通信機能を備えた福祉用具を介護給付費分科会で整理｜在宅介護テクノロジー活用への布石【2026年4月】

通信機能を備えた福祉用具とは｜第255回分科会で示された整理案の全体像

2026年3月30日、東京大学大学院法学政治学研究科の田辺国昭教授を分科会長とする第255回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。議題の一つとして厚生労働省老健局高齢者支援課から「通信機能を備えた福祉用具の取扱いについて」が報告され、3回にわたり議論を重ねてきた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果が正式に分科会へ上程されました。この整理案は、在宅介護におけるテクノロジー活用を制度的に位置づける大きな一歩であり、福祉用具のIoT化時代に向けた制度設計の転換点と位置づけられます。

これまでの給付制度の前提

介護保険制度における福祉用具の給付は、1999年（平成11年）3月31日の厚生省告示第93号「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」によって定められた「本来機能」に厳格に限定されてきました。本来機能と異なる機能は「複合的機能」として給付対象外とされ、通信機能を本来機能として認められていた貸与種目は「認知症老人徘徊感知機器」ただ一つでした。

しかもその通信機能すら、2000年（平成12年）1月31日付老企第34号通知「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」により、通信機能が物理的に区分できる場合に限り、福祉用具の種目に相当する部分のみを給付対象とするという厳しい縛りがかかっていました（平成27年通知改正）。つまり「家の中で鳴る機器」が前提であり、屋外での通信や内蔵型の通信モジュールは一切認められてこなかったのです。

なぜ今、見直しが必要なのか

この制度設計は、福祉用具がシンプルな「モノ」だった時代には合理的でした。しかし現在、特殊寝台・電動車いす・歩行器などには、エラー履歴の自動記録、バッテリー状態の遠隔通知、使用状況の見える化といった機能が標準搭載されつつあります。福祉用具そのものがIoT化し、「状態を送る」「故障を知らせる」「位置情報を通知する」時代に入っています。

同時に、社会の側でも構造変化が加速しています。単身高齢者の増加、働きながら介護する「ビジネスケアラー」の問題、サービス事業所の深刻な人手不足、認知症高齢者の徘徊リスク。「人手ですべてを見守る」モデルは限界に近づき、福祉用具が持つ通信機能をどう制度に位置づけるかが、現実問題として避けられなくなりました。加えて、2026年4月から「介護情報基盤」が市町村の地域支援事業に位置づけられ、介護保険がデータ連携を前提とした制度に移行する流れの中で、在宅領域から収集できるデータの整理も急務となっています。

整理案の基本方針

厚生労働省は、通信機能を一律に広く給付対象とするのではなく、「安全確保」「維持管理」「適正利用」に必要な範囲に限定して保険給付を認める方針を打ち出しました。具体的には以下の3類型です。

• ①位置情報の通知機能：GPS等を活用し、福祉用具（または利用者）の位置情報を家族・隣人等に通知する機能。利用者の早期発見・安全確保が目的。
• ②使用状況の把握機能：福祉用具がいつ・どれだけ使われたかを通知する機能。未使用の福祉用具はサービス見直しに繋げ、適正な給付に資する。
• ③異常・故障の通知機能：バッテリー状態、異常検知、修理交換の目安などを通知する機能。機器の適切な維持管理に役立つ。

一方、通話・チャット・動画等のコミュニケーション機能、バイタルセンシングによる体調変化検知、通信料金、モデム・ルーター・スマホ・タブレット等の端末調達費用、アプリのサブスクリプション料金などは明確に給付対象外と整理されました。公的給付と自己負担サービスの境界線を引き直した、という表現が最も実態に即しています。

整理案の詳細データ｜給付対象・対象外の線引きと数値的背景

第255回介護給付費分科会資料4、および第247回（2025年9月5日）資料3、第2回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（2025年11月13日）資料4を総合すると、今回の整理案は次のデータと論理に基づいて構築されています。

認知症老人徘徊感知機器の規制緩和

現行制度では、認知症老人徘徊感知機器は告示上「認知症である老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの」と定義され、居宅内または敷地内での検知が前提でした。今回の整理案では以下の緩和が示されています。

• 居宅外との通信機能を備えた場合も給付対象とする
• 通信機能が物理的に内蔵されている（分離不要の）場合も給付対象とする
• 屋外へ携行する機器（ウェアラブル型・ポータブル型）も給付対象に含める

