実務者研修の費用相場は3〜20万円！保有資格別の料金と安く取る方法

「実務者研修を取りたいけど、費用はどのくらいかかるの？」「できるだけ安く資格を取る方法は？」「スクールによって費用が全然違うのはなぜ？」

実務者研修の費用は3万円〜20万円と幅広く、保有資格やスクールによって大きく異なります。この金額差の最大の理由は、保有資格によって免除される科目が異なるためです。

さらに、教育訓練給付金を利用すれば受講費用の20%が戻ってきます。ハローワークの職業訓練なら無料で受講することも可能です。勤務先の資格取得支援制度を使えば、自己負担ゼロで取得できるケースもあります。

この記事では、実務者研修の費用相場を保有資格別・スクール別に詳しく解説します。費用を抑える5つの方法と、費用対効果についてもご紹介します。

実務者研修の費用相場は、全国平均で約3万円〜20万円です。この金額差が生まれる最大の理由は、保有資格によって免除される科目が異なるためです。

全体の費用相場

実務者研修は全450時間のカリキュラムで構成されていますが、すでに介護系の資格を持っている場合は一部科目が免除されます。免除される時間が多いほど、受講時間が短くなり費用も安くなる仕組みです。

費用に含まれるもの・含まれないもの

スクールによって、費用に含まれる項目が異なります。申し込み前に必ず確認しましょう。

多くのスクールでは受講料とは別にテキスト代がかかります。テキスト代の相場は約1万5千円〜2万円程度。「受講料は安いけど、テキスト代が高い」というケースもあるので、総額で比較することが大切です。

見落としがちな費用：

• 通学にかかる交通費（往復×7〜10日分）
• 駐車場代（車通学の場合）
• 医療的ケア演習で使用する消耗品代（スクールにより別途請求の場合あり）

地域による費用差

都市部と地方では、費用に差があります。

ただし、都市部でも介護事業所が運営するスクールは人材確保目的で安く設定していることがあります。また、都市部はスクール数が多いため競争があり、キャンペーン割引が充実している傾向もあります。

保有資格によって費用が異なる理由と、それぞれの詳細を見ていきましょう。

無資格の場合：10〜20万円

介護系の資格を持っていない方は、450時間すべてのカリキュラムを受講する必要があります。

費用は高めですが、介護の基礎から医療的ケアまで体系的に学べるメリットがあります。介護職員初任者研修を飛ばしていきなり実務者研修を受講する方も増えています。

無資格者向けスクールの料金例（2025年）：

• 大手Aスクール（都市部）：187,000円（テキスト代込み）
• 大手Bスクール（全国展開）：158,000円（テキスト代別途15,000円）
• 介護事業所運営Cスクール：128,000円（自社就職で全額キャッシュバック）
• 地域密着型Dスクール：98,000円（テキスト代込み）

初任者研修・ホームヘルパー2級の場合：8〜11万円

初任者研修（旧ホームヘルパー2級）を修了している方は、130時間分が免除され320時間の受講となります。

無資格者と比べて約5〜10万円安く受講できます。多くの方がこのルートで実務者研修を取得しています。

初任者研修修了者向けの料金例（2025年）：

• 大手スクール：95,000〜110,000円
• 介護事業所運営：78,000〜88,000円
• 同じスクールで初任者研修とセット申込：セット割で3〜5万円お得

ホームヘルパー1級の場合：7〜10万円

ホームヘルパー1級を持っている方は、355時間が免除され95時間のみの受講となります。

主に医療的ケアの演習と介護過程IIIを中心に学びます。ホームヘルパー1級は2012年で廃止されましたが、資格自体は有効です。すでにホームヘルパー1級をお持ちの方は、早めに実務者研修を取得して介護福祉士を目指すことをおすすめします。

介護職員基礎研修修了者の場合：3〜6万円

介護職員基礎研修を修了している方は、400時間が免除され50時間のみの受講となります。

最も費用を抑えて取得できるルートです。介護職員基礎研修も2012年で廃止されましたが、資格は有効です。医療的ケアの演習は実際に吸引や経管栄養の手技を練習するため、通学で学ぶ必要があります。

喀痰吸引等研修修了者の場合

喀痰吸引等研修（1号・2号）を修了している方は、医療的ケアの一部が免除されます。費用は保有する他の資格との組み合わせによりますが、医療的ケア部分の免除分だけ安くなります。

受講スケジュール例（初任者研修修了者・約4ヶ月コース）

実務者研修の費用（10〜20万円）は、複数の制度を組み合わせることで大幅に抑えられます。最もお得な方法は「施設の資格取得支援制度で全額負担」ですが、それ以外にも教育訓練給付金（受講料の20%還元、最大10万円）、自治体の補助金（東京都は最大10万円の受講料補助あり）、スクールの早割・セット割（初任者研修とセットで割引）などを組み合わせると、自己負担をゼロに近づけることも可能です。

