三股町の介護老人保健施設

老健（介護老人保健施設）とは

老健（介護老人保健施設）は、要介護1以上の高齢者に医療ケアとリハビリテーションを提供する入所型の介護施設です。在宅復帰を目指す中間施設として位置づけられ、入所期間は原則3〜6ヶ月程度です。

老健の基本情報

老健の最大の特徴：看護師24時間常駐

老健は特養と異なり、看護師が24時間常駐しているのが最大の特徴です。夜勤中も看護師がいるため、以下のような場面で連携できます。

• 利用者の体調急変時の対応
• 医療的ケア（経管栄養、吸引など）の実施
• 服薬管理・与薬の確認
• 医師への報告・指示受け

人員配置基準

老健で働く介護職の主な仕事内容

1. 身体介護：食事介助、入浴介助、排泄介助、移乗・移動介助
2. リハビリ補助：理学療法士・作業療法士との連携、機能訓練のサポート
3. 医療的ケア補助：看護師との連携、バイタルチェック、服薬管理サポート
4. 生活援助：居室の清掃、洗濯、ベッドメイキング
5. レクリエーション：体操、季節行事の企画・実施
6. 記録・申し送り：介護記録の作成、多職種との情報共有

老健は医療依存度の高い利用者が多いため、医療的ケアのスキルが身につく職場です。リハビリ職との連携を通じて、機能訓練の知識も習得できます。

老健介護職の1日の流れ

老健（介護老人保健施設）の介護職は、入所者のリハビリ支援と在宅復帰に向けたケアを行います。ここでは、代表的なシフトごとの1日の流れを紹介します。

早番（7:00〜16:00）の1日

日勤（9:00〜18:00）の1日

夜勤（17:00〜翌10:00）の1日

老健ならではの業務の特徴

• リハビリ連携：理学療法士・作業療法士との情報共有が重要
• カンファレンス参加：入所者の在宅復帰計画を多職種で検討
• 医療的ケア：看護師との連携のもと、服薬管理や体調管理をサポート
• 在宅復帰支援：家族への介護指導や退所後の生活準備

老健で働くメリット・デメリット

老健（介護老人保健施設）での就職を検討している方に向けて、メリットとデメリットを詳しく解説します。

老健で働く4つのメリット

1. 給与水準が高い

老健の介護職員の平均月給は約35.6万円で、介護施設の中でも高水準です。

※出典：厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」

2. 医療知識・スキルが身につく

老健には医師が常勤し、看護師も24時間体制で配置されています。医療と介護の連携を学べる環境で、医療的ケアの知識も身につきます。将来、医療系の施設で働きたい方にも役立つ経験が積めます。

3. リハビリ専門職から学べる

老健には理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）が常駐。リハビリの視点を持った介護を学べるため、入所者の自立支援に向けたケアスキルが向上します。

4. 入所者の回復を実感できる

老健は在宅復帰を目指す施設。入所者がリハビリを通じて回復し、自宅に戻っていく姿を見届けられるのは、老健ならではのやりがいです。

老健で働く3つのデメリット

1. 入所者の入れ替わりが多い

老健の平均入所期間は約3〜6ヶ月。特養と比べて入所者の入れ替わりが頻繁なため、一人ひとりとじっくり関わりたい方には物足りなく感じることも。その分、多くの方のケアを経験できるメリットもあります。

2. 多職種連携の調整が必要

医師・看護師・リハビリ職・相談員・栄養士など、多職種との情報共有やカンファレンスへの参加が求められます。チームワークは必須ですが、コミュニケーションの負担を感じる方もいます。

3. 夜勤がある

老健も入所施設のため夜勤シフトがあります。生活リズムの調整が必要ですが、夜勤手当で収入を増やせるメリットもあります。

老健に向いている人

• 医療知識を身につけたい方
• リハビリに興味がある方
• 入所者の回復・在宅復帰をサポートしたい方
• 多職種連携のチームケアに興味がある方
• 様々な症状・状態の方のケアを経験したい方

老健は医療と介護の橋渡しを学べる職場です。スキルアップを目指す方、将来のキャリアの幅を広げたい方に最適な環境といえます。

三股町の老健求人について

宮崎県三股町には、現在2件の介護老人保健施設があります。

三股町は宮崎県の中でも介護サービスの需要が高いエリアです。高齢化が進む中で老健の求人数は増加傾向にあり、未経験者から経験者まで幅広い人材が求められています。

老健は介護職の中でも人気の職種の一つで、安定した雇用と充実した福利厚生が期待できます。三股町エリアでは、駅近の施設や車通勤可能な施設など、通勤スタイルに合わせた選択肢が豊富にあります。

