ケアマネジャーの独立開業ガイド｜開業要件・費用・収支シミュレーションまで完全網羅

「いつかは自分の事業所を持ちたい」——居宅ケアマネジャーとして経験を積むうちに、独立開業を考える方は少なくありません。居宅介護支援事業所は、特別な設備が不要で一人でも開業できるため、介護事業の中では比較的参入しやすい事業形態です。

しかし、2021年4月から管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に限定され、開業のハードルは以前より高くなっています。加えて、2024年4月の介護報酬改定では報酬単位や逓減制の見直しが行われ、経営環境も変化しています。

この記事では、ケアマネジャーが居宅介護支援事業所を独立開業するために必要な要件、法人設立から指定申請までの具体的な手順、開業資金の目安と収支シミュレーション、さらには特定事業所加算の取得戦略まで、開業に必要な情報を網羅的に解説します。

居宅介護支援事業所とは、ケアマネジャー（介護支援専門員）が常駐し、要介護者のケアプラン（居宅サービス計画書）の作成やサービス事業者との連絡調整を行う事業所です。

独立開業とは、法人を設立し、自ら管理者兼ケアマネジャーとして事業所を立ち上げて運営することを指します。厚生労働省の「介護給付費等実態統計」によると、全国の居宅介護支援事業所の請求事業所数は約38,500件（令和4年時点）で、介護事業の中で最も事業所数が多いサービス種別です。

なぜ居宅介護支援事業所は独立しやすいのか

居宅介護支援事業所が独立開業に適している理由は以下の通りです。

• 一人でも開業可能：主任ケアマネの資格があれば、管理者兼ケアマネとして一人で事業を運営できる
• 設備投資が少ない：デイサービス（初期費用800万円以上）などと比べ、事務室・相談室・PC等の最低限の設備で始められる
• 自宅でも開業可能：設備基準を満たせば、自宅を事業所として登録できる
• 安定した需要：高齢化率は上昇を続けており、2065年まで要介護者数の増加が見込まれる（内閣府「高齢社会白書」）

独立開業のメリット・デメリット

一方で、事業所数の推移を見ると、平成30年の40,956件から令和4年には38,538件へと約2,400件減少しています（厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」）。小規模事業所の撤退が主な要因とされ、報酬が業務負担に見合わないと判断するケースが増えています。独立開業を成功させるには、収支計画と営業戦略が不可欠です。

居宅介護支援事業所を開業するには、以下の4つの要件を全て満たす必要があります。

要件1：主任介護支援専門員（主任ケアマネ）の資格

2021年4月以降、居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員であることが人員基準として定められています（厚生労働省「居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置について」）。

主任ケアマネの資格を取得するための要件は以下の通りです。

新規開業の場合は経過措置の対象外です。経過措置は、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者が管理者だった既存事業所に限り、2027年3月31日まで猶予されるものです。これから独立開業する場合は、必ず主任ケアマネの資格が必要になります。

要件2：法人格の取得

介護保険法に基づく事業を行うには、法人であることが必須です。個人事業主では開業できません。

法人の種類ごとの特徴と設立費用は以下の通りです。

一人ケアマネの独立には合同会社が最もコストパフォーマンスが良い選択です。電子定款を利用すれば収入印紙代4万円も不要となり、登録免許税6万円のみで設立可能です。将来的に規模拡大を考えるなら株式会社が適しています。

なお、法人設立時の定款には「居宅介護支援事業」を事業目的として必ず記載しましょう。既に法人を持っている場合は、定款の事業目的に介護事業が含まれているか確認し、含まれていなければ法務局で変更届出が必要です。

要件3：人員基準を満たす

• 管理者：常勤で1名（主任介護支援専門員であること）。介護支援専門員との兼務可能
• 介護支援専門員：利用者35人（2024年改定後は条件により44人・50人も可）につき1名

一人ケアマネの場合は、自身が管理者兼ケアマネとして両方の役割を担います。

要件4：設備基準を満たす

以下の設備・備品を備える必要があります。

• 事務室：事業運営に適した広さの専用区画
• 相談室：利用者・家族のプライバシーが確保できる構造（パーテーション等も可）
• 会議室：サービス担当者会議を行うスペース（相談室との兼用可）
• 必要設備：パソコン、電話機、プリンター・複合機、鍵付き書庫（個人情報保護のため必須）、事務用デスク・椅子

自宅を事業所にする場合の注意点：設備基準を満たせば自宅開業は可能ですが、市町村によって条件が異なります。例えば横浜市では「営業時間帯は事業所の専有とし、家族が使用できない」とされています。また、自宅所有者と法人との間で賃貸借契約または使用貸借契約の締結が必要です。開業前に管轄の市町村へ必ず事前相談しましょう。

