金沢市の介護老人保健施設

老健（介護老人保健施設）とは

老健（介護老人保健施設）は、要介護1以上の高齢者に医療ケアとリハビリテーションを提供する入所型の介護施設です。在宅復帰を目指す中間施設として位置づけられ、入所期間は原則3〜6ヶ月程度です。

老健の基本情報

老健の最大の特徴：看護師24時間常駐

老健は特養と異なり、看護師が24時間常駐しているのが最大の特徴です。夜勤中も看護師がいるため、以下のような場面で連携できます。

• 利用者の体調急変時の対応
• 医療的ケア（経管栄養、吸引など）の実施
• 服薬管理・与薬の確認
• 医師への報告・指示受け

人員配置基準

老健で働く介護職の主な仕事内容

1. 身体介護：食事介助、入浴介助、排泄介助、移乗・移動介助
2. リハビリ補助：理学療法士・作業療法士との連携、機能訓練のサポート
3. 医療的ケア補助：看護師との連携、バイタルチェック、服薬管理サポート
4. 生活援助：居室の清掃、洗濯、ベッドメイキング
5. レクリエーション：体操、季節行事の企画・実施
6. 記録・申し送り：介護記録の作成、多職種との情報共有

老健は医療依存度の高い利用者が多いため、医療的ケアのスキルが身につく職場です。リハビリ職との連携を通じて、機能訓練の知識も習得できます。

老健介護職の1日の流れ

老健（介護老人保健施設）の介護職は、入所者のリハビリ支援と在宅復帰に向けたケアを行います。ここでは、代表的なシフトごとの1日の流れを紹介します。

早番（7:00〜16:00）の1日

日勤（9:00〜18:00）の1日

夜勤（17:00〜翌10:00）の1日

老健ならではの業務の特徴

• リハビリ連携：理学療法士・作業療法士との情報共有が重要
• カンファレンス参加：入所者の在宅復帰計画を多職種で検討
• 医療的ケア：看護師との連携のもと、服薬管理や体調管理をサポート
• 在宅復帰支援：家族への介護指導や退所後の生活準備

老健で働くメリット・デメリット

老健（介護老人保健施設）での就職を検討している方に向けて、メリットとデメリットを詳しく解説します。

老健で働く4つのメリット

1. 給与水準が高い

老健の介護職員の平均月給は約35.6万円で、介護施設の中でも高水準です。

※出典：厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」

2. 医療知識・スキルが身につく

老健には医師が常勤し、看護師も24時間体制で配置されています。医療と介護の連携を学べる環境で、医療的ケアの知識も身につきます。将来、医療系の施設で働きたい方にも役立つ経験が積めます。

3. リハビリ専門職から学べる

老健には理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）が常駐。リハビリの視点を持った介護を学べるため、入所者の自立支援に向けたケアスキルが向上します。

4. 入所者の回復を実感できる

老健は在宅復帰を目指す施設。入所者がリハビリを通じて回復し、自宅に戻っていく姿を見届けられるのは、老健ならではのやりがいです。

老健で働く3つのデメリット

1. 入所者の入れ替わりが多い

老健の平均入所期間は約3〜6ヶ月。特養と比べて入所者の入れ替わりが頻繁なため、一人ひとりとじっくり関わりたい方には物足りなく感じることも。その分、多くの方のケアを経験できるメリットもあります。

2. 多職種連携の調整が必要

医師・看護師・リハビリ職・相談員・栄養士など、多職種との情報共有やカンファレンスへの参加が求められます。チームワークは必須ですが、コミュニケーションの負担を感じる方もいます。

3. 夜勤がある

老健も入所施設のため夜勤シフトがあります。生活リズムの調整が必要ですが、夜勤手当で収入を増やせるメリットもあります。

老健に向いている人

• 医療知識を身につけたい方
• リハビリに興味がある方
• 入所者の回復・在宅復帰をサポートしたい方
• 多職種連携のチームケアに興味がある方
• 様々な症状・状態の方のケアを経験したい方

老健は医療と介護の橋渡しを学べる職場です。スキルアップを目指す方、将来のキャリアの幅を広げたい方に最適な環境といえます。

金沢市の老健求人について

石川県金沢市には、現在12件の介護老人保健施設があります。

金沢市は石川県の中でも介護サービスの需要が高いエリアです。高齢化が進む中で老健の求人数は増加傾向にあり、未経験者から経験者まで幅広い人材が求められています。

老健は介護職の中でも人気の職種の一つで、安定した雇用と充実した福利厚生が期待できます。金沢市エリアでは、駅近の施設や車通勤可能な施設など、通勤スタイルに合わせた選択肢が豊富にあります。