厚労省の製造事業者調査によれば、携行型の認知症老人徘徊感知機器で位置情報通知をオプションとして備えている給付対象機器は2製品、貸与件数は約1,000件、給付対象外ながら通信機能を持つ機器は2製品、約120件の利用実績が確認されています（第255回分科会資料4）。すでに現場ニーズは顕在化しており、今回の見直しはその追認という側面も持ちます。

新たに給付対象となる「付属型」通信機能

認知症老人徘徊感知機器以外の福祉用具貸与種目（杖、歩行器、車いす、特殊寝台、移動用リフト、スロープ等）については、以下の①②の機能に限定して、通信機能を内蔵した福祉用具も新たに給付対象とすることが示されました。

• ①福祉用具の位置情報を家族・隣人等に通報する機能（例：GPSによる取得）
  →搭載種目の例：歩行器、車いす等
  →使用目的：福祉用具の位置情報の把握を踏まえた安全の確保
• ②用具の維持管理や修理交換、使用状況の把握に資する福祉用具の情報を通知する機能
  →搭載種目の例：特殊寝台、電動車いす等
  →使用目的：バッテリー状態、異常・故障、使用状況の把握による適切な維持管理と適正給付

給付対象外と整理された機能・費用

一方、以下の機能・費用は明確に給付対象外と整理されました。

• 通話・チャット・動画等のコミュニケーション機能：スマホ等の一般製品で代替可能であり、福祉用具固有の機能とは認められない。
• バイタルセンシングによる体調変化の検知・緊急通報機能：在宅での使用には慎重な検討が必要であり、現時点では給付対象として認めない。
• 通信料金：月々の通信費用は利用者の自己負担。
• ソフトウェア・アプリケーションの導入・利用・サブスクリプション費用：同上、自己負担。
• スマートフォン・タブレット等の端末調達費用：同上、自己負担。
• 福祉用具に内蔵されたものを除く、モデム・ルーター等の通信機器の調達費用：同上、自己負担。

ただし、これらの費用については利用者と事業者の契約により、自己負担サービスとしての利用は可能とされています。つまり「保険給付ではカバーしないが、個別契約でのサービス提供は妨げない」という整理です。

価格転嫁の防止と実態把握

通信機能の付加によって福祉用具のコストは上昇するため、厚労省は価格設定の適正化にも言及しています。「一般的な福祉用具の価格と比較して給付費が著しく高額である場合は給付の対象外」とし、月平均100件以上の貸与実績がある製品についてはメーカーに調査協力を依頼し、実勢価格を把握する方針を示しました。通信機器以外のサービス提供コストを価格転嫁することを防ぐ、給付適正化の仕組みです。

昨年案から外された「車いす・歩行器への位置情報通知」の一部除外

2025年の検討会で対象候補に挙がっていた車いす・歩行器等の位置情報通知機能のうち、徘徊予防・探索目的の機能は今回の新たな給付対象から除外されました。徘徊の予防や探索などの効果が十分に確認できなかったためで、厚労省は「今後の実績や必要性に応じて改めて検討する」と説明しています（介護ニュースJoint 2026年3月16日）。

現場への影響｜福祉用具専門相談員・ケアマネ・介護職が備えるべきポイント

今回の整理案は「通信機能の全面解禁」ではなく、「公的給付で支える通信と、自己負担で利用するサービスの境界線の引き直し」です。この境界線を正確に理解できていないと、利用者・家族からの期待と現場の回答にズレが生じ、トラブルの原因となります。介護現場で働く専門職が備えるべき実務対応を、職種別に整理します。

福祉用具専門相談員が押さえるべき3つの論点

第255回分科会資料4では、通信機能を備えた福祉用具の導入にあたり、福祉用具専門相談員が利用者・家族に説明し、同意を得るべき事項として以下が整理されています。

1. 活用することの必要性と活用方法：なぜその通信機能が必要なのか、どのように使うのかを具体的に説明する。GPSの位置情報通知であれば、どの家族のスマホに通知が届き、どの範囲で機能するのかを明示する。
2. 給付対象となる費用と給付対象外となる費用の切り分け：福祉用具本体の貸与費用は保険給付の対象だが、通信料金、スマホ・タブレットなどの端末費用、アプリのサブスク料金は自己負担であることを明確に伝える。「保険で全部カバーされる」という誤解を防ぐ最大の論点。
3. 事業者の業務範囲と個人情報の取り扱い：通知後の対応（見守り、駆けつけ等の緊急時対応）は原則として福祉用具貸与事業者の業務外であり、必要であれば別途自己負担の契約が必要。また、位置情報や使用状況データの取得・保管・利用に関する個人情報保護の説明も必須。