居宅介護支援事業所の開業は、準備から指定取得まで概ね3〜6か月を見込みましょう。以下が全体の流れです。

ステップ1：事業計画書の作成（開業6か月前〜）

金融機関への融資申請にも必要となる事業計画書を作成します。記載すべき項目は以下の通りです。

• 会社・事業の概要、創業の動機
• 経営者の略歴（ケアマネとしての実務経験年数など）
• サービスの内容と対象エリア
• 想定する利用者数と売上見込み
• 開業資金の内訳と資金調達計画
• 月次・年次の収支計画

ステップ2：法人設立（開業5か月前〜）

前章で比較した法人格の中から選択し、設立手続きを行います。合同会社の場合の手続きは以下の通りです。

1. 定款の作成（事業目的に「居宅介護支援事業」を記載）
2. 資本金の払い込み（1円から可能だが、運転資金として50〜100万円が目安）
3. 法務局で設立登記申請
4. 税務署・都道府県・市町村への届出
5. 社会保険・労働保険の手続き

ステップ3：資金調達（開業4か月前〜）

自己資金だけで不足する場合は、以下の手段で資金調達を検討します。

• 日本政策金融公庫の新創業融資：創業者向けで最もハードルが低い。無担保・無保証人で融資を受けられるケースも多い
• 地方自治体の制度融資：都道府県・市町村が信用保証協会と連携して提供する低金利融資
• 信用金庫・組合の融資：地域密着型で創業支援に積極的な金融機関も

ステップ4：物件の契約・設備準備（開業3か月前〜）

自宅開業の場合は設備の手配のみ。賃貸の場合は、指定申請に間に合うよう早めに契約しましょう。

ステップ5：指定申請の事前相談（開業3か月前）

居宅介護支援の指定権者は市町村です。かつては都道府県が指定権者でしたが、2018年4月から市町村に移管されています。管轄の市町村介護保険課に連絡し、事前相談を行いましょう。

事前相談で確認すべき事項は以下の通りです。

• 申請スケジュール（提出期限・指定日）
• 必要書類の一覧
• 自宅開業の可否と条件
• 指定前研修の有無（東京都など一部自治体では必須）

ステップ6：指定申請書類の準備・提出（開業2か月前）

主な申請書類は以下の通りです（自治体により異なる場合があります）。

• 指定申請書
• 申請者の登記簿謄本（登記事項証明書）、定款
• 管理者の経歴書・主任介護支援専門員研修修了証の写し
• 介護支援専門員証の写し
• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
• 事業所の平面図、外観・内部の写真
• 運営規程（料金表含む）
• 苦情処理の概要
• 誓約書
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 資産状況を証明する書類

書類は20種類以上になることもあります。不備があると再提出で1か月以上遅延することもあるため、余裕を持った準備が重要です。

ステップ7：審査・指定通知（開業1か月前）

申請書類の審査期間は概ね1か月程度です。審査に合格すると指定通知書が届き、記載の指定年月日から事業を開始できます。指定の有効期間は6年間です。

ステップ8：開業・営業開始

開業日に合わせて、以下の準備を進めましょう。

• 国保連合会への届出・介護給付費の請求手続き（介護ソフトの導入）
• 地域包括支援センター・医療機関・サービス事業所への挨拶回り（営業活動）
• ホームページ・チラシ等の広報物の作成

居宅介護支援事業所の開業資金は、100万〜300万円が一般的な目安です。自宅開業で一人ケアマネの場合は100万円前後、賃貸物件を借りて複数人で開業する場合は300万円程度が必要となります。

開業費用の内訳一覧

重要：介護報酬の入金サイクルに注意
介護報酬は、サービス提供月の翌月10日までに国保連に請求し、その翌月（サービス提供月の2か月後）に入金されます。つまり、4月に開業してサービスを提供しても、最初の入金は6月末です。この間の生活費と事業経費を賄うため、最低でも3か月分の運転資金を確保しましょう。

活用できる補助金・助成金

• 地域創業起業補助金：各自治体が地域活性化を目的に提供する創業支援。補助率は対象経費の1/2程度
• IT導入補助金：介護ソフト等のICTツール導入費用の一部を補助。採択されれば数十万円の補助を受けられる
• キャリアアップ助成金：将来的にスタッフを雇用し、正社員化やスキルアップを行った際に活用可能
• 各都道府県の創業支援：東京都「創業助成事業」、埼玉県「起業支援金」など。自治体HPで最新情報を確認

独立開業を判断するうえで、具体的な収支の見通しは最も重要な要素です。ここでは、2024年4月の介護報酬改定後の単位数をもとに、一人ケアマネ事業所の収支をシミュレーションします。

