香川県で介護職の職場を探す

香川県の人口に占める高齢者の割合は全国平均を上回って推移しており、令和元（2019）年には3割を超えました。第9期香川県高齢者保健福祉計画は、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7（2025）年には、県民の3人に1人が高齢者になると推計しています。65歳以上人口は令和22（2040）年ごろまで30万人前後で推移する見通しですが、その中身は前期高齢者が頭打ちになる一方で75歳以上が増え続ける「後期高齢者シフト」が進みます。実際に香川県後期高齢者医療広域連合の集計では、75歳以上の被保険者は令和6年度末で173,834人と、県人口の約19%を占めるまでに増えています。

後期高齢者が増えるほど、介護と医療の両方を必要とする層が厚くなり、認知症高齢者も増えると見込まれます。県計画は、介護サービス需要の増加と多様化が進む一方で、支え手となる生産年齢人口は減っていくと分析しており、担い手の希少性が構造的に高まっていく地域です。香川県はもともと高齢化率が全国平均を上回るペースで進んできた県であり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22（2040）年ごろまで高齢者人口が高止まりするため、介護を支える体制づくりは今後も長く課題であり続けます。

特別養護老人ホームの入所を待つ人

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査によると、香川県で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の高齢者は2,231人で、そのうち在宅で待っている人は1,066人にのぼります。在宅で介護を続けながら順番を待つ家庭が半数近くを占めており、施設と在宅の両面で支える人手が求められている状況です。

介護報酬の地域区分

介護報酬の地域区分では、香川県内で最も高いのは高松市の6級地で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。それ以外の市町は上乗せのない「その他」区分にあたります（令和6〜8年度）。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みですが、香川県は全体として上乗せ幅の小さい県で、地域区分による給与の底上げは大都市圏ほど大きくありません。

働き手の必要数（別紙5）

働き手の需要そのものは着実に伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、香川県で必要となる介護職員は2022年度の18,359人から、2026年度に19,668人、2040年度には22,183人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約3,800人の上積みが必要な計算です。全国でも同じ時期に必要数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人へと膨らむ推計で、香川県も全国の流れと同じく、増える需要に働き手の供給が追いつきにくい局面に入っていきます。

香川は県庁所在地の高松市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

地域区分でみた給与の前提

香川の特徴は、介護報酬の地域区分による上乗せが県内でも高松市だけに限られている点です。高松市は6級地（上乗せ6%）にあたる一方、丸亀市・坂出市・観音寺市・三豊市など高松市以外の市町は上乗せのない「その他」区分です。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地によって給与水準の前提が変わります。ただし上乗せ幅そのものが小さい県のため、大都市圏のように区分の差が給与を大きく左右するというより、施設タイプや処遇改善加算の使われ方の方が手取りに効いてきやすい点は押さえておきたいところです。

都市部と郡部の違い

高松市は需要と施設が集中し、通勤の選択肢も比較的多い一方で、東かがわ市やさぬき市、県西部の市町では施設の分布や通勤事情が異なります。県土がコンパクトで移動しやすいのは香川の働きやすさのひとつですが、郡部では小規模な事業所や地域密着型サービスが中心になりやすく、夜勤体制や職種の幅も職場ごとに差が出ます。勤務地、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

長い目でみた担い手の希少性

香川県は高齢化率が全国平均を上回って推移し、75歳以上人口が増え続ける一方で、支え手となる生産年齢人口は減っていく見通しです。長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まっていく方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。施設タイプや勤務条件をあわせて比べ、無理なく続けられる職場を見極めることが、香川で長く働くうえでの鍵になります。

香川県は、社会福祉法人 香川県社会福祉協議会（香川県福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」があり、養成施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士の登録を行い、香川県内で5年間介護の業務に従事すると返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」もあり、こちらは県内で2年間働けば返還免除です。このほか、福祉系高校で介護福祉士をめざす生徒向けの「福祉系高校修学資金貸付」、相談援助職をめざす人向けの「社会福祉士修学資金貸付」も用意されています。

再就職・離職者への支援

介護の資格や実務経験があり、いまは仕事から離れている人には「離職介護人材再就職準備資金貸付」があります。介護職としての一定の知識と経験を持つ人が県内で再び介護職に就く際の準備金を無利子で借りられ、再就職後に一定期間働き続ければ返還が免除されます。ブランクを経て現場に戻る際の初期費用の負担を抑えられる制度です。

相談・職業紹介の窓口

これらの貸付や無料の職業紹介、就職相談は、香川県福祉人材センター（高松市番町一丁目10番35号 香川県社会福祉総合センター、電話087-833-0250）が受け付けています。就職相談の利用時間は平日午前9時から午後5時までです。福祉の職場説明会や、福祉の仕事を理解するためのセミナーも定期的に開かれています。

介護の人手不足は香川でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では香川県は全国18位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この売り手市場が続く背景には、県の人口構造があります。香川県は高齢化率が全国平均を上回って推移し、令和7（2025）年には県民の3人に1人が高齢者になると見込まれる一方、支え手となる生産年齢人口は減っていきます。75歳以上人口は令和6年度末で17万人を超え、介護と医療の両方を必要とする層が厚くなっていくため、専門職の手が求められる場面はこれからも増えていきます。担い手が不足しやすい土台があるからこそ、香川では条件を比べながらキャリアを組み立てる余地が生まれています。

ただし、選択肢が比較的多いことと生活のゆとりは別です。香川は地域区分による給与の上乗せが高松市の6%にとどまり、県全体としては上乗せ幅の小さい県です。額面だけでなく、家賃などの生活コストを差し引いた実質的な手取りで職場を比べることが大切になります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町の地域区分（上乗せがあるのは高松市の6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、香川の環境を活かした選択がしやすくなります。特別養護老人ホームの入所を待つ人が2,000人を超え、その半数近くが在宅で待っている状況からもわかるように、施設だけでなく在宅を支える訪問系サービスの人手も求められています。夜勤の少ない働き方を選びたい人にとっても、香川には複数の選択肢が用意されています。