鳥取県で介護職の職場を探す

鳥取県の65歳以上人口は約18万人で、2025年（令和7年）には179,291人まで増える見込みです。高齢化率は年々上昇し、2025年に34%、2045年には40%に達すると推計されています（鳥取県高齢者居住安定確保計画・第3期）。県公式の推計では令和5年時点の老年人口割合はすでに33.5%で、県民のおよそ3人に1人が高齢者にあたります。団塊の世代が2025年にすべて75歳以上となるため、介護の必要度が高い後期高齢者が厚みを増す「後期高齢者シフト」が県内でも進んでいます。市町村別では日南町の54.9%が最も高く、中山間地域ほど高齢化が際立っています。

鳥取県は全国で最も人口の少ない県で、高齢者を支える働き手の絶対数がそもそも限られています。総人口は2035年に50万人を割り込むと推計され、65歳以上人口が18万人前後で高止まりする一方、支え手となる世代は先細っていきます。要支援・要介護の認定者は2023年4月時点で35,051人にのぼり、団塊世代の高齢化に伴い2035年度には3万8千人程度まで増える見込みです（同計画）。人口規模が小さいぶん、一人ひとりの担い手の重みが大きい地域だといえます。

特別養護老人ホームへの入所を待つ人も少なくありません。厚生労働省の令和7年度調査によると、鳥取県で要介護3以上の特別養護老人ホーム入所申込者は1,490人で、このうち在宅で待っている人は255人です。施設の絶対数が都市部より限られるなかで、在宅で入所を待つ層が一定数残っています。

介護報酬の地域区分では、鳥取県は全国的に低い水準にあります。県庁所在地の鳥取市や米子市を含めても公定価格への上乗せはわずかで、地域区分そのものは給与を左右する差別化要因としては小さい県です。そのぶん給与は、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分といった勤務先ごとの条件で決まる面が大きくなります。

働き手の需要そのものは着実に伸びる見通しです。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、鳥取県で必要となる介護職員は2022年度の10,802人から、2026年度に11,787人、2040年度には12,745人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約1,900人の上積みが必要な計算です。全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人と見込まれており、担い手の絶対数が少ない鳥取県ほど、必要数を満たす難しさは相対的に大きくなります。

鳥取県では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院といった介護保険施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホームなどがあり、働く事業形態には一定の幅があります。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。県計画によると、県内の特別養護老人ホームの定員は約2,980人分で、地域密着型やグループホーム、有料老人ホームとあわせて在宅から施設まで支える体制がつくられています。

鳥取県で職場を比べるうえで押さえておきたいのは、介護報酬の地域区分による給与の底上げが小さい点です。都市部の県では横浜市や東京23区のように地域区分の上乗せが給与前提を押し上げますが、鳥取県は鳥取市・米子市を含めて上乗せがわずかで、市ごとの地域区分の差もほとんど給与を分けません。だからこそ、同じ地域のなかでも給与を分けるのは、特別養護老人ホームか有料老人ホームかといった施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算をどれだけ手当に回しているかといった勤務先ごとの条件です。額面だけでなく、加算の配分や夜勤体制まで確認するのが現実的です。

東部・中部・西部で異なる事情

県内は鳥取市を中心とする東部、倉吉市を中心とする中部、米子市・境港市を中心とする西部に分かれ、施設の集まり方や通勤事情が地域ごとに違います。米子市など西部の都市部には施設が比較的集まる一方、中山間地域では事業所の選択肢が限られ、訪問系サービスの担い手確保が課題になっています。勤務地の地域性、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

全国最少人口県という土台は、長い目で見れば働き手の希少性が高まりやすいことを意味します。総人口が減り続けるなかで高齢者人口は当面高止まりするため、県内のどの職場でも担い手が求められ続ける構図です。腰を据えて長く働ける職場を選びやすい地域だといえます。

鳥取県では、社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会（福祉人材部）が、資格取得や再就職を後押しする各種の貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士や社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」「社会福祉士修学資金貸付」、実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」があります。資格取得後に県内の施設等で一定期間働けば返還が免除されます。福祉系高校に通う人向けの修学資金貸付も設けられています。

再就職・異業種からの就職支援

介護職を離職して1年以上たった「潜在化した介護人材」が県内で再就職する場合には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」、他業種から介護分野をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（障害福祉分野向けの就職支援金貸付もあり）が利用できます。前職が介護でない人でも使える制度で、県内の事業所で働き続けることで返還が免除されます。

相談・問い合わせの窓口

これらの貸付は、鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部（鳥取市伏野1729-5 鳥取県立福祉人材研修センター内、電話0857-59-6336）が受け付けています。福祉のしごとに関する相談や職業紹介の窓口も同センターにあり、貸付の要件や貸付額、申請手続きもここで確認できます。県外の養成施設に通う場合や、すでに貸付を利用している場合の手続きについても、まずはこの窓口に問い合わせるのが確実です。

介護の人手不足は鳥取県でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では鳥取県は全国33位（47都道府県中）です。順位そのものは中位ですが、全国で最も人口の少ない県という事情から、働き手の絶対数がそもそも限られているのが鳥取県の特徴です。総人口が減り続けるなかで高齢者人口は当面18万人前後で高止まりするため、担い手一人ひとりの重みが大きく、腰を据えて働ける職場を選びやすい地域といえます。

ただし、地域区分の上乗せが小さい鳥取県では、額面の給与は都市部ほど高く出にくい傾向があります。一方で家賃などの生活コストは都市部より低く抑えやすいため、額面だけでなく手元に残る実質で比べることが大切です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。給与そのものが低めでも、住居費を差し引いた実質では見え方が変わることがあります。

鳥取県で職場を選ぶときは、地域区分による差はほとんど無いことを前提に、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分、通勤のしやすさ、東部・中部・西部のどの地域で働くかを確認すると、鳥取県の環境を活かした選択がしやすくなります。担い手が慢性的に不足しやすい土台があるからこそ、条件を比べながらキャリアを組み立てる余地が生まれています。