静岡県で介護職の職場を探す

静岡県の65歳以上人口は1,103,916人で、県民のおよそ3.3人に1人（30.7%）が高齢者にあたります（静岡県「令和6年度高齢者福祉行政の基礎調査結果」、令和6年4月1日現在）。75歳以上の後期高齢者は619,940人で、後期高齢化率は17.3%と過去最高を更新しました。前期高齢者が横ばいから減少に向かう一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでおり、県のまとめでは高齢化率はその後さらに上がって31.1%、後期高齢化率は18.3%（令和8年1月1日時点）と、いずれも統計開始以来の最高値になっています。介護を必要とする層が厚くなる流れが、数字のうえではっきり表れています。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省が令和7年度に公表した特別養護老人ホームの入所申込者の状況によると、静岡県では要介護3以上の入所申込者が4,279人で、そのうち在宅で順番を待つ人が2,166人にのぼります。在宅で入所を待つ層が半数を占めており、施設と在宅の両面で支える手が求められている状況です。

介護報酬の地域区分では、静岡県内で最も高いのが静岡市・浜松市などの「6級地」で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます（令和6年度から令和8年度）。沼津市・三島市・富士市・富士宮市・磐田市・焼津市・藤枝市なども6級地にあたり、それ以外の市町は「その他」で上乗せがありません。上乗せの幅が小さい県のため、賃金の地域差は都市部の一部の市に限られ、県全体としては地域区分による給与の底上げは大きくない前提で見ておくのが現実的です。

働き手の需要そのものも伸び続けます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、静岡県で必要となる介護職員は2022年度の55,567人から、2026年度に59,061人、2040年度には64,197人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約8,600人の上積みが必要な計算です。全国でも必要な介護職員数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達すると推計されており、静岡でも増える需要に働き手の供給が追いつきにくい構図が続きます。

静岡は東西に長く、静岡市・浜松市という2つの政令指定都市を抱える県です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が都市部を中心に集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

給与を考えるうえで押さえておきたいのが、市によって介護報酬の地域区分が異なる点です。静岡市・浜松市をはじめ、沼津市・三島市・富士市・富士宮市・磐田市・焼津市・藤枝市などは6級地（上乗せ6%）にあたり、それ以外の市町は「その他」で上乗せがありません。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市によって給与水準の前提がわずかに変わります。ただし静岡は県内最上位でも6級地にとどまり、上乗せ幅が大きい大都市圏の県とは前提が異なる点は知っておきたいところです。

都市部と郡部で施設の分布や通勤事情も異なります。静岡市・浜松市の都市部は施設が集中する一方、賀茂地域や中山間部では事業所の数が限られ、通勤や住まいの条件が働き方を左右します。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

長い目で見た担い手の希少性

静岡は自治体ごとに高齢化の進み方の差が大きい県で、西伊豆町（53.2%）や川根本町、松崎町など高齢化率が5割を超える町がある一方、都市部は比較的緩やかです。地域によってこれからの需要の伸び方は違いますが、県全体としては後期高齢者が増え続け、支える働き手の母数は細っていく方向にあります。長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まっていく見通しで、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

静岡県は社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会（県社協）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」は、月5万円に加えて入学準備金20万円・就職準備金20万円を借りられます。卒業後に県内で介護福祉士等として5年間続けて働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用については「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内）があり、資格取得後に県内で2年間働けば返還が免除されます。

再就職の支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円）があります。引越し費用や通勤用の自転車の購入費など、再就職に伴う費用が対象で、静岡県社会福祉人材センターに登録して再就職し、県内で2年間続けて働けば返還が免除されます。前介護職場を退職後にいったん他分野で働いていた人でも対象になります。

相談・職業紹介の窓口

各種貸付の手続き案内は静岡県社会福祉協議会 生活支援課（静岡市葵区駿府町1-70、電話054-254-5244）が受け付けています。無料の職業紹介や就職相談は、同じ静岡県総合社会福祉会館内にある静岡県社会福祉人材センター（電話054-271-2110）が窓口です。福祉の職場体験や就職相談会なども実施されており、資格取得の前に現場の雰囲気を知りたい人にも使いやすい仕組みが整っています。

これらの制度は「県内で働き続けること」を条件に返還が免除される設計になっているため、静岡で腰を据えて介護のキャリアを積みたい人ほど活かしやすいのが特徴です。養成施設に通う段階から資格取得後、いったん離れた人の復職まで、キャリアの各段階に対応した貸付がそろっている点は、他業種からの転身や再挑戦を後押しします。

介護の人手不足は静岡でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では静岡県は全国22位（47都道府県中）です。全国のちょうど真ん中あたりの水準で、働き手が職場を選びやすくなりつつある地域といえます。

売り手市場が続く土台は、県の人口データからも裏づけられます。県のまとめでは高齢化率は31.1%、後期高齢化率は18.3%（令和8年1月1日時点）といずれも過去最高を更新し、要介護度が高くなりやすい後期高齢者が増え続けています。一方で、特別養護老人ホームでは要介護3以上の入所申込者4,279人のうち2,166人が在宅で順番を待っており、施設と在宅の両面で支える手が足りていません。介護を必要とする人が増えるなかで働き手の供給が追いつきにくい構造が、静岡でも長く続く見通しです。

ただし、選択肢が広がることと給与の高さは別に見ておく必要があります。静岡は介護報酬の地域区分が県内最上位でも6級地（上乗せ6%）にとどまり、上乗せ幅が大きい大都市圏の県ほどには公定価格の底上げが効きません。額面の給与だけでなく、家賃など生活コストを差し引いた実質的な手取りで比べることが大切です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

静岡ならではの視点として、県が東西に長く自治体ごとの高齢化の進み方に差が大きい点も挙げられます。高齢化率が5割を超える西部・伊豆の町がある一方、静岡市・浜松市の都市部は施設も働き手も相対的に集まっており、同じ県内でも職場を取り巻く事情は地域で大きく変わります。生活コストと通勤の負担、地域区分による給与の前提を重ねて見ると、自分の暮らし方に合う勤務地を選びやすくなります。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（静岡市・浜松市などは6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、静岡の環境を活かした選択がしやすくなります。