栃木県で介護職の職場を探す

栃木県の65歳以上人口は566,522人で、県民のおよそ3.2人に1人（30.9%）が高齢者にあたります（栃木県毎月人口調査、令和7年10月1日現在）。総人口1,868,706人のうち、75歳以上の後期高齢者は313,595人と、65歳以上のおよそ5.5人に3人を占めます。前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでおり、介護を必要とする層が厚くなっています。生産年齢人口（15歳から64歳）は1,070,223人で、総人口に占める割合は58.4%です。

施設への需要も根強く残っています。全国調査では栃木県の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は2,472人で、そのうち在宅で入所を待つ人は1,212人でした（厚生労働省、令和7年度・2025年4月1日時点）。要介護度が重い層を中心に、施設を必要とする人が一定数積み上がっている状況です。

介護報酬の地域区分では、県内で最も高いのが宇都宮市と野木町の「6級地」で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます（令和6年度から令和8年度）。栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、下野市、壬生町は「7級地」で3%、そのほかの市町村は「その他」で上乗せはありません。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みですが、栃木県は都市部を抱える都県と比べて上乗せ幅が小さい県です。

働き手の需要そのものも伸びていきます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、栃木県で必要となる介護職員は2022年度（令和4年度）の27,057人から、2026年度（令和8年度）に35,271人、2040年度（令和22年度）には39,664人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約1万2,600人の上積みが必要な計算です。全国でも必要数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達すると推計されており、栃木県も増える需要に働き手の供給が追いつくかどうかが課題になっています。

栃木は宇都宮市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢がある地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

栃木の特徴は、同じ県内でも市町によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。県内で最も高いのは宇都宮市と野木町の6級地（上乗せ6%）で、栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、下野市、壬生町は7級地（3%）、そのほかの市町村は「その他」（上乗せなし）にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市町によって給与水準の前提が変わります。ただし県内最上位でも6級地の6%にとどまり、大都市圏の1級地や2級地と比べると上乗せは小さいのが栃木の実情です。

県都の宇都宮市とその周辺は需要と施設が集まる一方で、日光市や那須地域といった郡部では施設の分布や通勤事情が異なります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。上乗せ幅が小さいぶん、地域区分だけでなく、処遇改善加算の配分や夜勤体制など事業所ごとの条件差を丁寧に見比べることが、栃木では待遇を左右しやすくなります。

長い目で見ると、栃木でも担い手の希少性は高まる方向にあります。県内の後期高齢者は増え続ける一方、支える側となる生産年齢人口は縮んでいくため、施設や在宅を問わず働き手を必要とする場面は増えていきます。腰を据えて働ける環境を選びやすい土台があるといえます。

栃木県は社会福祉法人 栃木県社会福祉協議会（福祉人材・研修センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付」があり、入学準備金・就職準備金が各20万円以内、国家試験受験対策費用が4万円以内で無利子で借りられます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内・無利子）が用意され、国家試験合格後に県内で2年間介護等の業務に従事すれば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格を持ち一度離職した人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円・無利子）があり、県内で再就職して2年間（在職730日以上かつ業務従事360日以上）働けば返還が全額免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円・無利子）があり、就職後に県内で2年間働けば返還が免除されます。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

栃木県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター（宇都宮市若草1丁目10-6、電話028-643-5622）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の手続き案内を受け付けています。県内のハローワークに相談員が出向く「福祉のお仕事出張相談」や、就職フェアなども定期的に開かれています。

介護の人手不足は栃木でも深刻で、当サイトが算出した「売り手市場度」では栃木県は全国4位（47都道府県中）です。全国のなかでも働き手が職場を選びやすい環境にあり、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この背景には、増え続ける高齢者と縮んでいく担い手という構造があります。栃木県の65歳以上人口は56万人を超え、そのうち75歳以上が31万人あまりを占めます。要介護度が重くなりやすい後期高齢者が増える一方で、支える側の生産年齢人口は減っていくため、専門職の手が求められる場面はこれからも多くなります。厚生労働省の推計でも、栃木県で必要な介護職員は2040年度に約4万人へと増える見通しで、働き手の確保が長く課題になり続けます。

ただし、選びやすさと生活のゆとりは別に考える必要があります。栃木は介護報酬の地域区分による上乗せが小さい県で、額面の給与水準は大都市圏ほど高くなりにくい一方、家賃などの生活コストは都市部より抑えやすい面があります。額面だけでなく、家賃を差し引いた実質的な手取りで比べることが大切です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町の地域区分（宇都宮市は6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、栃木の環境を活かした選択がしやすくなります。

介護の担い手不足は一時的なものではなく、長期にわたって続く見通しです。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した推計では、栃木県で必要となる介護職員は2022年度の27,057人から2026年度に35,271人、2040年度には39,664人へと増え続け、2022年度と比べて2040年度は約12,607人の上積みが必要になります。全国でも2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人が必要と見込まれており、栃木県も同じ流れの中にあります。介護を必要とする層も厚く、特別養護老人ホームでは要介護3以上の入所申込者2,472人のうち1,212人が在宅で入所の順番を待っています（令和7年度）。施設の受け皿づくりと働き手の確保が地域の課題であり、働き手にとっては当面、腰を据えて職場を選びやすい環境が続くことを意味します。条件だけで焦って決めず、勤務地の地域区分や施設タイプ、夜勤の回数、支援制度の対象かどうかを見比べて選ぶことが、長く働ける職場選びにつながります。