佐賀県で介護職の職場を探す

佐賀県の65歳以上人口は約25万1千人で、県民のおよそ3.1人に1人（31.8%）が高齢者にあたります（第9期さがゴールドプラン21、2024年推計）。全国の高齢化率が29.1%（2023年）であるのに対し、佐賀県は31.2%と全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいます。65歳以上人口は2025年にピークを迎える見込みですが、75歳以上の後期高齢者は約13万6千人（2024年）から増え続け、2035年まで増加すると推計されています。前期高齢者が頭打ちになる一方で後期高齢者が厚くなる「後期高齢者シフト」が進み、介護を必要とする層が中心になっていきます。65歳以上のいる世帯も増え続けており、県の推計では2020年の約13万3千世帯から2025年に約13万6千世帯へと膨らみ、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が中心になっていきます。家族による支えが届きにくい世帯が増えるほど、専門職の手が求められる場面は多くなります。

施設への需要も根強く、佐賀県内の特別養護老人ホームへの入所申込者は883人（厚生労働省 令和7年度調査、要介護3以上）で、そのうち在宅で待っている人は249人です。在宅で介護を続けながら入所を待つ層が一定数いることを示しており、施設と在宅の両面で支え手が求められています。

介護報酬の地域区分

介護報酬の地域区分では、佐賀県は全国的に上乗せが小さい地域にあたります。県庁所在地の佐賀市を含めて公定価格への上乗せはわずかで、地域区分は他県に比べて給与水準を押し上げる差別化要因としては小さいのが実情です。そのぶん佐賀で給与を左右するのは、勤める施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分といった事業所ごとの条件になります。額面よりも、こうした条件の中身を確かめることが現実的です。

介護職員の必要数

働き手の需要そのものは着実に伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（別紙5、令和6年7月公表）では、佐賀県で必要となる介護職員は2022年度の15,717人から、2026年度に16,965人、2040年度には19,117人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約3千4百人の上積みが必要な計算です。全国でも同じ時期に必要数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人へ増える見通しで、生産年齢人口が減るなかで働き手をどう確保するかが全国共通の課題になっています。

佐賀県は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、訪問介護など、さまざまな事業形態がそろっています。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わるため、同じ介護職でも働き方は一様ではありません。

佐賀で押さえておきたいのは、地域区分による給与の底上げが小さい点です。都市部の県では横浜市や東京23区のように地域区分の上乗せが給与の前提を大きく変えますが、佐賀ではその効果は限定的です。したがって佐賀の給与を実質的に左右するのは、勤める施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算をどれだけ手当に配分しているかといった事業所ごとの条件になります。募集条件の額面だけでなく、加算の配分方針や夜勤手当の水準まで確かめると、実際の手取りが見えてきます。

都市部と郡部の違い

佐賀県は佐賀市や鳥栖市など人口が集まる中部・東部と、唐津・伊万里などの北部・西部、武雄・鹿島・嬉野などの南部で、施設の分布や通勤事情が異なります。県は老人福祉圏域を5つ（中部・東部・北部・西部・南部）に分けて介護サービスの見込量を管理しており、圏域によって施設の種類や数に差があります。郡部では通勤のしやすさや自宅からの距離が働きやすさに直結するため、勤務地と住まいのバランスも判断材料になります。介護保険を運営する保険者も、佐賀中部広域連合や鳥栖地区広域市町村圏組合、杵藤地区広域市町村圏組合といった広域連合と、唐津市・伊万里市などの単独市に分かれており、圏域ごとに施設整備の進み方や事業所の顔ぶれが異なります。同じ佐賀県内でも、どのエリアで働くかによって選べる職場の幅が変わってきます。

長い目で見ると、佐賀県の生産年齢人口は減少が続く見通しです。65歳以上人口が2025年にピークを迎える一方で、その後も後期高齢者は増え続け、支え手となる働き手の希少性は高まっていく方向にあります。腰を据えて長く働ける職場を選びやすい土台があるといえます。

佐賀県は社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会の福祉人材・研修センターを通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士や社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士等修学資金貸付」があります。無利子で、修学期間中の生活を支える貸付に加え、入学準備金や就職準備金もあわせて借りられ、卒業後に佐賀県内で介護福祉士等として一定期間働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」があり、20万円以内を無利子で借りられます。実務者研修施設の卒業から1年以内に介護福祉士の資格を取得し、県内で介護等の業務に2年間従事すれば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円以内）があり、再就職後に佐賀県内で2年間続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす未経験の人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内）があり、就職後に県内で2年間働けば返還が免除されます。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・貸付の窓口

これらの貸付や就職相談は、佐賀県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター（佐賀市天神一丁目、電話0952-28-3406）が受け付けています。受付は平日8時30分から17時15分までです。制度の要件や申請時期は変わることがあるため、利用前に窓口で最新の内容を確認すると確実です。

介護の人手不足は佐賀でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では佐賀県は全国30位（47都道府県中）です。全国の中では中位にあたりますが、高齢化率が全国平均を上回るペースで進むなか、働き手が職場を選びながら条件を比べやすい環境が広がっています。65歳以上人口は2025年にピークを迎えますが、その後も後期高齢者は2035年まで増え続ける見通しで、介護を必要とする人が減るわけではありません。支え手となる生産年齢人口が細っていくぶん、長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まっていく方向にあります。

佐賀の強みは、生活コストの負担が都市部より軽い点です。大都市圏のように家賃が突出して高くはないため、額面の給与が手元に残りやすく、暮らしのゆとりにつながりやすい地域といえます。一方で、地域区分の上乗せが小さいぶん、給与そのものは施設タイプや夜勤、処遇改善加算の配分で決まる面が大きくなります。給与の高さだけでなく、住居費まで含めた実質的な手取りで比べることが大切です。額面が都市部より控えめでも、生活コストを差し引いた手取りでみると見え方が変わることがあります。

売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。額面と生活コストの両面を見比べると、佐賀で働く実感に近い比較ができます。

職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算をどれだけ手当に配分しているか、通勤のしやすさ、県社協の貸付制度を使えるかどうかを確認すると、佐賀の環境を活かした選択がしやすくなります。