2024年度改定後の居宅介護支援費（基本報酬）

令和6年度（2024年4月施行）の介護報酬改定により、居宅介護支援費は以下の通り改定されました（厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」）。

※居宅介護支援費（II）はケアプランデータ連携システムの活用＋事務職員配置の事業所が対象で、逓減制の適用が50件から。

1単位あたりの単価は地域区分により10.00〜11.40円で、全国平均は約10.21円です。

売上シミュレーション：利用者35人の場合

以下は、一人ケアマネが利用者35人を担当した場合の月間売上の試算です。

実際に独立ケアマネとして事業所を運営している方のデータでは、月平均売上高は約55〜60万円に達しているケースもあります。これは利用者数が増加し、担当件数が40件前後になることで売上が上がるためです。

毎月の固定費の目安

年間収支シミュレーション

厚生労働省の「令和5年度介護事業経営概況調査」によると、居宅介護支援事業所全体の収支差率は3.1%と低水準です。ただし、これは大規模事業所を含む平均値であり、一人ケアマネの自宅開業の場合は固定費が極めて低いため、黒字化しやすい構造です。

独自分析：規模別の収支から見える一人ケアマネの戦略

厚生労働省の調査データを分析すると、利用者40人以下の小規模事業所の平均売上は約406万円で、収支差はマイナス19.2万円の赤字です。一方、利用者151〜200人規模では売上約2,795万円に対し収支差は+241万円の黒字となっています。

このデータは一見、一人ケアマネの経営が厳しいことを示していますが、重要なのは経費構造の違いです。雇用型の小規模事業所は人件費（雇用主の社保負担含む）が重くのしかかりますが、一人ケアマネの自宅開業であれば固定費を月10万円以下に抑えられるため、利用者30人でも十分に生計を立てることが可能です。

特定事業所加算は、質の高いケアマネジメントを提供する事業所を評価する加算で、取得できれば利用者1人あたり月323〜519単位（約3,300〜5,300円）の増収になります。一人ケアマネでも加算（III）や加算（A）は取得可能な場合があるため、戦略的に検討しましょう。

2024年改定後の特定事業所加算の単位数

各加算の主な算定要件

特定事業所加算（I）：最上位の加算で、以下の全てを満たす必要があります。

• 常勤の主任ケアマネ2名以上＋常勤のケアマネ3名以上
• 24時間連絡体制の確保
• 多様な主体から紹介された利用者が一定割合以上
• ヤングケアラー、障害者、生活困窮者等の他制度に関する研修参加（2024年改定で追加）

→ 一人ケアマネでは取得不可（人員要件を満たせない）

特定事業所加算（II）：加算（I）より人員要件が緩いものの、常勤ケアマネ3名以上が必要。

→ 一人ケアマネでは取得不可

特定事業所加算（III）：以下の要件を満たす事業所が対象。

• 常勤の主任ケアマネ1名以上＋常勤のケアマネ2名以上
• 24時間連絡体制の確保
• 計画的な研修の実施
• 多職種との連携

→ 一人ケアマネでは取得困難（ケアマネ2名以上が必要）。ただし、将来的にケアマネを1名雇用すれば取得可能になるため、事業拡大の目標として視野に入れる価値があります。

特定事業所加算（A）：2021年改定で新設された加算。

• 他の特定事業所加算を取得していない事業所が対象
• 退院・退所時の連携、看取り期の対応など特定の要件を満たす

→ 一人ケアマネでも取得可能な場合あり。年間約49万円の増収が見込めます。

一人ケアマネの加算取得ロードマップ

1. 開業初年度：まずは利用者の確保と経営の安定化に注力。加算（A）の要件を確認し、算定を目指す
2. 2〜3年目：利用者35人以上に達したら、ケアマネの採用を検討。人員が揃えば加算（III）を目指す
3. 4年目以降：規模拡大に合わせて加算（II）→（I）へのステップアップを視野に入れる

加算（III）を取得できれば、利用者35人で年間約138万円の増収となり、新たに雇用するケアマネの人件費の一部を賄えます。

2024年4月施行の介護報酬改定は、居宅介護支援事業所にとって複数の重要な変更を含んでいます。独立開業を考える方は、以下のポイントを押さえておきましょう。

基本報酬の引き上げ（+約1%）

居宅介護支援費（I）（i）は、要介護1・2で1,076→1,086単位（+10単位）、要介護3〜5で1,398→1,411単位（+13単位）と小幅ながら引き上げられました。

逓減制の緩和

2024年改定の重要な変更点として、ケアマネ1人あたりの取扱件数の基準が見直されました。

つまり、ICT活用＋事務職員配置（居宅介護支援費（II））の事業所であれば、ケアマネ1人あたり50件まで満額の報酬を受け取れるようになりました。これは一人ケアマネの収入上限を引き上げる効果があります。

