三重県で介護職の職場を探す

三重県の65歳以上人口はおよそ53万人で、県民のおよそ3.4人に1人が高齢者にあたります。高齢化率は2020年（令和2年）の29.9%から上昇を続け、団塊ジュニア世代が高齢期に入る2040年（令和22年）には34.4%まで高まると推計されています（三重県政策企画部統計課、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計）。とくに75歳以上の後期高齢者は2020年の27万7千人から2040年には31万9千人へと増え、前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」がはっきり進んでいます。介護を必要とする層が厚くなる構図です。

県内でも地域差が大きく、北勢地域（四日市市・桑名市・鈴鹿市など）の高齢化率が27.0%であるのに対し、東紀州地域（尾鷲市・熊野市・紀北町・南伊勢町など）は44.4%に達しています。都市部と山間・沿岸部で高齢化のスピードが大きく異なるのが三重県の特徴です。

施設への需要も根強く残っています。特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の高齢者は、厚生労働省の令和7年度調査で三重県内に3,350人おり、そのうち1,544人は在宅で入所を待っています。在宅で重い介護度の家族を支えている世帯が今も相当数あることを示す数字です。

働き手の需要そのものも伸び続けます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、三重県で必要となる介護職員は2022年度の32,584人から、2026年度に34,344人、2040年度には36,397人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約3,800人の上積みが必要な計算です。全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人が必要とされており、人口が減っていく三重県でも介護の担い手の必要数は増え続ける見通しです。

三重県は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が四日市市・津市など北勢・中勢の都市部に集まり、働く事業形態の選択肢が比較的広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

三重県で知っておきたいのが、同じ県内でも市町によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。令和6年度から令和8年度の区分では、津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市・亀山市が6級地（上乗せ6%）、名張市・いなべ市・伊賀市などが7級地（3%）、その他の市町はその他（0%）にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市町によって給与水準の前提が変わります。県内の最上位でも6級地の上乗せ6%にとどまり、大都市圏に比べると上乗せは小さい県だという点は、条件を比べるときに押さえておきたいところです。

都市部と郡部の違い

四日市市・津市・鈴鹿市など北勢・中勢の都市部は施設と働き手の需要が集まる一方、伊賀・東紀州・南勢志摩では施設の分布や通勤事情が異なります。東紀州のように高齢化率が40%を超える地域では、地域を支える働き手の希少性がとくに高く、腰を据えて働ける環境を選びやすい面があります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

長い目で見れば、三重県全体で担い手の希少性は高まる方向にあります。県の推計では、施設や在宅を支える働き手の母数となる15歳から64歳の生産年齢人口は、2020年の約103万人から2040年には約79万人へと大きく減る見通しです。支え手が細るなかで介護を必要とする人は増え続けるため、県内のどの職場でも働き手が不足しやすい土台があります。

三重県は社会福祉法人 三重県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みのため、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金」は、修学金が月5万円、これに入学準備金20万円（初回のみ）と就職準備金20万円（最終回のみ）が加わり、国家試験対策費用（年4万円）も対象です。卒業後1年以内に県内で介護福祉士等として働き始め、以後5年間続ければ返還が全額免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける人には、実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金」（上限20万円）があり、資格取得後に県内で2年間働けば返還免除です。

再就職・異業種からの就職支援

介護の経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金」（上限40万円、県内で2年間続けて働けば返還免除）があります。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金」（上限20万円、初任者研修の修了などが要件、県内で2年間働けば返還免除）が用意されており、前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

これらの貸付の相談は、三重県社会福祉協議会（津市桜橋2丁目131、三重県社会福祉会館、電話059-227-5145）が受け付けています。無料の職業紹介や就職相談は、同じ会館内の三重県福祉人材センター（電話059-227-5160、平日9時から17時）が窓口です。就職フェアや職場体験などの機会も定期的に設けられています。

介護の人手不足は三重県でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では三重県は全国15位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境にあり、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この背景には、県の人口構造があります。三重県では75歳以上の後期高齢者が増え続ける一方、介護を支える生産年齢人口は2020年から2040年にかけて2割以上減る見通しです。支え手が細るなかで介護を必要とする人は増えるため、県内では長く働き手が不足しやすい土台があり、腰を据えてキャリアを組み立てる余地が生まれています。とくに高齢化率が40%を超える東紀州地域などでは、地域を支える働き手の希少性がいっそう高まっています。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。三重県は介護報酬の地域区分の上乗せが県内最上位でも6級地の6%にとどまり、大都市圏ほど賃金の底上げが効きにくい県です。一方で家賃などの生活コストは都市圏より抑えられるため、額面の給与だけでなく手元に残る実質を見て比べることが大切です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町の地域区分（津市・四日市市などは6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、三重県の環境を活かした選択がしやすくなります。

介護の担い手不足は一時的なものではなく、長期にわたって続く見通しです。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した推計では、三重県で必要となる介護職員は2022年度の32,584人から2026年度に34,344人、2040年度には36,397人へと増え続け、2022年度と比べて2040年度は約3,813人の上積みが必要になります。全国でも2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人が必要と見込まれており、三重県も同じ流れの中にあります。介護を必要とする層も厚く、特別養護老人ホームでは要介護3以上の入所申込者3,350人のうち1,544人が在宅で入所の順番を待っています（令和7年度）。施設の受け皿づくりと働き手の確保が地域の課題であり、働き手にとっては当面、腰を据えて職場を選びやすい環境が続くことを意味します。条件だけで焦って決めず、勤務地の地域区分や施設タイプ、夜勤の回数、支援制度の対象かどうかを見比べて選ぶことが、長く働ける職場選びにつながります。