鳥取市の介護老人保健施設

老健（介護老人保健施設）とは

老健（介護老人保健施設）は、要介護1以上の高齢者に医療ケアとリハビリテーションを提供する入所型の介護施設です。在宅復帰を目指す中間施設として位置づけられ、入所期間は原則3〜6ヶ月程度です。

老健の基本情報

老健の最大の特徴：看護師24時間常駐

老健は特養と異なり、看護師が24時間常駐しているのが最大の特徴です。夜勤中も看護師がいるため、以下のような場面で連携できます。

• 利用者の体調急変時の対応
• 医療的ケア（経管栄養、吸引など）の実施
• 服薬管理・与薬の確認
• 医師への報告・指示受け

人員配置基準

老健で働く介護職の主な仕事内容

1. 身体介護：食事介助、入浴介助、排泄介助、移乗・移動介助
2. リハビリ補助：理学療法士・作業療法士との連携、機能訓練のサポート
3. 医療的ケア補助：看護師との連携、バイタルチェック、服薬管理サポート
4. 生活援助：居室の清掃、洗濯、ベッドメイキング
5. レクリエーション：体操、季節行事の企画・実施
6. 記録・申し送り：介護記録の作成、多職種との情報共有

老健は医療依存度の高い利用者が多いため、医療的ケアのスキルが身につく職場です。リハビリ職との連携を通じて、機能訓練の知識も習得できます。

老健介護職の1日の流れ

老健（介護老人保健施設）の介護職は、入所者のリハビリ支援と在宅復帰に向けたケアを行います。ここでは、代表的なシフトごとの1日の流れを紹介します。

早番（7:00〜16:00）の1日

日勤（9:00〜18:00）の1日

夜勤（17:00〜翌10:00）の1日

老健ならではの業務の特徴

• リハビリ連携：理学療法士・作業療法士との情報共有が重要
• カンファレンス参加：入所者の在宅復帰計画を多職種で検討
• 医療的ケア：看護師との連携のもと、服薬管理や体調管理をサポート
• 在宅復帰支援：家族への介護指導や退所後の生活準備

老健で働くメリット・デメリット

老健（介護老人保健施設）での就職を検討している方に向けて、メリットとデメリットを詳しく解説します。

老健で働く4つのメリット

1. 給与水準が高い

老健の介護職員の平均月給は約35.6万円で、介護施設の中でも高水準です。

※出典：厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」

2. 医療知識・スキルが身につく

老健には医師が常勤し、看護師も24時間体制で配置されています。医療と介護の連携を学べる環境で、医療的ケアの知識も身につきます。将来、医療系の施設で働きたい方にも役立つ経験が積めます。

3. リハビリ専門職から学べる

老健には理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）が常駐。リハビリの視点を持った介護を学べるため、入所者の自立支援に向けたケアスキルが向上します。

4. 入所者の回復を実感できる

老健は在宅復帰を目指す施設。入所者がリハビリを通じて回復し、自宅に戻っていく姿を見届けられるのは、老健ならではのやりがいです。

老健で働く3つのデメリット

1. 入所者の入れ替わりが多い

老健の平均入所期間は約3〜6ヶ月。特養と比べて入所者の入れ替わりが頻繁なため、一人ひとりとじっくり関わりたい方には物足りなく感じることも。その分、多くの方のケアを経験できるメリットもあります。

2. 多職種連携の調整が必要

医師・看護師・リハビリ職・相談員・栄養士など、多職種との情報共有やカンファレンスへの参加が求められます。チームワークは必須ですが、コミュニケーションの負担を感じる方もいます。

3. 夜勤がある

老健も入所施設のため夜勤シフトがあります。生活リズムの調整が必要ですが、夜勤手当で収入を増やせるメリットもあります。

老健に向いている人

• 医療知識を身につけたい方
• リハビリに興味がある方
• 入所者の回復・在宅復帰をサポートしたい方
• 多職種連携のチームケアに興味がある方
• 様々な症状・状態の方のケアを経験したい方

老健は医療と介護の橋渡しを学べる職場です。スキルアップを目指す方、将来のキャリアの幅を広げたい方に最適な環境といえます。

鳥取市の老健求人について

鳥取県鳥取市には、現在12件の介護老人保健施設があります。

鳥取市は鳥取県の中でも介護サービスの需要が高いエリアです。高齢化が進む中で老健の求人数は増加傾向にあり、未経験者から経験者まで幅広い人材が求められています。

老健は介護職の中でも人気の職種の一つで、安定した雇用と充実した福利厚生が期待できます。鳥取市エリアでは、駅近の施設や車通勤可能な施設など、通勤スタイルに合わせた選択肢が豊富にあります。

