奈良県で介護職の職場を探す

奈良県の高齢化は全国平均を上回るペースで進んでいます。県のまとめでは、令和4（2022）年の65歳以上人口の割合（高齢化率）は32.4%で、全国平均の29.0%を3ポイント以上上回りました。県民のおよそ3.1人に1人が高齢者にあたる計算です（奈良県高齢者福祉計画・第9期奈良県介護保険事業支援計画）。団塊の世代がすべて75歳以上となる令和7（2025）年を経て、前期高齢者が減る一方で75歳以上の後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進み、介護を必要とする層が厚くなっていきます。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の調査では、奈良県で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の人は2,483人（令和7年4月1日時点、うち在宅で待つ人は1,140人）でした。全国では要介護3以上の入所申込者が前回調査より18%あまり減ったのに対し、奈良県では要介護3以上の認定者に占める入所申込者の割合が令和4年度の8.5%から令和7年度は8.8%へとわずかに上がっており、施設を必要とする状態が緩んでいない地域だといえます。

介護報酬の地域区分では、奈良市・大和郡山市・生駒市が6級地にあたり、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。大和高田市・天理市・橿原市・桜井市・御所市・香芝市・葛城市・宇陀市などは7級地（3%）、その他の町村は上乗せのない「その他」です。県内で最も高いのは奈良市などの6級地で、都市部を抱える府県と比べると上乗せは小さめの県です。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みで、事業所が給与を設定する際の原資に影響します。

働き手の需要そのものも伸びていきます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、奈良県で必要となる介護職員は令和4年度（2022年度）の26,840人から、令和8年度（2026年度）に30,907人、令和22年度（2040年度）には33,649人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約6,800人の上積みが必要な計算です。全国でも必要数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人へ増えると推計されており、奈良県も担い手の確保が続く課題を抱えています。

奈良県では、奈良市や大和郡山市、生駒市など大阪に近い北西部の市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢があります。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

奈良の特徴は、同じ県内でも市町村によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。奈良市・大和郡山市・生駒市は6級地（上乗せ6%）、大和高田市・天理市・橿原市・桜井市・御所市・香芝市・葛城市・宇陀市などは7級地（上乗せ3%）、その他の町村は上乗せのない「その他」にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市町村によって給与水準の前提が変わります。

都市部と郡部で異なる働く環境

大阪のベッドタウンとして人口が集まった北西部の市と、吉野など県南部の山間の町村とでは、施設の分布や通勤事情が大きく異なります。北西部は施設が多く選択肢が広い一方、南部は施設の数が限られ、地域に根ざした事業所で長く働くかたちになりやすい地域です。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

奈良で働くうえで知っておきたいのが、高齢化の速さです。県の高齢化率はすでに全国平均を上回っており、生産年齢人口（15歳〜64歳）が減っていくなかで、介護を必要とする人は増え続けます。長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まっていく方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

奈良県は、社会福祉法人 奈良県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う学生や外国人留学生向けの「介護福祉士修学資金貸付」があり、養成施設を卒業して資格を取得したのち、奈良県内の社会福祉施設等で5年間介護職員として働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修については、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（上限20万円）があり、研修修了後に介護福祉士を取得し県内で2年間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護職員として1年以上働いた経験のある有資格者には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（上限40万円）があり、再就職から県内で2年間続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護分野へ新たに参入する人には「介護分野就職支援金貸付」も用意されています。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・手続きの窓口

各貸付の手続きや相談は、社会福祉法人 奈良県社会福祉協議会 生活支援課（橿原市大久保町320-11、電話0744-29-0100）が受け付けています。離職の届出や再就職の相談は奈良県福祉人材センター（電話0744-29-0160）が窓口です。詳しくは奈良県社会福祉協議会のホームページで確認できます。

介護の人手不足は奈良でも深刻で、当サイトが算出した「売り手市場度」では奈良県は全国5位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この売り手市場が続く背景には、県の高齢化の速さがあります。奈良県の高齢化率はすでに全国平均を上回っており、介護を必要とする人が増える一方で、施設や在宅を支える働き手の母数となる生産年齢人口は減っていきます。特別養護老人ホームへの入所を待つ人も要介護3以上で2,483人にのぼり、施設を必要とする状態は緩んでいません。支え手が細るなかで需要が積み上がる構図が、働き手が選ばれる立場になりやすい土台をつくっています。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。奈良は地域区分による報酬の上乗せが大きくない県で、額面の給与がそのまま高いとは限りません。一方で大阪などに比べれば家賃が抑えられる地域もあり、住まいのコストとあわせて手取りを考えることが大切です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町村の地域区分（奈良市・大和郡山市・生駒市は6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、奈良の環境を活かした選択がしやすくなります。

介護の担い手不足は一時的なものではなく、長期にわたって続く見通しです。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した推計では、奈良県で必要となる介護職員は2022年度の26,840人から2026年度に30,907人、2040年度には33,649人へと増え続け、2022年度と比べて2040年度は約6,809人の上積みが必要になります。全国でも2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人が必要と見込まれており、奈良県も同じ流れの中にあります。介護を必要とする層も厚く、特別養護老人ホームでは要介護3以上の入所申込者2,483人のうち1,140人が在宅で入所の順番を待っています（令和7年度）。施設の受け皿づくりと働き手の確保が地域の課題であり、働き手にとっては当面、腰を据えて職場を選びやすい環境が続くことを意味します。条件だけで焦って決めず、勤務地の地域区分や施設タイプ、夜勤の回数、支援制度の対象かどうかを見比べて選ぶことが、長く働ける職場選びにつながります。