日野町の介護老人保健施設

老健（介護老人保健施設）とは

老健（介護老人保健施設）は、要介護1以上の高齢者に医療ケアとリハビリテーションを提供する入所型の介護施設です。在宅復帰を目指す中間施設として位置づけられ、入所期間は原則3〜6ヶ月程度です。

老健の基本情報

老健の最大の特徴：看護師24時間常駐

老健は特養と異なり、看護師が24時間常駐しているのが最大の特徴です。夜勤中も看護師がいるため、以下のような場面で連携できます。

• 利用者の体調急変時の対応
• 医療的ケア（経管栄養、吸引など）の実施
• 服薬管理・与薬の確認
• 医師への報告・指示受け

人員配置基準

老健で働く介護職の主な仕事内容

1. 身体介護：食事介助、入浴介助、排泄介助、移乗・移動介助
2. リハビリ補助：理学療法士・作業療法士との連携、機能訓練のサポート
3. 医療的ケア補助：看護師との連携、バイタルチェック、服薬管理サポート
4. 生活援助：居室の清掃、洗濯、ベッドメイキング
5. レクリエーション：体操、季節行事の企画・実施
6. 記録・申し送り：介護記録の作成、多職種との情報共有

老健は医療依存度の高い利用者が多いため、医療的ケアのスキルが身につく職場です。リハビリ職との連携を通じて、機能訓練の知識も習得できます。

老健介護職の1日の流れ

老健（介護老人保健施設）の介護職は、入所者のリハビリ支援と在宅復帰に向けたケアを行います。ここでは、代表的なシフトごとの1日の流れを紹介します。

早番（7:00〜16:00）の1日

日勤（9:00〜18:00）の1日

夜勤（17:00〜翌10:00）の1日

老健ならではの業務の特徴

• リハビリ連携：理学療法士・作業療法士との情報共有が重要
• カンファレンス参加：入所者の在宅復帰計画を多職種で検討
• 医療的ケア：看護師との連携のもと、服薬管理や体調管理をサポート
• 在宅復帰支援：家族への介護指導や退所後の生活準備

老健で働くメリット・デメリット

老健（介護老人保健施設）での就職を検討している方に向けて、メリットとデメリットを詳しく解説します。

老健で働く4つのメリット

1. 給与水準が高い

老健の介護職員の平均月給は約35.6万円で、介護施設の中でも高水準です。

※出典：厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」

2. 医療知識・スキルが身につく

老健には医師が常勤し、看護師も24時間体制で配置されています。医療と介護の連携を学べる環境で、医療的ケアの知識も身につきます。将来、医療系の施設で働きたい方にも役立つ経験が積めます。

3. リハビリ専門職から学べる

老健には理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）が常駐。リハビリの視点を持った介護を学べるため、入所者の自立支援に向けたケアスキルが向上します。

4. 入所者の回復を実感できる

老健は在宅復帰を目指す施設。入所者がリハビリを通じて回復し、自宅に戻っていく姿を見届けられるのは、老健ならではのやりがいです。

老健で働く3つのデメリット

1. 入所者の入れ替わりが多い

老健の平均入所期間は約3〜6ヶ月。特養と比べて入所者の入れ替わりが頻繁なため、一人ひとりとじっくり関わりたい方には物足りなく感じることも。その分、多くの方のケアを経験できるメリットもあります。

2. 多職種連携の調整が必要

医師・看護師・リハビリ職・相談員・栄養士など、多職種との情報共有やカンファレンスへの参加が求められます。チームワークは必須ですが、コミュニケーションの負担を感じる方もいます。

3. 夜勤がある

老健も入所施設のため夜勤シフトがあります。生活リズムの調整が必要ですが、夜勤手当で収入を増やせるメリットもあります。

老健に向いている人

• 医療知識を身につけたい方
• リハビリに興味がある方
• 入所者の回復・在宅復帰をサポートしたい方
• 多職種連携のチームケアに興味がある方
• 様々な症状・状態の方のケアを経験したい方

老健は医療と介護の橋渡しを学べる職場です。スキルアップを目指す方、将来のキャリアの幅を広げたい方に最適な環境といえます。

日野町の老健求人について

滋賀県日野町には、現在1件の介護老人保健施設があります。

日野町は滋賀県の中でも介護サービスの需要が高いエリアです。高齢化が進む中で老健の求人数は増加傾向にあり、未経験者から経験者まで幅広い人材が求められています。

老健は介護職の中でも人気の職種の一つで、安定した雇用と充実した福利厚生が期待できます。日野町エリアでは、駅近の施設や車通勤可能な施設など、通勤スタイルに合わせた選択肢が豊富にあります。

