長野県で介護職の職場を探す

長野県の65歳以上人口は643,630人で、県民のおよそ3人に1人（33.3%）が高齢者にあたります（長野県年齢別人口、令和7年10月1日現在）。75歳以上の後期高齢者は386,572人（20.0%）で、いずれも過去最高を更新しました。前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでおり、県の高齢化率は全国でも上位に位置します。15歳〜64歳の生産年齢人口は1,074,894人と過去最低を記録し、支え手が細るなかで介護を必要とする層が厚くなる構図がはっきりと表れています。

今後の見通しも需要増を示しています。第9期長野県高齢者プランによると、県内の65歳以上人口のピークは2040年で、介護需要が高まる85歳以上人口は2040年に18.6万人（2020年の約1.4倍）へと膨らみます。要支援・要介護認定を受けた人も2040年に13.7万人（2020年度の約1.2倍）、認知症高齢者は8.5万人に達すると推計されており、支援の必要度が高い層が中心になっていきます。高齢者1人あたりの生産年齢人口は2020年の1.73人から2040年には1.30人まで下がる見込みで、支える側の負担が大きくなる方向にあります。

施設への需要も根強く残っています。特別養護老人ホームへの入所申込者は長野県で4,544人（厚生労働省 令和7年度調査、要介護3以上）で、そのうち在宅で待機している優先度の高い層は1,544人にのぼります。在宅で入所を待つ人が一定数いることは、施設と在宅の双方で担い手が求められていることを意味します。

介護報酬の地域区分では、長野県内で最も高いのは長野市・松本市・塩尻市の「6級地」で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。その他の市町村は「その他（0%）」で上乗せがなく、県内最上位でも上乗せは小さい部類です。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、都市部の一部で事業所が給与をわずかに高めに設定できる原資になっています。

働き手の需要そのものも数字で膨らみます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（別紙5、令和6年7月公表）では、長野県で必要となる介護職員は2022年度の38,095人から、2026年度に41,174人、2040年度には47,835人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約9,700人の上積みが必要な計算です。全国でも2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人が必要とされており、増える需要に働き手の供給が追いつきにくい構図は長野県でも共通しています。

長野は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど、働く事業形態の選択肢が幅広い地域です。訪問介護、デイサービス、地域密着型サービスなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。県土が広く、長野・松本といった都市部と、南信・北信の郡部とでは施設の分布や通勤事情が大きく異なるのも特徴です。

地域区分による給与前提の市ごとの差

長野の働き方を考えるうえで押さえておきたいのが、同じ県内でも市町村によって介護報酬の地域区分が異なる点です。県内で最も高いのは長野市・松本市・塩尻市の6級地（上乗せ6%）で、それ以外の市町村は「その他（0%）」にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市町村によって給与水準の前提が変わります。ただし長野県は県内最上位でも6級地にとどまり、上乗せ幅は都市圏の県ほど大きくないため、給与差は施設タイプや処遇改善加算の配分、夜勤回数によるところが大きくなります。

都市部と郡部の違い

長野・松本の都市部は施設や事業所が集まり選択肢が多い一方、郡部では施設数が限られ、通勤距離が長くなりがちです。その分、地域に根ざした事業所で腰を据えて働きやすいという側面もあります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

長野県で長く働くうえで心強いのが、健康長寿県ならではの土台です。県の健康寿命は男性81.4年・女性85.1年でいずれも全国トップクラス、高齢者の有業率も30.1%と全国3位で、元気に活動する高齢者が多い地域です。一方で生産年齢人口は減り続けており、第9期長野県高齢者プランは高齢者1人あたりの生産年齢人口が2020年の1.73人から2040年に1.30人へ下がると見込んでいます。長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まっていく方向にあり、働き手が職場を選びやすい環境が続きやすい地域といえます。

長野県では、社会福祉法人 長野県社会福祉事業団を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度が用意されています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士の養成施設に通う人向けの「介護福祉士等修学資金貸付」は無利子で、学費相当として月額5万円以内に加え、入学準備金20万円以内（初回）・就職準備金20万円以内（最終回）・国家試験受験対策費用4万円以内（卒業年度に1回）が借りられます。県内で介護福祉士等として一定期間働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には、無利子の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内）があり、卒業後に県内で介護等の業務に2年間従事すると返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円以内・無利子）があり、県内で再就職して2年間続けて働けば返還が免除されます。他業種や無資格から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内）もあり、就職後に2年間従事すれば返還免除の対象です。いずれも申請には事前に長野県福祉人材センターへの求職登録が必要です。

相談・職業紹介の窓口

各種貸付の申請先は、社会福祉法人 長野県社会福祉事業団（長野市大字高田364番地の1、電話026-228-0337）です。無料の職業紹介や就職相談は、長野県福祉人材センター（長野市中御所岡田98-1、電話026-226-7330）が受け付けており、福祉のしごとフェアなどの相談会も開かれています。

介護の人手不足は長野でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では長野県は全国37位（47都道府県中）です。全国の中位からやや下の位置づけですが、それでも働き手が不足しやすい構造は変わらず、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

売り手市場が続く土台は、県の人口データからも裏づけられます。長野県の高齢化率は令和7年時点で33.3%と全国トップクラスで、2040年には39.2%まで上がる見込みです。一方で高齢者1人あたりの生産年齢人口は2020年の1.73人から2040年に1.30人へと下がり、支え手が細るなかで介護を必要とする人は増え続けます。第9期長野県高齢者プランは、ひとり暮らしの高齢者世帯が2040年に12.8万世帯へ増え、高齢夫婦世帯の11.6万世帯を上回ると見込んでいます。家族による支えが届きにくい世帯が増えるほど、専門職の手が求められる場面は多くなります。

ただし、働き手が不足しやすいことと生活のゆとりは別です。長野県は地域区分の上乗せが小さく給与水準が突出して高い地域ではない一方、都市部から離れれば家賃などの生活コストは抑えやすい傾向もあります。額面の給与だけでなく、住まいや通勤のコストまで含めて考えるのが現実的です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町村の地域区分（長野・松本・塩尻は6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、長野の環境を活かした選択がしやすくなります。