和歌山県で介護職の職場を探す

和歌山県の65歳以上人口は305,432人で、県民のおよそ2.9人に1人（33.9%）が高齢者にあたります（和歌山県「高齢化の状況」、令和7年1月1日現在）。高齢化率は全国で11位、近畿府県のなかでは1位で、和歌山県は全国に先駆けて高齢化が進んできた地域です。75歳以上の後期高齢者は179,215人と総人口の19.9%を占め、65歳以上人口が2022年ごろにピークを迎えて緩やかに減り始める一方、介護ニーズの高い75歳以上・85歳以上の層は増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでいます。わかやま長寿プラン2024は、県の高齢化率が2025年に34.9%、2040年には41.2%へ達すると見込んでいます。

支援を必要とする層も厚みを増しています。65歳以上のうち要支援・要介護の認定を受けている人は66,763人にのぼり、わかやま長寿プラン2024は、県内の認定者数が今後も増え続けて2035年度ごろに約71,000人でピークを迎えると推計しています。ひとり暮らしの高齢者も96,012人と、65歳以上の3割近くを占めており、家族だけでは支えきれない世帯が広がっています。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査では、和歌山県内の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は1,029人で、そのうち在宅で待機している人が528人と半数を超えています。在宅で入所を待つ人が多いことは、地域で暮らしを支える訪問系や通所系のサービスへの働き手の必要度も高いことを意味します。

介護報酬の地域区分では、和歌山県内で最も高いのが和歌山市と橋本市の「6級地」で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます（令和6年度から令和8年度）。その他の市町村は上乗せのない「その他」の区分にあたり、都市部を抱える県と比べると全体として上乗せの小さい県です。地域区分は介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みで、和歌山市・橋本市の事業所は給与の原資をやや厚く持てる前提になります。

働き手の必要度そのものは高い水準で続きます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（別紙5、令和6年7月公表）では、和歌山県で必要となる介護職員は2022年度の23,992人から、2026年度に24,320人、2040年度には24,259人と見込まれています。2040年度は2026年度とほぼ横ばいですが、これは働き手が足りているからではなく、県全体の人口減少を織り込んだ数字です。県の推計では介護人材の需給差は2040年度以降に3,000人を超えると見込まれており、必要数を満たすだけの供給が追いつかない構図が続きます。

和歌山は県北の和歌山市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、都市部では働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。県全体では在宅で入所を待つ高齢者が多く、訪問系・通所系のサービスへの需要も厚いのが特徴です。

和歌山の特徴は、同じ県内でも地域区分に段階があり、給与の前提が地域によって変わる点です。県内で最も高いのは和歌山市と橋本市の6級地（上乗せ6%）で、その他の市町村は上乗せのない「その他」の区分にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地によって給与水準の前提が変わります。もっとも、和歌山県は最上位でも6級地と、大都市を抱える県に比べれば上乗せの幅そのものは小さく、給与だけでなく処遇改善加算の区分や夜勤の回数、通勤のしやすさをあわせて比べるのが現実的です。

都市部と郡部で変わる働き方

県北の和歌山市や橋本市、岩出市などでは人口が集まり施設も多い一方、紀南の田辺市・新宮市や、串本町・古座川町・すさみ町といった中山間・沿岸部では高齢化率が45%を超える町村が並びます。こうした地域では施設の数が限られ、一つの事業所が担うエリアが広くなりがちで、訪問系サービスでは移動の負担も働き方を左右します。地元で腰を据えて働きたい人にとっては担い手の希少性が高く、長く必要とされやすい環境ともいえます。県全体で65歳以上人口の3割近くがひとり暮らしの高齢者であることも、訪問系サービスや見守りの担い手が地域で継続して求められる背景になっています。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や移動の負担をあわせて見比べることが、和歌山で職場を選ぶうえで欠かせません。

和歌山県は、社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする「福祉人材確保及び自立支援のための返還免除付き貸付事業」を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金・社会福祉士修学資金」は、修学資金が月額5万円、入学準備金と就職準備金が各20万円、介護福祉士をめざす人には国家試験受験対策費用が年度あたり4万円まで借りられます。資格取得後に県内の施設・事業所で引き続き5年間働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用は「介護福祉士実務者研修受講資金」で20万円まで貸し付けられ、資格取得後に県内で2年間働けば返還免除です。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「介護人材再就職準備金」（40万円まで、県内で再就職して2年間続けて働けば返還免除）があります。転居費用や勤務に必要な被服費、通勤用自転車の購入費などにも使えます。他業種から介護職をめざす人向けの「介護分野就職支援金」もあり、前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・申込みの窓口

各種貸付の申込みや相談は、和歌山県社会福祉協議会（生活支援部 生活資金班、電話073-435-5223）が受け付けています。修学資金や実務者研修受講資金は在学先の養成施設や勤務先の事業所を通じて、再就職準備金は県社協が直接、それぞれ申込みの窓口になります。県内の福祉・介護の職業紹介や就職相談は、和歌山県福祉人材センターが担っています。

介護の人手不足は和歌山でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では和歌山県は全国35位（47都道府県中）です。順位そのものは中位ですが、これは大都市圏のように需要が急拡大しているというより、全国に先駆けて高齢化が進み、支え手となる働き手の母数が細っていく構造によるものです。働き手が長く必要とされやすい地域といえます。

この構図は県の推計にも表れています。わかやま長寿プラン2024によれば、県内の要支援・要介護認定者は2035年度ごろに約71,000人でピークを迎え、介護人材の需給差は2040年度以降に3,000人を超えると見込まれています。65歳以上人口はすでに緩やかな減少に転じている一方で、介護ニーズの高い75歳以上・85歳以上は増え続けるため、支える人の手はむしろこれから足りなくなっていく方向にあります。

一方で、和歌山県は地域区分の上乗せが最上位でも6%と小さく、額面の給与水準は大都市圏ほど高くありません。ただし家賃や生活コストも都市部より抑えられるため、額面だけでなく生活のゆとりまで含めて見比べることが大切です。和歌山市など県北の都市部と、紀南の郡部とでは家賃相場や通勤事情も異なり、同じ給与でも手元に残る余裕は住む場所によって変わります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の地域区分（和歌山市・橋本市は6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤や訪問時の移動の負担を確認すると、和歌山の環境を活かした選択がしやすくなります。県社協の貸付制度を使えるかどうかもあわせて押さえておきたいところです。