日野町の老健の働き方

日野町の介護老人保健施設では、様々な働き方が可能です。

勤務形態の選択肢

• 正社員：安定した雇用と充実した福利厚生
• パート・アルバイト：週2〜3日から働ける柔軟な雇用形態
• 夜勤専従：夜勤のみで高収入を目指せる働き方

老健で働く環境

日野町の老健では、資格取得支援制度や研修制度が充実している施設が多くあります。未経験からでもステップアップできる環境が整っています。

日野町の老健でキャリアを築く

日野町の介護老人保健施設で介護職としてキャリアを築くための情報をご紹介します。

キャリアアップの道筋

• 資格取得：初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士と段階的にステップアップ
• 役職への昇進：リーダー・主任・管理者として施設運営に携わる
• 専門性の深化：老健ならではの専門スキルを磨く

長く働ける環境

日野町の老健では、産休・育休制度や時短勤務制度が整備されている施設も多く、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

日野町で老健で働く魅力

滋賀県日野町で介護老人保健施設の仕事を選ぶ魅力は数多くあります。

日野町の老健で働くメリット

• 通勤の利便性：日野町エリアには1件の老健があり、自宅から近い職場を見つけやすい
• 地域貢献：地元の高齢者を支えることで、地域コミュニティに貢献できる
• 安定した需要：老健は需要が高く、長期的に安定した就業が期待できる

老健のやりがい

介護老人保健施設での仕事は、利用者様の笑顔や「ありがとう」の言葉が何よりのやりがいになります。日野町であなたに合った老健を探してみませんか？

滋賀県の高齢化率は26.4%で、県民のおよそ3.8人に1人が65歳以上の高齢者にあたります（レイカディア滋賀 高齢者福祉プラン、令和6年1月1日現在）。全国平均（同時点で28.8%）と比べると若い県ですが、高齢者数は年々増え続けており、ピークとなる令和27年（2045年）ごろには高齢者は今より約6万人多い43万3千人、高齢化率は34.3%に達すると見込まれています。

注目したいのは、65歳以上人口が2045年ごろに頭打ちになる一方で、介護ニーズの高い75歳以上人口や85歳以上人口はその後も増え続ける「後期高齢者シフト」です。県の推計では75歳以上人口は令和6年の約19万人から令和22年（2040年）には約23万6千人へ、85歳以上人口も同期間に約6万4千人から約10万人へと膨らみます。介護を必要とする層が厚くなっていく構図が、数字のうえではっきり示されています。

要介護・要支援の認定者数もこの流れを裏づけます。県内の認定者総数は令和4年度（2022年度）末で68,521人と、介護保険制度が始まった平成12年度（2000年度）の約3.0倍に増えました。認定者の約9割を75歳以上が占め、75歳以上の認定者は制度創設時の約3.3倍、認定率は30.5%に達しています。第1号被保険者に占める認定率は17.9%で全国平均より約1.1ポイント低いものの、後期高齢者の増加に伴って支援の必要度が高い層が中心になっていきます。

特別養護老人ホームへの需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査では、滋賀県内で要介護3以上の特別養護老人ホーム入所申込者は2,021人にのぼり、そのうち在宅で入所を待つ人は1,033人です。在宅で介護を続けながら順番を待つ層が半数を占めており、施設と在宅の両面で支える働き手が求められています。

介護報酬の地域区分では、大津市・草津市・栗東市が「5級地」にあたり、介護サービスの公定価格に10%が上乗せされます。彦根市・守山市・甲賀市・長浜市・近江八幡市などは「6級地」（6%）、その他の市町は上乗せのない「その他」に区分されます。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、県内で最も高い大津市などの5級地が、事業所が給与を高めに設定できる原資になっています。

働き手の需要そのものも大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、滋賀県で必要となる介護職員は2022年度の20,549人から、2026年度に22,275人、2040年度には27,825人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約7,300人の上積みが必要な計算で、増える需要に働き手の供給が追いつくかどうかが県の大きな課題になっています。全国でも必要数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達する推計です。

滋賀県は社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会（滋賀県介護・福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度「介護・福祉応援貸付金」を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みのため、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」（月額5万円以内。別途加算あり）は、資格登録後に県内の施設等で介護等の業務に5年以上続けて従事すると返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内）は、資格登録後に県内で2年以上働けば返還免除です。

再就職・異業種からの就職支援

介護職員等として1年以上の実務経験がある有資格者には「介護人材再就職準備金貸付」があります。貸付限度額は40万円に倍増されており、県内の介護保険サービス事業所・施設に再就職して2年以上続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」があり、こちらも県内で2年間働けば返還免除です。派遣社員として就職した場合も申請できます。

相談・職業紹介の窓口

各種貸付の手続きは、滋賀県社会福祉協議会 修学・生活資金課（草津市笠山七丁目8-138、電話077-567-3950）が案内しています。就職相談や無料の職業紹介は、同じ滋賀県介護・福祉人材センターのくさつセンター（電話077-567-3928、平日9時〜16時）が窓口です。窓口相談のほか、電話・メール・LINE・オンラインでも相談でき、就職活動から採用までを専門の相談員が支援します。