宮崎県で介護職の職場を探す

宮崎県の65歳以上人口は350,757人で、県民のおよそ2.9人に1人（34.04%）が高齢者にあたります（宮崎県「宮崎県の人口」、令和6年10月1日現在）。高齢化率34.0%は全国で14番目に高く、全国平均（29.3%）を大きく上回る水準です。県内では19の市町村で後期高齢化率が20%を超え、5人に1人が75歳以上という地域も広がっており、前期高齢者が横ばいから減少に向かう一方で75歳以上の後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでいます。とくに日南串間圏域（41.5%）や西諸圏域（40.9%）など県南部・内陸部では高齢化率が40%を超え、都市部の宮崎市と郡部とで高齢化のスピードに差が出ています。

施設への需要も根強く、宮崎県内の特別養護老人ホームへの入所申込者は1,950人（厚生労働省の令和7年度調査、要介護3以上）で、このうち在宅で介護を受けながら入所を待つ人が553人います。宮崎県高齢者保健福祉計画によれば、県内の介護保険施設は令和6年3月末で特別養護老人ホームが多くの圏域に整備されていますが、在宅で待機する層が一定数残っており、施設と在宅の両面で支える体制が求められています。要支援・要介護認定を受けた人も年々増えており、宮崎県高齢者保健福祉計画は、居宅サービスの利用率が県平均で6割を超えるなど、在宅で介護を受けながら暮らす高齢者の多さを示しています。福祉用具貸与や通所介護、訪問介護といった在宅サービスの利用が中心で、住み慣れた自宅で暮らし続けたいというニーズに応える働き手が幅広く求められています。

介護報酬の地域区分では、宮崎県は全国的に級地が低く、県庁所在地の宮崎市を含めても公定価格への上乗せはわずかにとどまります。地域区分は介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みですが、宮崎の場合は都市部の県に比べて上乗せが小さいため、地域区分そのものは職場選びの差別化要因としては大きくありません。給与の差は、むしろ施設タイプや夜勤の回数、処遇改善加算の配分によって決まる面が大きいのが実情です。

働き手の需要そのものは着実に伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表・別紙5）では、宮崎県で必要となる介護職員は2022年度の22,101人から、2026年度に24,308人、2040年度には27,283人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約5,200人の上積みが必要な計算です。全国でも必要な介護職員数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達すると推計されており、宮崎でも高齢者の増加に働き手の確保が追いつくかどうかが課題になっています。

宮崎は宮崎市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどが分布し、働く事業形態の選択肢があります。訪問介護、デイサービス、地域密着型サービスなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。宮崎県では地域密着型通所介護や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の利用が多く、住み慣れた地域で暮らし続けたい高齢者を支える小規模なサービスが根付いているのも特徴です。

宮崎で働き方を考えるうえで押さえておきたいのは、給与の前提が地域区分にはあまり左右されない点です。宮崎県は介護報酬の地域区分が全国的に低く、宮崎市を含めて上乗せはわずかにとどまります。そのため、同じ県内で勤務地の市町村が変わっても、地域区分の違いによる給与差はほとんど生まれません。手取りを左右するのは、施設タイプ、夜勤の回数、そして処遇改善加算をどう配分している事業所かという要素です。募集条件の額面だけでなく、加算の取得状況や夜勤手当の条件まで確認することが、宮崎での職場選びでは現実的です。

都市部と郡部の違い

宮崎市を含む宮崎東諸県圏域には県人口の4割余が集中し、施設やサービスの選択肢も相対的に多い地域です。一方、日南串間圏域や西諸圏域、西臼杵圏域などの郡部は高齢化率が40%前後に達し、支える側の担い手はより希少になっています。通勤事情や施設の分布が都市部とは異なるため、勤務地の生活圏とあわせて働き方を比べるのが現実的です。長い目で見れば、県全体で生産年齢人口が減っていくなかで、どの地域でも担い手の希少性は高まっていく方向にあります。

宮崎県は社会福祉法人 宮崎県社会福祉協議会（福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付」は無利子で、月額5万円以内に加えて入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内などを借りられます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」もあります。いずれも資格取得後に県内の施設等で一定期間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」があります。これらは前職が介護でない人でも使え、就職後に県内で一定期間働き続けると返還が免除されます。資格取得のための講習費のほか、通勤用の自転車やバイクの購入費なども用途として認められています。

相談・職業紹介の窓口

福祉人材センター（宮崎市原町2-22、宮崎県社会福祉協議会内、電話0985-32-9740）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の手続き案内を受け付けています。就職相談会「福祉のしごとフェア」など、県内で働きたい人と事業所をつなぐ機会も設けられています。これらの貸付は無利子で、返還免除の条件を満たせば実質的な負担なく資格取得や再スタートを図れるのが強みです。異業種からの転職でも、資格を持たずに介護職をめざす段階から使える制度がそろっているため、まずは福祉人材センターに相談したうえで、自分に合う制度を組み合わせて活用するのがおすすめです。

介護の人手不足は宮崎でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では宮崎県は全国28位（47都道府県中）です。全国のなかでは中位ですが、高齢化率が34%を超え、郡部では40%前後に達する宮崎では、働き手が職場を選びながら転職を進めやすい環境が広がっています。介護の担い手が慢性的に不足しやすい地域だからこそ、経験や資格を積んだ働き手ほど条件を比べながら動ける余地があります。

この背景には、県全体で進む後期高齢者シフトと生産年齢人口の減少があります。宮崎県では19の市町村で後期高齢化率が20%を超え、支える側の担い手が細るなかで介護を必要とする人は増え続けています。厚生労働省の推計でも、県内で必要な介護職員は2040年度に27,283人と、2022年度から約5,200人の上積みが必要とされており、長く働き手が不足しやすい土台があります。だからこそ、宮崎では条件を比べながらキャリアを組み立てる余地が生まれています。

ただし、地域区分が低い宮崎では、額面の給与そのものは都市部の県より控えめになりがちです。一方で家賃などの生活コストも都市部に比べて低く抑えられるため、額面だけでなく生活費を差し引いた実質的な手取りで比べることが大切です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の区分、通勤のしやすさ、そして資格取得や再就職の貸付制度が使えるかどうかを確認すると、宮崎の環境を活かした選択がしやすくなります。地域区分による給与差が小さい分、加算や手当の条件を丁寧に見比べることが、宮崎で納得のいく職場を見つける近道です。