山口県で介護職の職場を探す

山口県の65歳以上人口は45万5千人で、県民のおよそ2.8人に1人（高齢化率35.5%）が高齢者にあたります（総務省人口推計、令和6年10月1日現在）。75歳以上の後期高齢者は26万7千人で、総人口に占める割合は20.9%にのぼります。県の高齢化率は全国（29.3%）を大きく上回り、令和4年時点で全国第3位という、全国に先行して高齢化が進んだ地域です（第八次やまぐち高齢者プラン）。

特徴は、高齢者数そのものは頭打ちに向かう一方で、介護を必要とする層が厚くなっていく点です。県の推計では、65歳以上人口は令和2年の46万5千人をピークに減少へ転じましたが、75歳以上人口は令和2年から令和22年にかけてなお増え、85歳以上人口は同じ期間に42.5%増える見通しです。前期高齢者が減り後期高齢者が増える「後期高齢者シフト」が、全国のどこよりも早く進む県といえます。この動きを受けて、要支援・要介護の認定者数も令和5年度の約8万8千人から令和8年度に約9万人へ増える見込みで、第1号被保険者が減るなかでも支援の必要な人は増え続けます（第八次やまぐち高齢者プラン）。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査によると、山口県内の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は3,737人で、そのうち987人は在宅で入所を待つ、優先度が高い層です。施設整備が進んでもなお、順番待ちが解消しきらない状況が続いています。

介護報酬の地域区分では、山口県内は上乗せの小さい区分が中心です。県内で最も高いのは周南市の6級地（上乗せ6%）で、県庁所在地の山口市や下関市を含むその他の市町は、上乗せのない区分または7級地（3%）にあたります（令和6年度から令和8年度の地域区分）。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に影響しますが、山口県では市による差が比較的小さく、給与を分ける要因としての重みはそれほど大きくありません。

働き手の需要そのものは着実に伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、山口県で必要となる介護職員は令和4年度（2022年度）の28,124人から、令和8年度（2026年度）に31,108人、令和22年度（2040年度）には31,646人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約3千5百人の上積みが必要な計算で、人口が減るなかでも介護の担い手だけは増やし続けなければならない構図が、数字のうえでも示されています。全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人と推計されており、山口県も同じ流れのなかにあります。

山口県は下関市・山口市・宇部市・周南市・岩国市といった都市部を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの選択肢がそろい、働く事業形態を選びやすい地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

山口県で働き方を考えるうえで押さえておきたいのは、介護報酬の地域区分による給与前提の差が、他県ほど大きくない点です。県内で最も上乗せが高いのは周南市の6級地（上乗せ6%）で、山口市や下関市を含むその他の市町は上乗せのない区分または7級地（3%）にあたります。同じ施設タイプであれば、勤務地の市による給与の前提差は限定的で、施設タイプや夜勤回数、処遇改善加算の配分といった条件のほうが、実際の手取りを大きく左右します。

都市部と郡部で異なる施設の集まり方

県土が東西に長く、瀬戸内側の都市部と、中山間地域や離島を抱える郡部とで、施設の分布や通勤事情が異なります。都市部は施設数が多く働き先の選択肢が広い一方、中山間地域では通所や訪問を担う事業所が地域の暮らしを支える要になっており、腰を据えて働くほど地域から必要とされやすい環境です。県内の過疎地域で介護福祉士として働く場合、後述の修学資金では返還免除までの従事年数が短く設定されるなど、郡部での就労を後押しする仕組みも用意されています。

もう一つ知っておきたいのが、山口県では高齢化のピークを越えつつあるため、担い手不足が長い目で続きやすいという点です。県の推計では65歳以上人口は令和2年をピークに減少へ転じましたが、介護の必要度が高い85歳以上人口は令和22年にかけてなお増え続けます。支える側の生産年齢人口が細るなかで重い介護ニーズが残るため、県内のどの職場でも働き手の希少性は高まる方向にあり、条件を比べながら長く働ける職場を選びやすい地域といえます。

山口県では、社会福祉法人 山口県社会福祉協議会が運営する山口県福祉人材センターを通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度がそろっています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、初期費用を抑えながらキャリアを組み立てられます。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」は、卒業後に山口県内の介護事業所等で介護福祉士として5年間（県内の過疎地域で従事する場合は3年間）働けば、返還が全額免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内・無利子）があり、資格取得後に県内で引き続き2年間従事すれば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格と1年以上の実務経験があり、いまは現場を離れている人には「介護人材再就職準備金貸付」（40万円以内・無利子）があり、再就職後に県内で2年間続けて働けば返還が免除されます。介護や障害福祉の分野へ新たに就く人には「介護・障害福祉分野就職支援金貸付」（20万円以内・無利子）があり、こちらも県内で2年間従事すれば返還免除の対象です。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

これらの貸付や無料の職業紹介、就職相談を受け付けているのが、山口県福祉人材センター（山口市小郡令和一丁目1番1号 KDDI維新ホール3階、電話083-902-2355）です。福祉のしごと相談会や就職フェアも定期的に開かれており、離職した介護人材の届出制度をきっかけに再就職支援研修会や職場見学ツアーへつなげる仕組みも整っています。

介護の担い手不足は山口県でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では山口県は全国26位（47都道府県中）です。全国の真ん中あたりに位置しますが、県の高齢化が全国に先行して進んできたぶん、働き手が長く必要とされ続けやすい土台があります。

この構造は県の人口データからも読み取れます。山口県は65歳以上人口が令和2年をピークにすでに減少へ転じた一方で、介護の必要度が高い85歳以上人口は令和22年にかけてなお増え続ける見通しです。支える側の生産年齢人口が細るなかで重い介護ニーズが残るため、経験や資格を積んだ働き手ほど、腰を据えて働ける職場を選びやすい地域といえます。全国に目を向けても、厚生労働省の推計では必要な介護職員数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達するとされ、担い手の確保はいっそう重みを増しています。

ただし、働き先を選びやすいことと生活のゆとりは別の話です。山口県は都市部でも家賃や物価が比較的落ち着いており、額面の給与に対して手元に残りやすい傾向はありますが、賃金水準そのものは大都市圏より抑えめです。額面だけでなく、家賃を差し引いた実質的な手取りで比べることが大切です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の区分、通勤のしやすさ、そして山口県福祉人材センターの各種貸付が使えるかどうかを確認すると、山口の環境を活かした選択がしやすくなります。とくに資格取得や再就職を考えている人は、修学資金や再就職準備金など返還免除つきの制度を早めに調べておくと、初期費用の負担を抑えながらキャリアを進められます。