岩手県で介護職の職場を探す

岩手県の65歳以上人口は403,825人で、県民のおよそ2.8人に1人（35.2%）が高齢者にあたります（令和5年10月1日現在、岩手県高齢者福祉計画）。全国の高齢化率29.1%を大きく上回り、全国でも高齢化が進んだ県のひとつです。前期高齢者が減る一方で75歳以上の後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでおり、医療や介護を必要とする層が年々厚くなっています。

岩手の高齢化は全国より一足先に進む点に特徴があります。県の推計では65歳以上人口は2025年ごろにピークを迎え、その後は減少に転じる見込みです（全国の65歳以上人口のピークは2040年）。つまり支えられる側の高齢者が頭打ちになる一方で、支える側の担い手が急速に細っていきます。県資料によれば、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は2015年から2045年にかけて約43%減る見通しで、全国平均の約28%減を大きく上回ります。とりわけ県北・沿岸地域は人口減少が急で、介護の担い手をどう確保するかが県全体の課題になっています。

介護を必要とする高齢者は着実に増えてきました。岩手県の第1号被保険者に係る要介護（要支援）認定者数は令和4年度で78,444人、認定率は19.3%にのぼり、平成12年度から20年あまりで4万人以上増えています。県の見通しでは認定者数はその後も伸び、令和22年度には約87千人、認定率22.5%まで高まると推計されています。認知症についても、日常生活自立度がⅡ以上の高齢者は第1号被保険者だけで50,121人（令和5年3月時点）にのぼり、認知症ケアの担い手需要も年々高まっています。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査によると、岩手県で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の高齢者は3,001人で、そのうち在宅で入所を待っている人は893人にのぼります。在宅で介護を続けながら施設の空きを待つ世帯が一定数あることを示す数字で、施設と在宅の双方で介護の担い手が求められ続けています。

介護報酬の地域区分では、岩手県は全国的に上乗せが小さい水準にあり、県庁所在地の盛岡市を含めても公定価格への上乗せはわずかです。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に影響しますが、岩手では地域区分そのものが働く場所を選ぶ大きな差別化要因にはなりにくく、給与は施設タイプ、夜勤の有無、処遇改善加算の配分によって決まる面が大きい地域といえます。

働き手の需要そのものは、高齢者人口が頭打ちになっても当面は高止まりします。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、岩手県で必要となる介護職員は2022年度の24,466人から、2026年度に26,052人、2040年度には26,477人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約2千人の上積みが必要な計算で、人口が減るなかでも介護を担う人材の確保は続く見通しです。

岩手は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、訪問介護、デイサービスなど、さまざまな事業形態が県内に広がっています。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無、身体介護の比重が変わるため、自分の生活リズムに合う働き方を選びやすいのが特徴です。

岩手で働くうえで前提として押さえておきたいのが、介護報酬の地域区分が全国的に低い水準にある点です。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結しますが、岩手では盛岡市を含めても上乗せがわずかで、市ごとの給与前提の差は都市圏ほど大きくありません。そのぶん、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算をどれだけ配分しているかといった事業所ごとの条件が、手取りを左右する主な要素になります。

盛岡都市部と郡部の違い

県庁所在地の盛岡市とその周辺には施設や事業所が集まり、通勤や職場の選択肢が比較的多い地域です。一方、県北や沿岸部は広い面積に施設が点在し、訪問介護では移動距離が長くなることもあります。県資料でも県北・沿岸地域の人口減少と労働力の減少が県平均を上回る勢いで進むと見込まれており、地域によって担い手の希少性が高まりやすい構図です。裏を返せば、こうした地域では働き手が長く必要とされ続けるため、腰を据えて働ける職場を選びやすい面もあります。

給与そのものは、施設タイプや勤務条件で差が出ます。夜勤の回数が多い入所系の施設は夜勤手当が積み上がりやすく、日勤中心のデイサービスや訪問介護は生活リズムを整えやすい代わりに手当が付きにくい傾向があります。処遇改善加算や特定処遇改善加算をどれだけ職員に配分しているかは事業所ごとに差があるため、同じ施設タイプでも手取りが変わります。岩手のように地域区分の上乗せが小さい地域ほど、こうした事業所ごとの条件の違いが実際の収入を左右します。

職場を比べるときは、勤務地までの通勤事情、施設タイプ、夜勤体制、処遇改善加算の配分を確認すると、岩手の環境に合った選択がしやすくなります。県土が広く公共交通が限られる地域も多いためマイカー通勤が前提になりやすく、通勤時間や移動の負担も現実的な判断材料のひとつです。

岩手県は社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする無利子の貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士等修学資金貸付」があります。無利子で修学資金を借りられ、卒業後1年以内に資格登録を行い、県内で原則3年間（令和5年4月1日以降に従事を始めた場合）介護等の業務に従事すれば返還が免除されます。実務経験ルートで介護福祉士をめざす人には、必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」があり、対象研修施設には三幸福祉カレッジやニチイ学館などが含まれます。資格取得後に県内で2年間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は現場から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」があり、再就職後に県内で原則2年間働き続ければ返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」があり、講習会参加費や被服費などに充てられる20万円を借りられ、就職後に県内で2年間働けば返還が免除されます。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・手続きの窓口

各種貸付の案内や手続きは、社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会（盛岡市三本柳8地割1番3、電話019-637-4466）が受け付けています。福祉の仕事の相談や無料の職業紹介は、同協議会の福祉人材センターが窓口となっています。

介護の人手不足は岩手でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では岩手県は全国45位（47都道府県中）です。数字のうえでは全国のなかで下位にあたりますが、これは働き手が余っているという意味ではありません。岩手は高齢者人口そのものが2025年ごろにピークを迎え、支えられる側の伸びが早く頭打ちになるため、都市圏のように需要が急拡大し続ける構図になりにくいという地域事情を反映しています。

むしろ岩手で見落とせないのは、支える側の担い手が急速に細っていく点です。県の推計では生産年齢人口は2015年から2045年にかけて全国平均を大きく上回る勢いで減り、県北・沿岸地域ではその傾向がいっそう強まります。高齢者の総数が減っても、介護を必要とする度合いの高い後期高齢者の割合は高いままで、働き手の希少性は長い目で見れば高まる方向にあります。腰を据えて長く働ける職場を探しやすい土台があるといえます。

また、岩手は都市圏に比べて家賃や生活コストが抑えられる地域です。額面の給与水準は地域区分の影響もあって都市部ほど高くはなりにくい一方、住居費などの支出が小さいため、手元に残る実質的なゆとりは額面だけでは測れません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分、通勤のしやすさ、そして各種の修学資金や再就職準備金といった県の支援制度が使えるかどうかを確認すると、岩手の環境を活かした選択がしやすくなります。