山梨県で介護職の職場を探す

山梨県の65歳以上人口は253,932人で、県民のおよそ3.2人に1人（高齢化率31.6%）が高齢者にあたります（山梨県高齢者福祉基礎調査、令和6年4月1日現在）。前年の31.3%から0.3ポイント上がり、全国の29.2%と比べても2.4ポイント高く、全国より一歩先に高齢化が進む地域です。65歳以上75歳未満の前期高齢者は112,495人で前年より3,616人減った一方、75歳以上の後期高齢者は141,437人と4,201人増え、高齢者全体の55.7%を占めます。前期が減り後期が増える「後期高齢者シフト」がはっきり表れており、医療と介護の両方を必要とする層が厚くなっています。

高齢化の度合いは県内でも地域差が大きく、身延町の49.8%を筆頭に山あいの町村では2人に1人近くが高齢者です。一方で昭和町は19.6%、県庁所在地の甲府市に近い甲斐市も26.5%と、盆地の市街地では相対的に若い構成です。県全体の31.6%を上回る市町村は27市町村中19に及び、郡部ほど支え手の希少性が高い構図になっています。

特別養護老人ホームの待機

施設への需要も根強く、厚生労働省の令和7年度調査では、山梨県内の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は3,876人にのぼり、そのうち在宅で入所を待つ人は2,369人でした。在宅で介護を続けながら順番を待つ世帯が過半を占めており、施設と在宅の両面で介護の担い手が求められています。

介護報酬の地域区分

介護報酬の地域区分では、山梨県は上乗せの小さい県です。令和6年度から令和8年度の区分で、県庁所在地の甲府市と南アルプス市、南部町が「6級地」（上乗せ6%）にあたり、これが県内で最も高い区分です。その他の市町村は上乗せのない「その他」（0%）に区分されます。地域区分は介護サービスの公定価格に一定割合を上乗せして賃金の地域差を反映する仕組みで、山梨は大都市圏のような高い上乗せがない分、給与の前提は全国平均に近い水準から組み立てられます。

介護職員の必要数

働き手の需要そのものも着実に伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、山梨県で必要となる介護職員は2022年度の14,072人から、2026年度に15,072人、2040年度には16,492人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度はおよそ2,400人の上積みが必要な計算です。全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人が必要とされており、人口規模の小さい山梨でも働き手不足の圧力は同じ方向に働いています。

山梨は甲府盆地を中心に特別養護老人ホームや介護老人保健施設が分布し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、訪問介護など、働く事業形態の選択肢がひととおりそろっています。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無、身体介護の比重が変わるため、自分の働き方に合う形態を選びやすいのが特徴です。

地域区分による給与前提の差

山梨の特徴は、県内でも市町村によって介護報酬の地域区分が分かれる点です。甲府市・南アルプス市・南部町は6級地（上乗せ6%）にあたり、これが県内で最も高い区分です。それ以外の市町村は上乗せのない「その他」（0%）で、事業所が受け取る報酬の原資が地域区分に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市町村によって給与水準の前提がわずかに変わります。とはいえ県内の上乗せ幅の差は大きくなく、給与の絶対水準よりも施設タイプや処遇改善加算の取得状況、夜勤回数のほうが手取りを左右しやすいのが実情です。

都市部と郡部の差

甲府市や甲斐市などの盆地部は事業所の数が多く、通勤の選択肢も比較的広い一方、身延町や早川町といった県西部・南部の町村では事業所がまばらで、地域に根ざした職場が中心になります。郡部は高齢化率が高く支え手が細るため、腰を据えて長く働ける環境を探しやすい半面、通勤距離や生活の利便性は都市部と異なります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

山梨で働くうえで知っておきたいのは、これからの需要の伸び方が地域で違う点です。県全体では2040年に向けて後期高齢者が増え続ける一方、山あいの町村では既に高齢者人口そのものが頭打ちに入りつつあります。長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まる方向にあり、経験や資格を積んだ働き手ほど職場を選びやすくなっていきます。

山梨県は社会福祉法人 山梨県社会福祉協議会（介護福祉総合支援センター内 福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みのため、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金・社会福祉士修学資金」は、月額5万円以内に加えて入学準備金・就職準備金が各20万円以内、介護福祉士の受験対策費用が1年度あたり4万円以内借りられます。県内で介護福祉士・社会福祉士として5年間続けて働けば返還が免除されます。働きながら介護福祉士をめざす人には、実務経験ルートで必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「実務者研修受講資金」（20万円以内）があり、資格取得後に県内で2年間働けば返還免除です。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格と1年以上の実務経験があり現在は離職している人には「再就職準備金」（40万円以内、再就職後に県内で2年間働けば返還免除）、初任者研修などを修了して県内の介護サービス事業所に就労する人には「介護分野就職支援金」（20万円以内、就労後に県内で2年間働けば返還免除）があります。前職が介護でない人でも、研修を修了していれば使える制度です。

相談・貸付の窓口

これらの貸付や研修の相談は、山梨県社会福祉協議会 介護福祉総合支援センター（福祉人材センター）が受け付けています。電話は055-254-9955（貸付・研修担当）です。無料の職業紹介や就職相談もあわせて利用できます。

介護の人手不足は山梨でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では山梨県は全国27位（47都道府県中）です。全国のちょうど真ん中あたりに位置し、働き手が職場を選びながら条件を比べて転職を進めやすい環境といえます。

この背景には、県全体の高齢化率が31.6%と全国平均を2.4ポイント上回り、75歳以上の後期高齢者が増え続けているという構造があります。特別養護老人ホームへの入所申込者は要介護3以上で3,876人、うち在宅で待つ人が2,369人にのぼり、施設と在宅の両面で担い手が求められています。人口規模は小さいものの、支える側の希少性は着実に高まっているのが山梨の実情です。

ただし、売り手市場であることと生活のゆとりは別に見ておく必要があります。山梨は大都市圏ほど賃金水準が高いわけではなく、介護報酬の地域区分も上乗せの小さい県です。一方で家賃や物価は都市部より抑えられるため、額面だけでなく生活コストを差し引いた実質で考えると評価が変わることもあります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町村の地域区分（甲府市などは6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、山梨の環境を活かした選択がしやすくなります。県社協の各種貸付を使えるかどうかも、資格取得や再就職を考える際の実質的な条件差になります。