これらの事項について、福祉用具専門相談員は利用者・家族から書面等で同意を得ることが求められる方向性が示されています。従来以上に説明責任が重くなる点に注意が必要です。

ケアマネジャーが押さえるべきポイント

ケアマネジャーは、アセスメント段階で「通信機能付きの福祉用具が本当に利用者の自立支援や安全確保に資するのか」を見極める必要があります。ポイントは以下の通りです。

• 認知症高齢者の徘徊リスク評価：屋外徘徊の頻度、家族の見守り体制、地域の捜索リソースを踏まえて、GPS内蔵型徘徊感知機器の導入が適切か判断する。
• 通知先の整理：家族が遠方にいる場合、通知を受け取っても即時対応できない可能性がある。地域包括支援センターや民生委員、近隣の協力者をどう組み込むかを含めたケアプラン設計が重要。
• 自己負担額の事前説明：通信料金・端末費用を含めた月額の総コストを試算し、利用者・家族に提示する。介護保険外サービスとしての駆けつけ対応を契約する場合は、その費用も含めて検討する。
• 使用状況データの活用：特殊寝台や車いすの使用状況データが取得できるようになれば、未使用の福祉用具をサービス見直しの根拠として活用できる。給付適正化の観点からも、データを読めるケアマネの価値が高まる。

介護職・介護施設スタッフへの影響

直接的には福祉用具貸与事業者・ケアマネの業務ですが、在宅介護の現場で働く訪問介護員、小規模多機能・定期巡回のスタッフにとっても影響は大きいものとなります。

• 利用者宅訪問時の機器確認：通信機能付きの福祉用具が導入された利用者宅では、機器のバッテリー残量、通信状況、異常表示などを訪問時にチェックする役割が生まれる可能性があります。
• 家族への説明補助：福祉用具専門相談員から一度説明を受けただけでは、特に高齢の家族には理解が難しいケースも多い。訪問時のフォロー説明が求められる場面が増えます。
• 異常通知後の対応フロー：GPSによる位置情報通知が家族に届いた後、家族から訪問介護事業所に連絡が入るケースも想定されます。誰がどこまで対応するのかを事業所内で事前に整理しておくことが重要です。

介護転職市場への示唆

今回の整理案は、介護業界における「テクノロジー対応力」の価値をさらに高めます。福祉用具貸与事業所では、IoT機器の知識を持つ福祉用具専門相談員の需要が増えるでしょう。また、在宅介護サービス事業所では、データを読み取り、ケアに活かせるケアマネジャー・サービス提供責任者の採用ニーズが高まると予想されます。介護職として長くキャリアを積みたい方にとって、「介護×テクノロジー」の知識は今後の転職・キャリアアップにおける強力な武器となります。

独自分析｜現行制度と改正後の比較・他分野のIoT活用との対比

本記事独自の視点として、(1)現行制度と改正後の制度を機能別に比較し、(2)介護施設で先行するIoT活用と在宅福祉用具の位置づけを対比することで、今回の整理案の意義と限界を立体的に読み解きます。

現行制度と改正後の機能別比較表

介護施設のIoT活用との対比

ここで注目すべきは、介護施設と在宅（福祉用具）でIoT活用の位置づけに大きな差がある点です。介護施設では、すでにセンサー・見守りシステム・バイタル自動計測が広く導入され、介護報酬上も「見守り機器の導入による夜勤職員配置加算の要件緩和」などテクノロジー活用が評価されています。また、介護職員の負担軽減・生産性向上の観点から、補助金事業による導入支援も進んでいます。

一方、在宅福祉用具では今回の整理案でも、バイタルセンシングや体調変化通知が給付対象外とされ、通信機能の範囲は「位置情報」「使用状況」「異常・故障」の3類型に限定されました。施設で可能なことが、在宅では公的給付としては認められていない構図です。

