石川県で介護職の職場を探す

石川県の65歳以上人口は332,990人で、県民のおよそ3.2人に1人（30.9%）が高齢者にあたります（石川県の年齢別推計人口、令和6年10月1日現在）。県はすでに「3人に1人が高齢者」の段階に入っており、団塊の世代が全て75歳以上となる令和7（2025）年には、県内の75歳以上人口は約20万7千人（県人口のおよそ18%）まで増える見込みです（石川県後期高齢者医療広域連合の広域計画）。前期高齢者が横ばいから減少に向かう一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進み、介護を必要とする層が厚くなっています。実際に、県内の要介護（要支援を含む）認定者は令和5年度で60,809人にのぼり、そのうち後期高齢者が占める割合はおよそ9割に達しています（石川県長寿社会プラン2024）。

施設への需要も根強く、県内の特別養護老人ホームへの入所申込者は、要介護3以上で1,995人（令和7年4月1日時点、うち在宅の方は673人）です（厚生労働省調査）。全国的には前回調査より申込者が減りましたが、石川県は要介護認定者に占める入所申込者の割合が令和4年度の7.5%から令和7年度は9.5%へと上昇しており、全国が軒並み低下するなかで数少ない上昇県のひとつです。

介護報酬の地域区分では、県内で最も高いのが金沢市・内灘町の「6級地」で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。その他の市町は「その他」の区分で上乗せはありません。都市部でも上乗せは6%までと、大都市圏に比べれば地域区分による給与の底上げ幅は小さい県です。地域区分は介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みで、事業所が給与を設定する際の原資に関わります。

働き手の需要そのものも県全体で伸びていきます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、石川県で必要となる介護職員は2022年度（令和4年度）の19,931人から、2026年度（令和8年度）に22,750人、2040年度（令和22年度）には25,409人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約5,500人の上積みが必要な計算です。なお石川県の推計は、令和6年に発生した能登半島地震後の介護サービス見込み量を用いたものとされています。増える需要に働き手の供給が追いつくかどうかが、数字のうえでも課題として示されています。

石川県は金沢市を中心とする石川中央に施設と人口が集まり、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど働く事業形態の選択肢がそろっています。訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

石川の特徴は、同じ県内でも地域区分が二段階しかない点です。金沢市・内灘町は6級地（上乗せ6%）にあたり、それ以外の市町は「その他」で上乗せがありません。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地によって給与水準の前提がわずかに変わります。ただし最上位でも6%までと差は小さく、勤務地選びの決め手は地域区分よりも施設タイプや勤務条件になりやすい県です。

都市部と郡部で異なる事情

県は南加賀、石川中央、能登中部、能登北部の4つの圏域に分かれ、地域ごとに事情が異なります。金沢市を含む石川中央は高齢化率が県内で最も低く、高齢者人口の増加が見込まれることから、地域密着型の特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備が予定されています。一方、能登地域は令和6年の地震による建物損壊などで復旧が難しい施設や事業廃止を決めた施設もあり、施設整備の見通しを立てづらい状況が続いています。通勤事情や住まいの選択肢も都市部と郡部で大きく異なるため、勤務地の圏域、施設タイプ、通勤のしやすさをあわせて比べるのが現実的です。

長い目で見れば、県内のどの職場でも担い手の希少性は高まる方向にあります。介護を必要とする後期高齢者が増え続ける一方、生産年齢人口は減っていく見通しで、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

石川県は社会福祉法人 石川県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設（大学・短大・専門学校）に通う人向けの「介護福祉士修学資金」、福祉系高校で学ぶ生徒向けの「福祉系高校修学資金」があります。また、実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金」（20万円以内・無利子）は、介護福祉士の資格を取得して登録後、県内の施設等で2年間働けば返還が免除されます。働きながら資格取得をめざす人の後押しになる制度です。

再就職・未経験からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「潜在介護人材再就職準備金」、介護未経験で他業種から介護職をめざす人には「介護職就職支援金」があります。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

石川県知事の指定を受けた無料職業紹介機関「福サポいしかわ（石川県福祉の仕事マッチングサポートセンター）」が、就職相談や職業紹介、資格取得の相談に応じています。窓口は金沢市石引4-17-1の石川県本多の森庁舎1階（電話076-234-1151）にあり、就職面談会「福祉・介護の就職フェア」なども定期的に開かれています。

介護の人手不足は石川でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では石川県は全国10位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

売り手市場が続く土台は、県の人口データからも読み取れます。すでに県民の3人に1人が高齢者で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は介護を必要とする層がさらに厚くなる一方、支え手となる生産年齢人口は減っていく見通しです。県内で必要となる介護職員は2040年度に25,409人と、2022年度より約5,500人多く見込まれており、増える需要に働き手が追いつくかが県全体の課題になっています。担い手が長く不足しやすい構造があるからこそ、石川では条件を比べながらキャリアを組み立てる余地が生まれています。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。石川は地域区分による報酬の上乗せが最大でも6%（金沢市・内灘町）と大都市圏より小さく、額面が大きく底上げされるわけではありません。一方で郡部では家賃などの生活コストが抑えやすい面もあり、額面の給与と暮らしのバランスは地域で変わります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の圏域（金沢の都市部か能登などの郡部か）、地域区分、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、石川の環境を活かした選択がしやすくなります。

介護の担い手不足は一時的なものではなく、長期にわたって続く見通しです。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した推計では、石川県で必要となる介護職員は2022年度の19,931人から2026年度に22,750人、2040年度には25,409人へと増え続け、2022年度と比べて2040年度は約5,478人の上積みが必要になります。全国でも2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人が必要と見込まれており、石川県も同じ流れの中にあります。介護を必要とする層も厚く、特別養護老人ホームでは要介護3以上の入所申込者1,995人のうち673人が在宅で入所の順番を待っています（令和7年度）。施設の受け皿づくりと働き手の確保が地域の課題であり、働き手にとっては当面、腰を据えて職場を選びやすい環境が続くことを意味します。条件だけで焦って決めず、勤務地の地域区分や施設タイプ、夜勤の回数、支援制度の対象かどうかを見比べて選ぶことが、長く働ける職場選びにつながります。