鳥取市の老健の働き方

鳥取市の介護老人保健施設では、様々な働き方が可能です。

勤務形態の選択肢

• 正社員：安定した雇用と充実した福利厚生
• パート・アルバイト：週2〜3日から働ける柔軟な雇用形態
• 夜勤専従：夜勤のみで高収入を目指せる働き方

老健で働く環境

鳥取市の老健では、資格取得支援制度や研修制度が充実している施設が多くあります。未経験からでもステップアップできる環境が整っています。

鳥取市の老健でキャリアを築く

鳥取市の介護老人保健施設で介護職としてキャリアを築くための情報をご紹介します。

キャリアアップの道筋

• 資格取得：初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士と段階的にステップアップ
• 役職への昇進：リーダー・主任・管理者として施設運営に携わる
• 専門性の深化：老健ならではの専門スキルを磨く

長く働ける環境

鳥取市の老健では、産休・育休制度や時短勤務制度が整備されている施設も多く、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

鳥取市で老健で働く魅力

鳥取県鳥取市で介護老人保健施設の仕事を選ぶ魅力は数多くあります。

鳥取市の老健で働くメリット

• 通勤の利便性：鳥取市エリアには12件の老健があり、自宅から近い職場を見つけやすい
• 地域貢献：地元の高齢者を支えることで、地域コミュニティに貢献できる
• 安定した需要：老健は需要が高く、長期的に安定した就業が期待できる

老健のやりがい

介護老人保健施設での仕事は、利用者様の笑顔や「ありがとう」の言葉が何よりのやりがいになります。鳥取市であなたに合った老健を探してみませんか？

鳥取県の65歳以上人口は約18万人で、2025年（令和7年）には179,291人まで増える見込みです。高齢化率は年々上昇し、2025年に34%、2045年には40%に達すると推計されています（鳥取県高齢者居住安定確保計画・第3期）。県公式の推計では令和5年時点の老年人口割合はすでに33.5%で、県民のおよそ3人に1人が高齢者にあたります。団塊の世代が2025年にすべて75歳以上となるため、介護の必要度が高い後期高齢者が厚みを増す「後期高齢者シフト」が県内でも進んでいます。市町村別では日南町の54.9%が最も高く、中山間地域ほど高齢化が際立っています。

鳥取県は全国で最も人口の少ない県で、高齢者を支える働き手の絶対数がそもそも限られています。総人口は2035年に50万人を割り込むと推計され、65歳以上人口が18万人前後で高止まりする一方、支え手となる世代は先細っていきます。要支援・要介護の認定者は2023年4月時点で35,051人にのぼり、団塊世代の高齢化に伴い2035年度には3万8千人程度まで増える見込みです（同計画）。人口規模が小さいぶん、一人ひとりの担い手の重みが大きい地域だといえます。

特別養護老人ホームへの入所を待つ人も少なくありません。厚生労働省の令和7年度調査によると、鳥取県で要介護3以上の特別養護老人ホーム入所申込者は1,490人で、このうち在宅で待っている人は255人です。施設の絶対数が都市部より限られるなかで、在宅で入所を待つ層が一定数残っています。

介護報酬の地域区分では、鳥取県は全国的に低い水準にあります。県庁所在地の鳥取市や米子市を含めても公定価格への上乗せはわずかで、地域区分そのものは給与を左右する差別化要因としては小さい県です。そのぶん給与は、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分といった勤務先ごとの条件で決まる面が大きくなります。

働き手の需要そのものは着実に伸びる見通しです。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、鳥取県で必要となる介護職員は2022年度の10,802人から、2026年度に11,787人、2040年度には12,745人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約1,900人の上積みが必要な計算です。全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人と見込まれており、担い手の絶対数が少ない鳥取県ほど、必要数を満たす難しさは相対的に大きくなります。

鳥取県では、社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会（福祉人材部）が、資格取得や再就職を後押しする各種の貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士や社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」「社会福祉士修学資金貸付」、実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」があります。資格取得後に県内の施設等で一定期間働けば返還が免除されます。福祉系高校に通う人向けの修学資金貸付も設けられています。

再就職・異業種からの就職支援

介護職を離職して1年以上たった「潜在化した介護人材」が県内で再就職する場合には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」、他業種から介護分野をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（障害福祉分野向けの就職支援金貸付もあり）が利用できます。前職が介護でない人でも使える制度で、県内の事業所で働き続けることで返還が免除されます。

相談・問い合わせの窓口

これらの貸付は、鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部（鳥取市伏野1729-5 鳥取県立福祉人材研修センター内、電話0857-59-6336）が受け付けています。福祉のしごとに関する相談や職業紹介の窓口も同センターにあり、貸付の要件や貸付額、申請手続きもここで確認できます。県外の養成施設に通う場合や、すでに貸付を利用している場合の手続きについても、まずはこの窓口に問い合わせるのが確実です。