この差の背景には、(1)在宅では家族の見守り能力や通信環境に大きなばらつきがあること、(2)緊急通報機能は誤報時のリスクが大きいこと、(3)福祉用具貸与事業者が24時間対応する体制を前提としていないこと、などが挙げられます。制度設計上は合理的な判断ですが、今後の技術進歩と一般製品の普及に合わせた見直しは必要でしょう。

独自の見解｜整理案の意義と課題

ケアニュース（シルバー産業新聞 連載プリズム）は今回の整理案について、「在宅介護テクノロジー活用を推進するための画期的提案だが、中身は不十分」との論評を加えています。特にGPS位置情報取得を認知症徘徊感知機器以外に認めないとした当初案の取り下げ、バイタルセンシングの除外は「世の中の流れとかけ離れている」との指摘です。

kaigonews編集部としての見解は次の通りです。今回の整理案は、制度が技術革新に追いつこうとする第一歩として評価できます。認知症高齢者の屋外徘徊への対応、特殊寝台の遠隔メンテナンスという「具体的なペインポイント」に応える形で給付範囲が拡大された点は、現場にとって明確なメリットです。一方、バイタルセンシングの除外や通信費用の自己負担化は、所得の低い独居高齢者にとっては事実上のサービス格差を生む可能性があります。今後は効果検証データの蓄積と、介護情報基盤との連動を踏まえた段階的な拡大が必要となるでしょう。

また、2026年4月から介護情報基盤が地域支援事業に位置づけられることを考慮すると、福祉用具から得られる使用状況データを地域ケア会議・ケアプラン見直しに活用する新たなワークフローが生まれる可能性があります。データを読み、ケアに活かせる専門職の育成が、制度の実効性を決める鍵となります。

まとめ｜通信機能付き福祉用具の時代に介護職が取るべき3つのアクション

2026年3月30日の第255回介護給付費分科会で報告された「通信機能を備えた福祉用具」の整理案は、在宅介護におけるテクノロジー活用を制度的に位置づける大きな一歩です。認知症老人徘徊感知機器の屋外対応解禁、車いす・歩行器・特殊寝台への通信機能内蔵の給付対象化、使用状況・異常・故障通知機能の新規追加は、現場が長年抱えてきた「制度と技術のギャップ」を埋める重要な改正です。一方、バイタルセンシングや通話・チャット機能の除外、通信料金・端末費用の自己負担化といった限定も明確に示されました。

この制度変更は「通信機能の全面解禁」ではなく、「公的給付と自己負担サービスの境界線の引き直し」であることを、現場の介護職・福祉用具専門相談員・ケアマネジャーは正確に理解しておく必要があります。利用者・家族から「GPSの車いすは保険で使えるんですよね？」と問われた時に、正確に答えられるかどうかが、専門職としての信頼を左右します。

介護職が今取るべき3つのアクション

1. 公的資料を一次情報で読む習慣をつける
   厚労省の介護給付費分科会資料、検討会資料、通知・Q&Aは、インターネットで無料で閲覧できます。報道の二次情報だけでなく、一次情報にあたることで制度の細部まで理解できるようになります。特に今後発出される通知改正・Q&Aは必読です。
2. 介護×テクノロジーの知識を積み上げる
   IoT、センサー、通信機能、データ活用といった領域は、今後の介護業界で必ず価値を持つスキルです。福祉用具専門相談員の資格取得、介護テクノロジー関連の研修、都道府県の介護ロボット・ICT補助事業を活用した施設での経験など、学ぶ機会は多数あります。
3. 自分のキャリアを「制度の変化」に連動させる
   テクノロジー対応力のある介護職は、今後の転職市場で大きなアドバンテージを持ちます。自分のスキルセットを棚卸しし、「今後3〜5年で必要になる力」を意識したキャリア設計が重要です。kaigonewsでは、介護業界の最新ニュース・制度改正・転職情報を発信していますので、継続的にチェックしていただくことで情報感度を高めていただけます。

2026年4月からは介護情報基盤の地域支援事業への位置づけも始まり、介護業界は「データとテクノロジーが支える介護」の時代へと本格的に移行していきます。今回の福祉用具に関する整理案は、その大きな流れの中の一つの布石にすぎません。制度と技術の両方を理解し、現場で実践できる介護職の価値は、これからますます高まっていくでしょう。kaigonewsは、そうしたキャリアを目指す介護職の皆さまを応援し続けます。