同じ資格を持っていても、スクールによって費用が大きく異なります。その理由を詳しく解説します。

1. 運営目的・運営母体の違い

スクールの運営母体によって、費用設定の考え方が異なります。

介護事業所が運営するスクールは、自社への就職を前提として受講料を安く設定しているケースが多いです。「〇年以上勤務で受講料全額キャッシュバック」といった制度を設けているところもあります。

2. 立地・設備の違い

スクールの立地によっても費用が変わります。

• 駅前・都心部：賃料が高いため、受講料も高くなりがち
• 郊外・地方：運営コストが抑えられるため、比較的リーズナブル
• 介護施設内：施設の一角を使うため、コストを抑えられる

ただし、通学のしやすさも大切です。交通費や移動時間を考えると、多少高くても近いスクールの方がトータルでお得な場合もあります。

3. 学習形式の違い

通信学習と通学の比率によっても費用が異なります。

4. サポート体制の違い

サポートの充実度によっても費用が変わります。

• 振替制度：欠席時に別日程で受講できるか
• 延長制度：修了期限を延長できるか
• 質問対応：講師への質問がしやすいか
• 就職支援：修了後の就職サポートがあるか
• 補講制度：理解不足の場合に補講を受けられるか

サポートが手厚いスクールは費用が高めですが、確実に資格を取得したい方には安心です。仕事と両立する方は、振替制度が充実しているスクールを選ぶと良いでしょう。

5. キャンペーン・割引の有無

多くのスクールでは期間限定のキャンペーンを実施しています。

• 早期申込割引：開講1〜2ヶ月前の申込で1〜3万円割引
• 紹介割引：修了生からの紹介で5,000〜1万円割引
• セット割引：初任者研修とセット申込で数万円割引
• 就職連携割引：紹介先への就職で受講料全額キャッシュバック
• 季節キャンペーン：春・秋の開講シーズンに割引

同じスクールでも申込時期によって数万円の差が出ることがあります。複数のスクールの料金を比較して、最もお得なタイミングで申し込みましょう。

実務者研修の費用は、制度やキャンペーンを活用することで大幅に抑えられます。場合によっては無料で取得することも可能です。

1. 教育訓練給付金を利用する（受講費用の20%還付）

雇用保険に1年以上加入している方は、厚生労働省の一般教育訓練給付金を利用できます。

例えば、受講料15万円の場合、修了後に3万円が戻ってきます。申し込み前にハローワークで対象講座かどうか確認しましょう。

申請の流れ：

1. ハローワークで支給要件照会（申込前に確認推奨）
2. 対象講座に申し込み・受講開始
3. 講座修了（全カリキュラム完了）
4. 修了後1ヶ月以内にハローワークで支給申請
5. 約2〜3週間後に指定口座に振込

2. ハローワーク職業訓練を利用する（無料）

求職中の方は、ハローワークの職業訓練を利用すれば無料で実務者研修を受講できます。

ただし、開講時期や定員が限られているため、早めの情報収集がおすすめです。選考（面接）がある場合もあります。人気の訓練は倍率が高くなることもあるので、複数の訓練校に応募することも検討しましょう。

職業訓練のメリット：

• 受講料無料（テキスト代約1〜2万円のみ自己負担）
• 失業給付を受けながら学べる
• 求職者支援訓練なら月10万円の給付金も
• 通所手当（交通費）が支給される場合も

3. 自治体の助成金・貸付制度を活用する

都道府県や市区町村によっては、介護資格取得に対する独自の支援制度があります。

東京都の例：介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

条件を満たせば返還不要になるため、実質無料で取得できます。お住まいの自治体の制度を確認してみましょう。

その他の自治体助成例：

• 神奈川県：介護人材確保対策事業（受講費用の一部助成）
• 大阪府：介護福祉士修学資金等貸付制度
• 愛知県：介護福祉士等修学資金貸付制度

自治体によって制度内容や申請期限が異なるため、お住まいの都道府県・市区町村の福祉課や社会福祉協議会に問い合わせてみてください。

4. 勤務先の資格取得支援制度を利用する

介護事業所で働いている方は、勤務先の資格取得支援制度を確認しましょう。

• 受講料の全額負担してくれる施設
• 受講料の一部（50〜80%）負担してくれる施設
• 合格後にお祝い金を支給してくれる施設
• 受講のための勤務調整をしてくれる施設

多くの場合、「1〜2年以上の勤務継続」が条件となりますが、費用を大幅に抑えられます。これから介護職に転職する方は、資格取得支援制度の有無を確認して施設を選ぶと良いでしょう。

資格取得支援制度の確認ポイント：

• 支援対象の資格（実務者研修は対象か）
• 負担割合（全額か一部か）
• 勤務継続条件（何年以上勤務が必要か）
• 申請手続き（事前申請が必要か）

5. スクールのキャンペーン・割引を活用する

前述のとおり、スクールによってさまざまな割引制度があります。

• 早期申込割引：1〜3万円程度の割引
• 紹介割引：5,000〜1万円程度の割引
• 就職連携割引：就職で全額キャッシュバック
• 法人割引：勤務先と提携している場合の割引

