岡山県で介護職の職場を探す

岡山県の65歳以上人口は550,674人で、県民のおよそ3.2人に1人（高齢化率31.5%）が高齢者にあたります（岡山県毎月流動人口調査、令和7年10月1日現在）。全国平均の29.4%を上回る水準で、全国順位では中位からやや高い側にあたる地域です。65歳以上人口は令和元年の約56万人あたりでほぼ頭打ちとなり、その後は高止まりが続く一方で、後期高齢者の割合が高まっていく「後期高齢者シフト」が進んでいます。

75歳以上の後期高齢者は、令和4（2022）年時点で県人口の16.2%を占め、全国の14.7%を上回っています。岡山県後期高齢者医療広域連合の推計では、後期高齢者（75歳以上）の人口は令和12（2030）年頃にピークを迎える見込みで、県の高齢者保健福祉計画も、令和2（2020）年から令和12（2030）年までの10年間で65歳から74歳までの人口が6万人減る一方、75歳以上の人口は6万人増え、後期高齢者が高齢者全体の約6割になると見込んでいます。介護を必要とする層が厚くなる方向にあります。

要支援・要介護の認定を受けている人も多く、令和4（2022）年度末の認定者数は約12万人、第1号被保険者の認定率は20.9%で、全国平均の19.0%より高い状況です。県の第9期計画は、後期高齢者の増加に伴って認定者数が第9期（令和6～8年度）の期間中に約6千人増え、令和8（2026）年度には12万8千人になると見込んでいます。

施設への需要も根強く、厚生労働省の令和7年度調査によると、岡山県内の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は4,577人で、そのうち在宅で待つ人は1,880人にのぼります。在宅で介護を続けながら入所を待つ層が一定数いることを示す数字です。

介護報酬の地域区分では、県内で最も高いのは岡山市の「6級地」で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みですが、上乗せ幅は都市部の大きい地域に比べると小さく、地域区分による給与前提の差はこの県では大きくありません。

働き手の需要そのものも伸びていきます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、岡山県で必要となる介護職員は令和4年度（2022年度）の36,179人から、令和8年度（2026年度）に36,922人、令和22年度（2040年度）には39,873人へと見込まれています。全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達する推計で、岡山県でも認定者の増加を背景に、中長期で働き手の確保がいっそう重い課題になっていきます。

岡山は岡山市・倉敷市の都市部を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

岡山県の特徴は、介護報酬の地域区分による市ごとの給与前提の差が小さい点です。県内で最も高い岡山市でも6級地（上乗せ6%）にとどまり、倉敷市をはじめ多くの市町村はそれ以下の区分にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結しますが、都市部と郡部で級地が大きく段階分かれする県に比べると、勤務地の市による給与水準の前提はそろっているといえます。裏を返せば、地域区分の高さで職場を選ぶより、施設タイプや処遇改善加算の配分、夜勤の回数といった条件で比べるのが現実的です。

都市部と郡部で変わる働く環境

同じ県内でも、高齢化の進み方は地域で大きく異なります。令和7（2025）年10月1日現在の市町村別高齢化率は、岡山市が27.4%、倉敷市が29.4%、総社市が28.9%と都市部では比較的低い一方、玉野市は40.2%、備前市は41.8%、高梁市は45.3%と、県北や県南の一部では40%を超えます。郡部では高齢化が進むぶん介護ニーズが濃く、地域に密着した小規模な事業所が支え手の中心になります。都市部は施設の分布や通勤事情が整う一方で、郡部では車での通勤が前提になるなど、勤務地によって働き方の前提が変わります。

長い目で見れば、県内のどの地域でも担い手の希少性は高まっていく方向にあります。県の計画では、15歳から64歳までの生産年齢人口が令和2（2020）年から令和22（2040）年までの15年間で14万人減ると推計されており、支える側の母数が細るなかで介護を必要とする人は増え続けます。腰を据えて働ける職場を選びやすい土台がある地域です。

岡山県は社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」は、月額5万円に加えて入学準備金・就職準備金が各20万円まで借りられ、資格取得後に県内で引き続き5年間対象業務に従事すれば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修については、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（上限20万円・一回限り）があり、資格取得後に県内で引き続き2年間従事すれば返還免除となります。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（上限40万円）、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（上限20万円）があります。いずれも再就職・就職後に県内で引き続き2年間（在職期間通算730日以上かつ業務従事期間360日以上）介護職員等の業務に従事すれば返還が免除されます。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・貸付の窓口

各種貸付の手続きは、岡山県社会福祉協議会 福祉支援部 生活支援班（岡山市北区南方2丁目13-1 きらめきプラザ3階、電話086-226-3544）が受け付けています。無料の職業紹介や就職相談は、同じ法人が運営する岡山県福祉人材センターが窓口となり、福祉の仕事を探す人の相談に応じています。

介護の人手不足は岡山でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では岡山県は全国24位（47都道府県中）です。全国の真ん中あたりの水準で、極端な過熱ではないものの、働き手が職場を比べながら転職を進めやすい環境にあります。

この背景には、県の人口構造があります。65歳以上人口は令和元年頃にほぼピークに達したあとも高止まりし、要支援・要介護の認定者数は第9期の期間中に約6千人増えて令和8（2026）年度には12万8千人になると見込まれています。一方で、支える側の生産年齢人口は令和2（2020）年から令和22（2040）年までの15年間で14万人減る推計で、支え手が細るなかで介護を必要とする人は増え続けます。長く働き手が不足しやすい土台があるからこそ、条件を比べながらキャリアを組み立てる余地が生まれています。

ただし、選択肢があることと生活のゆとりは別です。岡山は大都市圏に比べれば家賃などの生活コストが抑えめな地域ですが、額面の給与がそのまま手元に残るかどうかは、勤務地の住居費や通勤事情によって変わります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさ、そして都市部か郡部かによる働く環境の違いを確認すると、岡山の環境を活かした選択がしやすくなります。