キャリアアップ計画とは

訪問系サービスは利用者と介護者が1対1で業務を行うことが基本で、施設のように他の職員の目が届きません。そのため外国人介護人材の従事は長く認められていませんでしたが、2025年4月から順次、一定の要件のもとで解禁されました。その際に厚生労働省は「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」（令和7年3月31日付け社援発0331第40号、老発0331第12号）で、受入事業者が守るべき5つの遵守事項を示しています。

5つの遵守事項は、①研修の実施、②同行訪問等による現場指導、③意向確認とキャリアパスの構築、④ハラスメント対策、⑤情報通信技術の活用等による環境整備です。キャリアアップ計画は、このうち③に位置づけられた書面にあたります。

単なる労働力ではないという前提

通知は冒頭で、外国人介護人材について「単なる日本人の穴埋めとしての労働力ととらえることは適当ではなく」、同等程度の日本人と比べて同等額以上の報酬を得ながらキャリアアップしていく仕組みとする必要がある、という考え方を示しています。キャリアアップ計画は、この考え方を事業者に実行させるための具体的な手段として設計されています。

様式と記載要領は別通知

上記通知は具体的な記載内容や様式を「別途通知する」としており、それを受けて「外国人介護人材の訪問系サービス従事に係るキャリアアップ計画等の取扱いについて」（令和7年3月31日付け社援基発0331第4号、第1次改正 令和7年12月1日付け社援基発1201第1号）が発出されています。実務ではこの課長通知が正典です。

課長通知は、キャリアアップ計画に次の5項目を具体的に記載するよう求めています。

1. 介護技能修得目標
2. 介護技能修得のための活動計画
3. 資格取得・研修受講目標
4. キャリア目標
5. 日本語能力習得目標

あわせて、本人の意向も計画に含めることとされています。作成手続きについては次のルールが定められています。

• 外国人介護人材ごとに、本人と共同して作成する。事業所単位でまとめて1通、という作り方はできません。
• あらかじめ従事させる業務の内容や注意事項を丁寧に説明し、本人の意向・日本語能力・介護の知識等を踏まえ、十分にコミュニケーションを取ったうえでキャリア目標を定める。
• 受入事業者の説明者の署名と本人の署名を記載する。
• 作成後は計画の写しを本人に交付し、計画を提出先へ提出する。
• 作成にあたっては、対面またはオンラインで本人とコミュニケーションを取ることが望ましい。
• 通知の別紙様式を標準として作成する。すでに事業者で類似の計画を作成している場合でも、あらためて作成する。
• 作成後の振り返りについても、本人と十分にコミュニケーションを取ったうえで作成することが望ましい。提出は原則不要ですが、提出先が求める場合には応じる必要があります。

提出時期と提出先は在留資格によって分かれます。作成するタイミングは、いずれも（ア）訪問系サービスに従事させる前と、（イ）定期報告の際の2回です。

評価期間の数え方

• （ア）すでに在留中の人を新たに訪問系サービスに従事させる場合は「就労予定日から1年」が基準。海外から入国して従事する人は「在留資格許可予定日から1年」が基準です。
• （イ）定期報告の際は「前回の評価期間の終期の翌日から1年」です。

提出先

技能実習の場合、発行された適合確認書は外国人技能実習機構への技能実習計画認定の申請の際などに必要になります。毎年度の定期報告では、これまでに提出した計画を適宜更新し、本人のキャリアパスがわかるようにすることが求められます。

雇用関係の助成金にも同じ名前の書類があります。厚生労働省のキャリアアップ助成金を申請する際に提出する「キャリアアップ計画書」です。名称は同じでも、根拠も単位も提出先もまったく別の制度なので、社内で取り違えないよう注意が必要です。

両方に該当する事業所もあります。訪問系サービスに外国人介護人材を従事させながらキャリアアップ助成金も使う場合は、2種類の計画をそれぞれ別に作成し、別の宛先へ提出することになります。

キャリアアップ計画は、外国人介護人材を訪問系サービスに従事させるために欠かせない書面です。介護技能修得目標、活動計画、資格取得・研修受講目標、キャリア目標、日本語能力習得目標の5項目を、本人と共同で作成して双方が署名し、写しを本人に渡します。

運用の要は期限管理です。評価期間は1年で、その終期から4か月以内に次の計画を提出します。提出先は技能実習なら巡回訪問等実施機関、特定技能なら特定技能協議会事務局です。名前の似たキャリアアップ助成金の計画書は事業所単位・労働局宛の別物なので、担当者が違えば必ず区別して引き継いでください。