介護予防支援の受託が可能に

2024年4月から、居宅介護支援事業所が市町村から直接指定を受けて介護予防支援（要支援者のケアマネジメント）を実施できるようになりました。従来は地域包括支援センターからの委託のみでしたが、直接指定を受ければ472単位/月（新設）を算定できます。

一人ケアマネにとっては、要支援者のケアマネジメントも直接受けられるため、利用者層の拡大と売上増につながります。

管理者要件の経過措置（2027年3月末まで）

管理者の主任ケアマネ要件に関する経過措置は以下の通りです。

• 対象：2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者が管理者だった既存事業所に限る
• 期限：2027年3月31日まで猶予
• 新規開業は対象外：これから開業する場合、主任ケアマネは必須
• 不測の事態への対応：主任ケアマネの管理者が急に退職した場合など、改善計画書を提出すれば1年間の猶予が認められる

その他の主な改定事項

• 通院時情報連携加算（50単位/月・新設）：利用者の通院に同席し、医師と情報連携を行った場合に算定可能
• 入院時情報連携加算の見直し：入院当日中の情報提供を評価するよう変更
• テレビ電話等でのモニタリング：一定要件のもと、2か月に1回は訪問を条件にICTモニタリングが可能に
• 高齢者虐待防止措置未実施減算（新設）：虐待防止措置を講じていない場合の減算

1. 開業前から営業活動を始める

利用者の獲得は独立ケアマネにとって最大の課題です。地域包括支援センター、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）、訪問看護ステーション、デイサービス事業所などへの挨拶回りは、開業前から計画的に行いましょう。

開業前の在職中から地域のケアマネ連絡会や多職種連携の研修に積極的に参加し、「顔が見える関係」を築いておくことが、開業後の紹介につながります。

2. 前事業所の担当ケースの引き継ぎを検討する

独立開業したケアマネを対象としたアンケートでは、約45%が前事業所の担当ケースを引き継いで開業しています。担当ケースを引き継げるかどうかで、1年目の収入は大きく異なります。前事業所との円満な関係を保ち、可能であれば引き継ぎの交渉を行いましょう。

3. 固定費を徹底的に抑える

居宅介護支援事業の収入には上限があります（ケアマネ1人あたり利用者45〜50人が上限）。そのため、収入を増やすより支出を減らす方が経営安定への近道です。

• 自宅開業で家賃をゼロに
• 自身の報酬月額を最低限に設定し、社会保険料を抑える（標準報酬月額の最適化）
• クラウド型の介護ソフトを活用し、IT費用を最小化
• 税理士にはクラウド会計ソフト連携で記帳の手間を減らし、顧問料を交渉

4. ICTを積極的に活用する

2024年改定では、ケアプランデータ連携システムの活用＋事務職員配置で逓減制が緩和される居宅介護支援費（II）が設けられました。ケアプランデータ連携システムの利用料は年間21,000円（税込）ですが、1人あたりの取扱件数が40件→50件に拡大するため、投資対効果は非常に高いと言えます。

5. 複数の収入源を確保する

介護報酬だけに依存しないための工夫も重要です。

• 認定調査の受託：市町村からの委託で1件あたり4,400円程度の収入
• 介護予防支援の直接実施：2024年改定で居宅介護支援事業所も指定取得可能に
• 研修講師・執筆活動：専門知識を活かした副業
• ケアプランデータ連携で他事業所との連携を強化し、紹介数を増やす

ケアマネジャーの居宅介護支援事業所の独立開業について、要点を整理します。

• 開業の必須要件：主任ケアマネの資格取得、法人設立、市町村への指定申請の3つが柱
• 開業資金：100〜300万円が目安。合同会社＋自宅開業なら100万円前後に抑えられる
• 管理者要件：新規開業は主任ケアマネ必須（経過措置の対象外）
• 指定申請先：2018年4月以降、市町村が指定権者
• 収支の目安：利用者35人で月商約47〜60万円。自宅開業なら年間手取り350〜400万円が見込める
• 特定事業所加算：一人ケアマネでも加算（A）（114単位/月）の取得を目指す価値あり
• 2024年改定：逓減制の緩和（45件→50件）、介護予防支援の直接受託が可能に

独立開業は、自分の理念に基づいたケアマネジメントを実現できる魅力的な選択肢です。一方で、利用者の獲得力と経営管理能力が求められます。事業所数の減少傾向が示す通り、十分な準備と計画なしに成功することは難しいでしょう。

まずは主任ケアマネの資格取得を目指しながら、事業計画の策定と資金準備を並行して進めることをおすすめします。管轄の市町村への事前相談は無料ですので、開業を具体的に検討している方は早めに相談してみましょう。