島根県で介護職の職場を探す

島根県の65歳以上人口は223,987人で、県民のおよそ2.8人に1人が高齢者にあたります。75歳以上の後期高齢者は133,300人にのぼり、4.7人に1人という割合です（島根県人口動態、令和7年10月1日現在）。島根は全国でも早くから高齢化が進んだ県で、令和2年国勢調査の高齢化率34.2%は全国上位の水準でした。65歳以上人口そのものは令和2年ごろをピークに減少へ転じましたが、75歳以上人口は団塊の世代が全員75歳以上となったことで増え続けており、支援の必要度が高い層が中心になる「後期高齢者シフト」が進んでいます。県が公表した人口動態でも、直近1年間で65歳以上人口は減った一方、75歳以上人口は前年より2千人あまり増えており、高齢者の中身が後期高齢者へと移っていることが数字にはっきり表れています。

要介護（要支援）認定を受けている人も年々増えてきました。県の高齢者福祉計画によると、県内の第1号被保険者の認定者数は約4万8千人で、高齢者全体に占める認定率は21%と全国平均（18.6%）を上回っています。85歳以上人口は令和22年（2040年）まで増え続ける見込みで、身体介護の比重が高い層の割合が今後さらに高まっていきます。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査では、島根県内で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の人は2,775人、そのうち在宅で入所を待っている人は894人です。在宅で待つ人が一定数いることは、施設と在宅の両面で介護の担い手が求められていることを示しています。

働き手の需要も、人口が減るなかでも底堅く続きます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、島根県で必要となる介護職員は2022年度の17,077人から、2026年度に17,688人、2040年度には18,944人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約1,900人の上積みが必要な計算で、高齢者人口そのものは頭打ちでも、後期高齢者と認定者の増加が働き手の需要を押し上げる構図が数字にも表れています。

島根では特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、グループホーム、デイサービス、訪問介護など、地域に根ざした事業形態が広く分布しています。松江市や出雲市といった出雲圏域に施設が集まる一方、石見圏域や隠岐圏域では小規模な事業所が地域の高齢者を支えており、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無、通勤事情が変わります。

島根で給与を考えるうえで押さえておきたいのは、介護報酬の地域区分による上乗せが小さい県だという点です。地域区分は都市部ほど公定価格への上乗せ割合が高くなる仕組みですが、島根県は県庁所在地の松江市を含めて上乗せがわずかにとどまり、給与水準を左右する差別化要因としては大きくありません。そのぶん、島根では地域区分よりも、施設タイプ、夜勤の回数、そして処遇改善加算がどの区分で取得され、どう配分されているかが、実際の手取りを分ける要素になります。

都市部と郡部で異なる働き方

同じ県内でも、松江・出雲などの都市部と、中山間地域や離島を抱える郡部では働き方が異なります。都市部は施設数が多く選択肢が広い一方、郡部では一つの事業所が幅広い役割を担い、利用者との距離が近い働き方になりやすい傾向があります。地域区分による給与前提に大きな差がないぶん、施設タイプと勤務条件、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

また、島根は高度成長期の人口流出を経て早くから高齢化と人口減少が進んだ県であり、働き手の母数となる生産年齢人口（15〜64歳）も減少が続いています。高齢者1人を支える生産年齢人口は令和2年の1.69人から令和22年には1.30人まで下がる見込みで（島根県高齢者福祉計画の推計）、長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まっていく方向にあります。

島根県は社会福祉法人 島根県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする各種の貸付制度を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みのため、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士等修学資金」は、月額5万円以内（2年間）を無利子で借りられ、低所得世帯には入学準備金20万円以内・就職準備金20万円以内などの加算もあります。養成施設の卒業後1年以内に登録し、県内で5年間（過疎地域・離島・中山間地域等は3年間）続けて介護等の業務に従事すれば返還が全額免除されます。実務経験ルートで国家試験をめざす人には、必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金」があり、資格取得後2年間県内で働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職介護人材再就職準備金」（40万円以内・一回限り、再就職後2年間従事で返還免除）、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金」（20万円以内・一回限り、就職後2年間従事で返還免除）があります。前職が介護でない人でも使える制度です。

これらの貸付はいずれも県内で働き続けることを返還免除の条件にしているため、島根で腰を据えて介護のキャリアを積みたい人ほど活用しやすい設計になっています。修学資金では過疎地域・離島・中山間地域等で働く場合は返還免除までの従事年数が5年から3年に短縮される点も、郡部を含めて広く人材を確保したい島根ならではの配慮です。資格取得の入口から再就職、異業種からの参入まで、キャリアの段階に応じた選択肢がそろっています。

相談・貸付の窓口

各種貸付の相談は、島根県社会福祉協議会 生活支援部 福祉資金係（電話0852-32-5953）が受け付けています。就職相談や無料の職業紹介は島根県福祉人材センター（松江本室 電話0852-32-5957／浜田の石見分室 電話0855-24-9340）が窓口です。いずれも松江市東津田町のいきいきプラザ島根に本室があり、県内2か所の拠点で相談できます。制度は年度ごとに募集人数や要件が見直されるため、利用を検討する際は各窓口で最新の募集要項を確認するのが確実です。

介護の人手不足は島根でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では島根県は全国41位（47都道府県中）です。全国的には中位以下の順位ですが、これは働き手不足が軽いという意味ではなく、島根では高齢者人口の伸びが頭打ちに入り、働き手の母数も同時に細っていくという県の人口構造を映した結果です。後期高齢者と認定者は増え続ける一方で支え手が減るため、地域によっては担い手の確保がむしろ切実になります。

この構造は県の人口データからも裏づけられます。高齢者1人を支える生産年齢人口は令和2年の1.69人から令和22年には1.30人まで下がる見込みで、支え手が細るなかで介護を必要とする人は当面増え続けます。75歳以上の単身世帯の割合も令和2年の7.3%から令和22年には10.5%へと高まる見通しで、家族による支えが届きにくい世帯が増えるほど、専門職の手が求められる場面は多くなります。全国順位が中位以下でも、島根の現場では働き手の希少性がむしろ高まっていく、というのが実情に近い読み方です。腰を据えて長く働きたい人にとっては、こうした土台がある地域はキャリアを組み立てやすい面があります。

売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで確認できます。島根は都市部に比べて家賃などの生活コストが抑えられる地域ですが、額面の給与だけでなく暮らしにかかる費用まで含めて比べることが大切です。家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、地域区分による差が小さい島根では、施設タイプ、処遇改善加算の区分と配分、夜勤の回数、通勤のしやすさ、そして出雲圏域か石見・隠岐圏域かといった地域特性を確認すると、島根の環境を活かした選択がしやすくなります。