三股町の老健の働き方

三股町の介護老人保健施設では、様々な働き方が可能です。

勤務形態の選択肢

• 正社員：安定した雇用と充実した福利厚生
• パート・アルバイト：週2〜3日から働ける柔軟な雇用形態
• 夜勤専従：夜勤のみで高収入を目指せる働き方

老健で働く環境

三股町の老健では、資格取得支援制度や研修制度が充実している施設が多くあります。未経験からでもステップアップできる環境が整っています。

三股町の老健でキャリアを築く

三股町の介護老人保健施設で介護職としてキャリアを築くための情報をご紹介します。

キャリアアップの道筋

• 資格取得：初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士と段階的にステップアップ
• 役職への昇進：リーダー・主任・管理者として施設運営に携わる
• 専門性の深化：老健ならではの専門スキルを磨く

長く働ける環境

三股町の老健では、産休・育休制度や時短勤務制度が整備されている施設も多く、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

三股町で老健で働く魅力

宮崎県三股町で介護老人保健施設の仕事を選ぶ魅力は数多くあります。

三股町の老健で働くメリット

• 通勤の利便性：三股町エリアには2件の老健があり、自宅から近い職場を見つけやすい
• 地域貢献：地元の高齢者を支えることで、地域コミュニティに貢献できる
• 安定した需要：老健は需要が高く、長期的に安定した就業が期待できる

老健のやりがい

介護老人保健施設での仕事は、利用者様の笑顔や「ありがとう」の言葉が何よりのやりがいになります。三股町であなたに合った老健を探してみませんか？

宮崎は宮崎市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどが分布し、働く事業形態の選択肢があります。訪問介護、デイサービス、地域密着型サービスなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。宮崎県では地域密着型通所介護や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の利用が多く、住み慣れた地域で暮らし続けたい高齢者を支える小規模なサービスが根付いているのも特徴です。

宮崎で働き方を考えるうえで押さえておきたいのは、給与の前提が地域区分にはあまり左右されない点です。宮崎県は介護報酬の地域区分が全国的に低く、宮崎市を含めて上乗せはわずかにとどまります。そのため、同じ県内で勤務地の市町村が変わっても、地域区分の違いによる給与差はほとんど生まれません。手取りを左右するのは、施設タイプ、夜勤の回数、そして処遇改善加算をどう配分している事業所かという要素です。募集条件の額面だけでなく、加算の取得状況や夜勤手当の条件まで確認することが、宮崎での職場選びでは現実的です。

都市部と郡部の違い

宮崎市を含む宮崎東諸県圏域には県人口の4割余が集中し、施設やサービスの選択肢も相対的に多い地域です。一方、日南串間圏域や西諸圏域、西臼杵圏域などの郡部は高齢化率が40%前後に達し、支える側の担い手はより希少になっています。通勤事情や施設の分布が都市部とは異なるため、勤務地の生活圏とあわせて働き方を比べるのが現実的です。長い目で見れば、県全体で生産年齢人口が減っていくなかで、どの地域でも担い手の希少性は高まっていく方向にあります。

宮崎県の65歳以上人口は350,757人で、県民のおよそ2.9人に1人（34.04%）が高齢者にあたります（宮崎県「宮崎県の人口」、令和6年10月1日現在）。高齢化率34.0%は全国で14番目に高く、全国平均（29.3%）を大きく上回る水準です。県内では19の市町村で後期高齢化率が20%を超え、5人に1人が75歳以上という地域も広がっており、前期高齢者が横ばいから減少に向かう一方で75歳以上の後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでいます。とくに日南串間圏域（41.5%）や西諸圏域（40.9%）など県南部・内陸部では高齢化率が40%を超え、都市部の宮崎市と郡部とで高齢化のスピードに差が出ています。

施設への需要も根強く、宮崎県内の特別養護老人ホームへの入所申込者は1,950人（厚生労働省の令和7年度調査、要介護3以上）で、このうち在宅で介護を受けながら入所を待つ人が553人います。宮崎県高齢者保健福祉計画によれば、県内の介護保険施設は令和6年3月末で特別養護老人ホームが多くの圏域に整備されていますが、在宅で待機する層が一定数残っており、施設と在宅の両面で支える体制が求められています。要支援・要介護認定を受けた人も年々増えており、宮崎県高齢者保健福祉計画は、居宅サービスの利用率が県平均で6割を超えるなど、在宅で介護を受けながら暮らす高齢者の多さを示しています。福祉用具貸与や通所介護、訪問介護といった在宅サービスの利用が中心で、住み慣れた自宅で暮らし続けたいというニーズに応える働き手が幅広く求められています。

介護報酬の地域区分では、宮崎県は全国的に級地が低く、県庁所在地の宮崎市を含めても公定価格への上乗せはわずかにとどまります。地域区分は介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みですが、宮崎の場合は都市部の県に比べて上乗せが小さいため、地域区分そのものは職場選びの差別化要因としては大きくありません。給与の差は、むしろ施設タイプや夜勤の回数、処遇改善加算の配分によって決まる面が大きいのが実情です。

働き手の需要そのものは着実に伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表・別紙5）では、宮崎県で必要となる介護職員は2022年度の22,101人から、2026年度に24,308人、2040年度には27,283人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約5,200人の上積みが必要な計算です。全国でも必要な介護職員数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達すると推計されており、宮崎でも高齢者の増加に働き手の確保が追いつくかどうかが課題になっています。