複数のスクールを比較して、最もお得な条件を見つけましょう。申込時期によっても費用が変わるので、急ぎでなければキャンペーン時期を待つのも手です。

費用は重要な判断基準ですが、それだけでスクールを選ぶのはおすすめしません。確実に資格を取得するために、以下のポイントもしっかりチェックしましょう。

1. 総額で比較する

受講料だけでなく、以下の費用も含めた総額で比較しましょう。

• 受講料
• テキスト代（別途の場合1.5〜2万円）
• 医療的ケア演習費
• 修了証発行手数料
• 通学にかかる交通費（往復×通学日数）

「受講料は安いけどテキスト代が高い」「遠いスクールで交通費がかさむ」といったケースもあります。

2. 通いやすさを確認する

実務者研修は通信学習が中心ですが、通学（スクーリング）が7〜10日程度必要です。

• 自宅や職場から通いやすい場所か
• 通学日の曜日・時間帯は都合が合うか
• 駐車場はあるか（車通学の場合）

3. 振替・延長制度を確認する

仕事と両立する方は、以下の制度が重要です。

4. サポート体制を確認する

• 質問対応：メール・電話・対面での質問ができるか
• 学習進捗管理：通信学習の進捗をフォローしてくれるか
• 就職支援：修了後の就職サポートがあるか

5. 修了実績・評判を確認する

• 修了率はどのくらいか
• 受講生の口コミ・評判はどうか
• 運営歴は長いか

費用が安くても、サポートが不十分で挫折してしまっては意味がありません。自分の状況（仕事との両立、学習スタイルなど）に合ったスクールを選びましょう。

実務者研修の費用は安くても3万円、高いと20万円近くかかります。この費用は本当に払う価値があるのでしょうか？費用対効果の観点から詳しく考えてみましょう。

メリット1：介護福祉士の受験資格が得られる

実務者研修の最大のメリットは、介護福祉士国家試験の受験資格を得られることです。

2016年度から、実務経験ルートで介護福祉士を受験するには「実務経験3年以上」に加えて「実務者研修修了」が必須となりました。介護福祉士を目指すなら、実務者研修は避けて通れません。

メリット2：給料がアップする

実務者研修を取得すると、給料アップが期待できます。

実務者研修を取得すると月収が約3万円アップ。年間で約36万円の収入増が見込めます。受講費用10〜20万円は、1年以内に回収できる計算です。

さらに介護福祉士まで取得すれば、月収6万円以上のアップ。長期的に見ると、実務者研修の費用は十分に元が取れます。

メリット3：サービス提供責任者になれる

訪問介護事業所でサービス提供責任者（サ責）になるには、実務者研修以上の資格が必要です。

サービス提供責任者は訪問介護の中核を担うポジションで、ヘルパーへの指示・指導、訪問介護計画書の作成、利用者対応などを行います。役職手当がつくことが多く、キャリアアップの第一歩として重要です。

メリット4：医療的ケアの知識が身につく

実務者研修では、喀痰吸引（かくたんきゅういん）や経管栄養といった医療的ケアの基礎知識を学びます。

高齢化の進展により、医療的ケアが必要な利用者は増加しています。この知識があることで、対応できる利用者の幅が広がり、現場での活躍の場が増えます。

メリット5：転職で有利になる

実務者研修を持っていると、転職市場でも評価されます。

• 「実務者研修以上」を条件とする求人に応募できる
• サービス提供責任者の求人に応募できる
• 資格手当がつく施設で働ける
• 即戦力として期待される

費用対効果のまとめ

初期投資として10〜20万円かかりますが、1年以内に回収でき、その後はずっとプラス。長期的に見ると非常に費用対効果の高い資格です。

実務者研修の費用相場と、安く取得する方法について解説しました。ポイントをまとめます。

費用相場（保有資格別）

費用を抑える5つの方法

1. 教育訓練給付金：受講費用の20%が戻る（最大10万円）
2. ハローワーク職業訓練：無料で受講可能
3. 自治体の助成金・貸付制度：条件付きで実質無料も
4. 勤務先の資格取得支援：全額負担してくれる施設も
5. スクールのキャンペーン：早期申込・紹介割引など

スクール選びのポイント

• 受講料だけでなく総額で比較する
• 通いやすさ、振替制度、サポート体制も確認
• 費用だけで選ばず、自分に合ったスクールを

費用対効果

実務者研修の費用10〜20万円は、取得後の月収アップ（約3万円）で1年以内に回収できます。介護福祉士を目指すなら必須の資格であり、キャリアアップへの投資として十分に価値があります。

複数のスクールを比較し、給付金制度も活用して、お得に実務者研修を取得しましょう。介護業界でのキャリアアップの第一歩として、ぜひ挑戦してみてください。