金沢市の老健の働き方

金沢市の介護老人保健施設では、様々な働き方が可能です。

勤務形態の選択肢

• 正社員：安定した雇用と充実した福利厚生
• パート・アルバイト：週2〜3日から働ける柔軟な雇用形態
• 夜勤専従：夜勤のみで高収入を目指せる働き方

老健で働く環境

金沢市の老健では、資格取得支援制度や研修制度が充実している施設が多くあります。未経験からでもステップアップできる環境が整っています。

金沢市の老健でキャリアを築く

金沢市の介護老人保健施設で介護職としてキャリアを築くための情報をご紹介します。

キャリアアップの道筋

• 資格取得：初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士と段階的にステップアップ
• 役職への昇進：リーダー・主任・管理者として施設運営に携わる
• 専門性の深化：老健ならではの専門スキルを磨く

長く働ける環境

金沢市の老健では、産休・育休制度や時短勤務制度が整備されている施設も多く、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

金沢市で老健で働く魅力

石川県金沢市で介護老人保健施設の仕事を選ぶ魅力は数多くあります。

金沢市の老健で働くメリット

• 通勤の利便性：金沢市エリアには12件の老健があり、自宅から近い職場を見つけやすい
• 地域貢献：地元の高齢者を支えることで、地域コミュニティに貢献できる
• 安定した需要：老健は需要が高く、長期的に安定した就業が期待できる

老健のやりがい

介護老人保健施設での仕事は、利用者様の笑顔や「ありがとう」の言葉が何よりのやりがいになります。金沢市であなたに合った老健を探してみませんか？

石川県は金沢市を中心とする石川中央に施設と人口が集まり、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど働く事業形態の選択肢がそろっています。訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

石川の特徴は、同じ県内でも地域区分が二段階しかない点です。金沢市・内灘町は6級地（上乗せ6%）にあたり、それ以外の市町は「その他」で上乗せがありません。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地によって給与水準の前提がわずかに変わります。ただし最上位でも6%までと差は小さく、勤務地選びの決め手は地域区分よりも施設タイプや勤務条件になりやすい県です。

都市部と郡部で異なる事情

県は南加賀、石川中央、能登中部、能登北部の4つの圏域に分かれ、地域ごとに事情が異なります。金沢市を含む石川中央は高齢化率が県内で最も低く、高齢者人口の増加が見込まれることから、地域密着型の特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備が予定されています。一方、能登地域は令和6年の地震による建物損壊などで復旧が難しい施設や事業廃止を決めた施設もあり、施設整備の見通しを立てづらい状況が続いています。通勤事情や住まいの選択肢も都市部と郡部で大きく異なるため、勤務地の圏域、施設タイプ、通勤のしやすさをあわせて比べるのが現実的です。

長い目で見れば、県内のどの職場でも担い手の希少性は高まる方向にあります。介護を必要とする後期高齢者が増え続ける一方、生産年齢人口は減っていく見通しで、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

石川県の65歳以上人口は332,990人で、県民のおよそ3.2人に1人（30.9%）が高齢者にあたります（石川県の年齢別推計人口、令和6年10月1日現在）。県はすでに「3人に1人が高齢者」の段階に入っており、団塊の世代が全て75歳以上となる令和7（2025）年には、県内の75歳以上人口は約20万7千人（県人口のおよそ18%）まで増える見込みです（石川県後期高齢者医療広域連合の広域計画）。前期高齢者が横ばいから減少に向かう一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進み、介護を必要とする層が厚くなっています。実際に、県内の要介護（要支援を含む）認定者は令和5年度で60,809人にのぼり、そのうち後期高齢者が占める割合はおよそ9割に達しています（石川県長寿社会プラン2024）。

施設への需要も根強く、県内の特別養護老人ホームへの入所申込者は、要介護3以上で1,995人（令和7年4月1日時点、うち在宅の方は673人）です（厚生労働省調査）。全国的には前回調査より申込者が減りましたが、石川県は要介護認定者に占める入所申込者の割合が令和4年度の7.5%から令和7年度は9.5%へと上昇しており、全国が軒並み低下するなかで数少ない上昇県のひとつです。

介護報酬の地域区分では、県内で最も高いのが金沢市・内灘町の「6級地」で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。その他の市町は「その他」の区分で上乗せはありません。都市部でも上乗せは6%までと、大都市圏に比べれば地域区分による給与の底上げ幅は小さい県です。地域区分は介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みで、事業所が給与を設定する際の原資に関わります。

働き手の需要そのものも県全体で伸びていきます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、石川県で必要となる介護職員は2022年度（令和4年度）の19,931人から、2026年度（令和8年度）に22,750人、2040年度（令和22年度）には25,409人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約5,500人の上積みが必要な計算です。なお石川県の推計は、令和6年に発生した能登半島地震後の介護サービス見込み量を用いたものとされています。増える需要に働き手の供給が追いつくかどうかが、数字のうえでも課題として示されています。