大分県で介護職の職場を探す

大分県の65歳以上人口は約37万9千人で、高齢化率は34.8%にのぼります（大分県高齢者福祉計画の推計、令和7年・2025年）。これは全国平均の30.0%を大きく上回り、都道府県のなかでも上位の水準です。県の総人口は令和7年1月1日時点で約110万人（住民基本台帳、総務省）まで縮小しており、人口が減るなかで高齢者の比率が高まる構図が続いています。県民のおよそ2.9人に1人が高齢者にあたる計算です。

なかでも進んでいるのが「後期高齢者シフト」です。県の推計では、75歳以上の後期高齢者は令和7年に約22万5千人（2025年）で、65歳以上人口のなかで前期高齢者を上回る規模になっています。65歳以上の総数は令和7年前後にピークを迎える一方、75歳以上人口はその後も令和12年（2030年）ごろまで増え続ける見通しで、介護を必要とする層が厚くなっていきます。ひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯も増加傾向にあり、家族だけで支えきれない場面が増えることが見込まれます。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査によると、大分県内の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は1,807人で、そのうち在宅で待つ人は477人でした。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの整備が進むなかでも、重度で優先度の高い層の待機は一定数残っており、入所施設への需要が細っているわけではありません。

介護報酬の地域区分（令和6〜8年度）では、大分県は全国的に見て上乗せが小さい地域です。県庁所在地の大分市を含めても公定価格への上乗せはわずかで、地域区分そのものは県内他県との差別化要因としては小さいといえます。そのため大分県の給与は、地域区分の高さよりも、施設タイプや夜勤の回数、処遇改善加算をどう配分しているかといった事業所ごとの条件で決まる面が大きくなります。

働き手の需要そのものは着実に膨らみます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（別紙5、令和6年7月公表）では、大分県で必要となる介護職員は2022年度の23,194人から、2026年度に24,264人、2040年度には29,488人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は6千人あまりの上積みが必要な計算です。全国でも必要数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達すると推計されており、高齢化率が全国上位の大分県では、増える需要に働き手の供給が追いつくかどうかが長く課題であり続けます。

大分県は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、訪問介護、デイサービスなど、働く事業形態の選択肢が幅広い地域です。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無、体を動かす場面の多さが変わるため、自分の生活リズムに合った働き方を選びやすいのが特徴です。

給与の前提を考えるうえで押さえておきたいのが、大分県の介護報酬の地域区分が全国的に低い点です。都市部の一部の都県のように公定価格へ大きな上乗せが乗る地域ではないため、勤務地の市町村による給与の底上げは期待しにくいのが実情です。そのぶん、大分県で手取りを左右するのは、施設タイプ、夜勤の回数、そして処遇改善加算をどの区分で取得しどう配分しているかという事業所ごとの条件になります。同じ地域でも事業所によって待遇差が生まれやすいため、勤務地の地名よりも、加算の取得状況や夜勤手当の水準を具体的に確認するのが現実的です。

大分市と郡部で異なる働き方

県内でも、大分市などの都市部と、県南・県西部の郡部では事情が異なります。大分市には施設や事業所が集まり、勤務先や職種の選択肢が多い一方、通勤の便がよいぶん競争もあります。豊後大野市や竹田市など高齢化率が県平均を大きく上回る地域では、支え手の希少性がいっそう高く、地域に密着した小規模多機能型居宅介護や訪問系サービスの担い手が求められています。郡部は通勤に車が要る一方、住居費の負担が軽く、腰を据えて長く働ける環境を探しやすい面があります。

長い目で見れば、県内のどの地域でも担い手の希少性は高まっていく方向にあります。生産年齢人口が減り続けるなかで高齢者を支える構図が続くため、施設タイプや通勤、住まいのバランスをあわせて比べ、自分にとって続けやすい職場を選ぶことが、大分県では特に効いてきます。

大分県では、社会福祉法人 大分県社会福祉協議会（福祉資金部）を通じて、資格取得や再就職を後押しする無利子の貸付制度が用意されています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」は無利子で、修学資金として月5万円以内に加え、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内、国家試験受験対策費として1年度あたり4万円以内が借りられます（介護福祉士修学資金は合計168万円以内）。卒業後に介護福祉士として県内の施設等で5年間続けて働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」もあり、資格取得後に県内で一定期間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験がありいったん現場を離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円以内、再就職後に2年間続けて働けば返還免除）があります。また、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内、就職後に2年間続けて働けば返還免除）があり、前職が介護でない人でも利用できます。子どもの預け先探しや通勤用の自転車購入費など、復帰や就職にかかる幅広い費用に充てられます。

相談・窓口

各種貸付の相談・申請窓口は、社会福祉法人 大分県社会福祉協議会 福祉資金部（大分市大津町2丁目1番41号 大分県総合社会福祉会館内、電話097-515-7771）です。あわせて、福祉の職場の無料職業紹介や就職相談は、大分市明野東の大分県福祉人材センター（大分県社会福祉介護研修センター内）が受け付けています。

介護の人手不足は大分でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では大分県は全国31位（47都道府県中）です。全国トップクラスの都市部ほど極端ではないものの、高齢化率が全国上位で支え手が細っていく土台があるため、働き手が条件を比べながら転職を進めやすい環境にあります。

売り手市場が続く背景は、県の人口データからも読み取れます。65歳以上人口が総人口の3割を大きく超える一方で、支え手となる生産年齢人口は減り続けており、介護を必要とする人が増えるなかで働き手の希少性は長く保たれる見通しです。厚生労働省の推計でも、大分県で必要となる介護職員は2040年度に向けて増え続けるとされており、経験や資格を積んだ働き手ほど、条件を選びながらキャリアを組み立てる余地があります。

ただし、選択肢があることと生活のゆとりは別です。大分県は都市部の県に比べて家賃などの生活コストが抑えめな一方、介護報酬の地域区分が低く給与の底上げが乗りにくいため、額面の月収だけで比べると見え方が変わります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。生活コストの低さを加味すると、額面以上に手元に残りやすい地域である点も、大分県ならではの見どころです。

職場を選ぶときは、処遇改善加算の取得区分と配分、夜勤の回数と手当、施設タイプ、大分市か郡部かによる通勤事情、そして返還免除つきの貸付制度が使えるかを確認すると、大分県の環境を活かした選択がしやすくなります。地域区分による給与の底上げが乗りにくいぶん、こうした事業所ごとの条件を一つずつ突き合わせて比べることが、大分県では手取りの差につながります。資格取得や再就職を後押しする県独自の貸付をあわせて使えば、キャリアを組み立てながら長く働ける職場を見つけやすくなります。