高知県で介護職の職場を探す

高知県の65歳以上人口は24万728人で、県民のおよそ2.7人に1人（36.7%）が高齢者にあたります（高知県推計人口年報、令和6年10月1日現在）。高齢化率は全国平均（29%台）を大きく上回り、秋田県に次ぐ全国トップクラスの水準が続いています。総人口が65万5,698人まで減り続けるなかで65歳以上の割合だけが上がり続けており、全国に先駆けて人口減少と高齢化が進んだ「課題先進県」といえます。

年齢構成の中身も変わってきています。高知県高齢者保健福祉計画によると、令和6年度の後期高齢者（75歳以上）は14万2,449人（31.1%）で、前期高齢者（65歳から74歳）の9万9,429人（22.0%）を大きく上回りました。前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでおり、介護を必要とする層が構造的に厚くなっています。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査では、高知県で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の人は1,195人で、そのうち在宅で入所を待っている人は333人です。県の計画でも、第8期期間中は物価高騰の影響で特別養護老人ホームの整備が見送られた経緯があり、後期高齢者の増加に伴う重度化を見据えて、地域密着型を含めた居住系サービスの整備を進める必要があると位置づけられています。

介護報酬の地域区分では、高知県は全国的に上乗せ割合が低い水準にとどまり、県庁所在地の高知市を含めても公定価格への上乗せはわずかです。つまり地域区分は職場選びの差別化要因としては小さく、高知で働くうえでは、施設タイプや夜勤の回数、処遇改善加算の配分といった条件のほうが手取りを左右する面が大きくなります。この点はのちほど詳しく取り上げます。

働き手の必要数そのものは、人口が減るなかでも高止まりが見込まれています。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、高知県で必要となる介護職員は2022年度の1万3,967人から、2026年度に1万4,725人、2040年度には1万4,938人へと見込まれています。人口が縮んでいくなかでも必要数が増える背景には、後期高齢者の増加と要介護者の重度化があり、支え手の希少性はむしろ高まっていく構図が数字のうえでも示されています。

高知は高知市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、介護医療院やグループホーム、通所介護など、働く事業形態の選択肢がひととおりそろっています。県の資料では、令和5年10月時点で指定介護老人福祉施設の定員が4,239人、地域密着型介護老人福祉施設が212人、介護老人保健施設が1,999人、介護医療院が1,822人などとなっており、施設サービスの受け皿が県内各地に分布しています。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

給与は地域区分より施設タイプと夜勤で決まる

高知の特徴は、介護報酬の地域区分による上乗せが全国的に小さく、県庁所在地の高知市を含めても給与水準を押し上げる原資としてはあまり効かない点です。そのぶん、手取りの差を生むのは勤務先の施設タイプ、夜勤の回数、そして処遇改善加算をどう配分しているかです。同じ介護職でも、夜勤のある入所施設と日勤中心のデイサービスとでは月収の前提が変わります。職場を比べるときは、地域区分ではなく、施設タイプごとの給与や夜勤手当、加算の配分をあわせて確認するのが現実的です。

高知市と郡部で異なる働き方

県内でも、高知市などの都市部と中山間地域とでは事情が異なります。高知市には施設や事業所が集まり、勤務先の選択肢が比較的多い一方、山間部の一部施設では高齢者そのものの減少を受けて定員を見直す動きもあり、県は中長期的な高齢者の動向を見ながら適切な施設規模へ調整していくとしています。長い目で見れば、どの地域でも担い手の希少性は高まる方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

高知で働くうえで知っておきたいのが、全国に先駆けて高齢化と人口減が進んだ県だという背景です。総人口が減り続けるなかでも要介護者は増え、県の計画は在宅と施設の双方を支える「高知県版地域包括ケアシステム」の深化を重点に掲げています。担い手の確保が県全体の課題になっているからこそ、経験や資格を積んだ働き手ほど条件を比べやすい環境が生まれています。

高知県は、社会福祉法人 高知県社会福祉協議会（福祉資金課）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みのため、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士や社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付」は、月額5万円以内に加えて入学準備金と就職準備金が各20万円以内、介護福祉士向けの国家試験受験対策費用が年4万円以内まで借りられます。卒業後に高知県内で原則5年間、介護福祉士等として働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内）があり、資格取得後に県内で2年間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり今は仕事から離れている人には「離職介護人材再就職準備金貸付」（40万円以内、令和2年6月に20万円から拡充）があり、再就職後に県内で2年間働けば返還が免除されます。介護が未経験で初任者研修などを修了して介護分野に就職する人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内、県内で2年間の従事で返還免除）が用意されています。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

各種貸付の相談や手続きは、高知県社会福祉協議会 福祉資金課（高知市朝倉戊375-1 高知県立ふくし交流プラザ内、電話088-844-4600）が受け付けています。無料の職業紹介や就職相談は、高知県福祉人材センター（電話088-844-3511）が窓口です。就職相談会「ふくし就職フェア」や施設見学バスツアーなども定期的に開かれており、県内で働きながらキャリアを組み立てたい人の後押しになっています。

介護の人手不足は高知でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では高知県は全国44位（47都道府県中）です。順位のうえでは中位から下位に位置しますが、これは働き手が足りない度合いよりも、高齢者数のピークが過ぎて需要の伸びが落ち着いてきたことや、地域区分による賃金の底上げが小さいことが反映された結果です。裏を返せば、給与などの条件は地域区分に頼れないぶん、職場ごとの違いをていねいに見比べる価値が大きい地域といえます。

高知の環境は、県の人口データからも読み取れます。高齢化率は全国トップクラスで、後期高齢者が前期高齢者を上回る状態が続く一方、それを支える生産年齢人口（15歳から64歳）は総人口の53%台まで下がっています。全国に先駆けて高齢化が進んだ県だからこそ、要介護者の重度化に対応できる経験や資格を持つ働き手の価値は、今後も下がりにくいと考えられます。

ただし、順位や需要の大きさと生活のゆとりは別の話です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。額面の給与だけでなく、家賃を含めた生活コストとの差し引きで見ることが、高知では特に大切です。

職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の区分、勤務地が高知市か郡部か、通勤のしやすさを確認し、あわせて修学資金や就職支援金といった県の貸付制度が使えるかを押さえると、高知の環境を活かした選択がしやすくなります。