きく、常住人口調査（令和7年7月1日現在）では県北地域の高齢化率が38.2%と際立って高く、大子町は51.6%、利根町は44.1%に達します。一方でつくば市は20.0%、守谷市は24.6%と若い世代が多い地域もあり、同じ県内でも介護需要の濃淡がはっきり分かれています。

施設への需要も根強く、県内の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は3,924人で、そのうち在宅で待っている人は1,595人です（厚生労働省、令和7年4月1日時点）。原則として入所対象となる要介護3以上に絞った数字で、在宅で入所を待つ層が一定数残っています。

働き手の需要そのものも大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、茨城県で必要となる介護職員は令和4年度（2022年度）の43,548人から、令和8年度（2026年度）に48,065人、令和22年度（2040年度）には57,469人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約1万4千人の上積みが必要な計算です。全国でも必要な介護職員数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達するとされ、増える需要に働き手の供給が追いつかない構図が数字のうえでも示されています。

茨城は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が、水戸市やつくば市などの都市部を中心に集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

茨城の特徴は、同じ県内でも市によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。介護報酬の地域区分は、介護サービスの公定価格に地域ごとの上乗せ割合を設ける仕組みで、事業所が受け取る報酬の原資に直結します。県内で最も高いのは牛久市の4級地（上乗せ12%）で、水戸市・日立市・つくば市・取手市・守谷市・龍ケ崎市が5級地（10%）、土浦市・古河市・利根町が6級地（6%）、結城市・下妻市・常総市・ひたちなか市などが7級地（3%）にあたります。同じ施設タイプでも勤務地の市によって給与水準の前提が変わるため、どの市の事業所かは押さえておきたいところです。

都市部と郡部でも事情が異なります。つくば市や守谷市のように若い世代が多く通勤しやすい地域がある一方、県北の日立市や大子町などでは高齢化が進み、地域の担い手としての専門職の希少性が高まっています。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

茨城で働くうえで知っておきたいのが、地域によってこれからの需要の伸び方が違う点です。県北地域では高齢化率がすでに38.2%を超え、大子町では2人に1人が高齢者という状況で、支える働き手の母数は先細りしていきます。反対につくば市や守谷市など県南の一部では人口が保たれており、需要が増えても働き手が集まりやすい地域もあります。長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まる方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

茨城県は社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金等貸付事業」（月額5万円以内、入学準備金・就職準備金は各20万円以内、無利子）、実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」（20万円以内、無利子）があります。資格取得後に県内の施設等で一定期間働けば返還が免除されます。福祉系高校で介護福祉士をめざす人向けの修学資金貸付もあります。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職介護人材再就職準備金貸付事業」があり、40万円以内を無利子で借りられ、県内の施設等で引き続き2年間介護職員等として働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付事業」があり、こちらも県内で働き続けることで返還免除の対象になります。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・貸付の窓口

各種貸付の手続きは、茨城県社会福祉協議会 福祉人材・研修部（水戸市千波町1918 セキショウ・ウェルビーイング福祉会館3階、電話029-350-8366）が案内しています。就職相談や求職登録は、同じ建物内の茨城県福祉人材センター（電話029-244-4544）が無料で受け付けています。

介護の人手不足は茨城でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では茨城県は全国12位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この売り手市場ぶりは、県の人口データからも裏づけられます。茨城の高齢化率は31.2%と全国平均を上回り、2040年には37.2%へ上昇する見通しで、介護を必要とする人が増え続ける一方、支える働き手の母数は減っていきます。とくに県北地域では高齢化率がすでに38.2%を超え、専門職の手が求められる場面は今後いっそう多くなります。厚生労働省の推計でも、県内で必要となる介護職員は2022年度の43,548人から2040年度には57,469人へと膨らむ見込みで、需要に働き手が追いつかない構図が長く続きます。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。額面の給与がそのまま手元に残るとは限らず、勤務地の市の地域区分や家賃などの生活コストによって、実質的な手取りは変わります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（県内最上位は牛久市の4級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、茨城の環境を活かした選択がしやすくなります。

介護の担い手不足は一時的なものではなく、長期にわたって続く見通しです。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した推計では、茨城県で必要となる介護職員は2022年度の43,548人から2026年度に48,065人、2040年度には57,469人へと増え続け、2022年度と比べて2040年度は約13,921人の上積みが必要になります。全国でも2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人が必要と見込まれており、茨城県も同じ流れの中にあります。介護を必要とする層も厚く、特別養護老人ホームでは要介護3以上の入所申込者3,924人のうち1,595人が在宅で入所の順番を待っています（令和7年度）。施設の受け皿づくりと働き手の確保が地域の課題であり、働き手にとっては当面、腰を据えて職場を選びやすい環境が続くことを意味します。条件だけで焦って決めず、勤務地の地域区分や施設タイプ、夜勤の回数、支援制度の対象かどうかを見比べて選ぶことが、長く働ける職場選びにつながります。