徳島県で介護職の職場を探す

徳島県の65歳以上人口は237,502人で、県民のおよそ3人に1人が高齢者にあたります（徳島県年齢別推計人口、令和5年1月1日現在）。高齢化率は34.9%と全国4位の高さで、全国平均の29.0%を大きく上回ります。75歳以上の後期高齢者は122,672人にのぼり、前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでいます。県の推計では75歳以上人口は令和12年（2030年）頃にピークを迎え、高齢化率は令和7年（2025年）に35.5%、令和22年（2040年）には40.1%へと上昇し、高齢者1人を生産年齢人口およそ1.3人で支える社会が到来すると見込まれています（とくしま高齢者いきいきプラン）。

介護を必要とする人も厚くなっています。徳島県の介護認定率は19.9%と全国11位で、要支援・要介護の認定者数は50,148人にのぼります（介護保険事業状況報告、令和5年）。高齢化率が全国平均を大きく上回る徳島では、支援を必要とする層の割合そのものが高く、認定者を支える介護サービスの担い手需要が構造的に大きい地域です。特別養護老人ホームへの入所を希望する要介護3以上の申込者は1,019人で、そのうち自宅で入所を待つ在宅の方は456人です（厚生労働省の令和7年度調査）。施設整備が進むなかでも、自宅で順番を待つ層が一定数残っており、在宅を支える訪問系サービスの重みも増しています。

介護報酬の地域区分では、県内で最も高いのが県都の徳島市で「6級地」にあたり、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。その他の市町村は上乗せのない「その他」の区分です。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、徳島県は全国のなかでは上乗せが小さめの県にあたります。給与水準を考えるうえで、勤務地の区分は前提として押さえておきたいところです。

働き手の需要そのものも徳島では伸び続けます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、徳島県で必要となる介護職員は2022年度の15,170人から、2026年度に15,821人、2040年度には16,735人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は1,500人あまりの上積みが必要な計算です。全国では必要な介護職員数が2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達するとされており、人口が減っていく地方でも、支え手の確保は年々難しくなっていく構図が数字のうえでもはっきり示されています。

徳島は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど、働く事業形態の選択肢がそろう地域です。訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。徳島市を中心とする東部圏域に人口と施設が集まる一方、南部や西部の中山間地域では在宅サービスや地域密着型サービスが暮らしを支える役割を担っています。

地域区分による給与前提の差

徳島で働き方を考えるうえで押さえたいのが、勤務地の市町村によって介護報酬の地域区分が異なる点です。県内で最も高いのは徳島市の6級地（上乗せ6%）で、その他の市町村は上乗せのない「その他」の区分にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも徳島市とそれ以外の市町村では給与水準の前提が変わります。徳島県全体としては上乗せの幅が小さい県のため、額面の給与だけでなく、処遇改善加算の配分や夜勤手当まで含めて比べるのが現実的です。

都市部と郡部で異なる働き方

県都の徳島市を含む東部1圏域には県人口の6割以上（総人口約42万9千人）が集まり、高齢化率は32.0%と6圏域のなかで最も緩やかで、施設の種類も選びやすい環境です。一方、南部・西部の郡部では高齢化がいっそう進んでおり、圏域によっては高齢化率が5割前後に達する地域もあります。過疎地域では訪問介護をはじめとする在宅サービスの担い手が特に貴重で、地域に密着して長く働きたい人には活躍の場が広がっています。都市部で施設の選択肢の広さを取るか、郡部で希少な担い手として腰を据えるかは、働き方の方向性を左右する分かれ道です。通勤事情や生活圏、施設タイプ、地域区分をあわせて比べると、徳島の環境を活かした職場選びがしやすくなります。

徳島県は社会福祉法人 徳島県社会福祉協議会（徳島県福祉人材センター アイネット）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」は、在学中に月額5万円以内を借りられ、あわせて入学準備金・就職準備金として各20万円以内の貸付も受けられます。養成施設の卒業後1年以内に介護福祉士の登録を行い、県内で5年間（過疎地域は3年間）続けて介護の仕事に従事すると返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」があり、資格取得後に県内で一定期間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（貸付限度額20万円以内）があります。介護分野就職支援金は就職した日から県内の介護保険施設等で2年間続けて働けば返還が免除され、前職が介護でない人でも使える制度です。これらは随時募集されています。

相談・手続きの窓口

各種貸付の相談・書類提出先は、徳島県福祉人材センター アイネット（徳島市中昭和町1-2 徳島県立総合福祉センター3階、電話088-625-2040）です。無料の職業紹介や就職相談も受け付けており、資格取得と就職の両面から支えてくれます。

介護の人手不足は徳島でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では徳島県は全国40位（47都道府県中）です。全国的に見れば順位は下位ですが、これは働き手の不足度が相対的に穏やかということであって、人手が余っているという意味ではありません。全国4位という高い高齢化率のもとで介護を必要とする人は増え続けており、腰を据えて働ける職場を選びやすい環境は徳島にもあります。

徳島で職場を選ぶときは、賃金の前提となる地域区分に目を向けることが大切です。徳島県は介護報酬の上乗せが小さめの県で、最も高い徳島市でも6級地（上乗せ6%）にとどまります。そのぶん、額面の給与だけで判断せず、処遇改善加算の区分や夜勤手当、賞与まで含めた実際の手取りを確認することが欠かせません。一方で、都市部に比べて家賃や生活コストが抑えやすいのは地方県の強みで、額面が高くない分を生活費の低さが補う面もあります。給与の数字と暮らしのコストをあわせて見ることで、実感に近い比較ができます。

売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。額面の給与が全国順位でどの位置にあるかだけでなく、生活コストを差し引いたあとに徳島がどう見えるかまで確かめておくと、判断の精度が上がります。

職場を選ぶときは、勤務地の市町村の地域区分（徳島市は6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、徳島の環境を活かした選択がしやすくなります。資格取得を考えている人は、県社協の修学資金や実務者研修受講資金といった支援制度もあわせて検討する価値があります。